山下芳生 候補の回答

日本共産党　比例　現職　65歳

①国立大学法人の授業料について 

A： 高いので引き下げるべき

理由：

1975年度の国立大学の入学金は5万円、授業料は3万6,000円でした。現在は文部科学省令による国立大学昼間部の標準額は入学金 282,000円、授業料 535,800円です。1975年度と比べると入学金は5.6倍、授業料は14.9倍になっており、高過ぎます。東京大学が年１０万円余の値上げを発表するなど高額費問題は、大きな社会問題となっており引き下げるべきです。

②国立大学法人運営費交付金について

A：増額すべき

理由：

　政府は、２００４年の国立大学法人化後、国立大の運営費交付金を約１３％も削減してきました。日本は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中で高等教育への公的負担割合がもっとも低い国の一つとなっています。大学予算の削減とともに大学教員の多くを任期付きの不安定雇用とし、教育・研究に力をそそぐ条件を壊しています。これが学費値上げの原因の一つにもなっており、学生・教員双方を不幸にしています。是非、増額すべきです。

③私学助成金に関して

A：増額すべき

理由：

政府は、私立大学への助成金も経常費のたった１割に抑制してきました。私立大学の初年度納付金は平均で約１４８万円となっています。私学助成金を増額することで、入学金ゼロ、学費無料を実現すべきです。

④高等教育費に係る公的支出について

A：支出を増やすべき

理由：

日本は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中で高等教育への公的負担割合がもっとも低い国の一つとなっています。当然、支出を増やすべきです。

⑤高等教育無償化について

A：無償化すべき

理由：

日本政府は、２０１２年に国際人権規約の高等教育無償化条項について留保を撤回し、高等教育を無償化することを国民と国際社会に公約しました。しかし、自民党が政権に復帰したもと、無償化が事実上「反故（ほご）」にされ、むしろ、大学の学費は２０１２年以降、それ以前にまして高騰しています。ヨーロッパでは、高等教育についても６０年代後半から無償化にふみ出し、維持している国が少なくありません。日本も国際人権規約、憲法26条の教育を受ける権利の実現のためにも無償化にふみ出すべきです。

⑥給付型奨学金制度について

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

本来、返済義務があるものは奨学金と言いません。単なる公的な学生ローンです。給付型奨学金制度の拡充が必要です。

⑦奨学金返済について

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：

学生の３人に１人が貸与奨学金を借りています。平均で３００万円の奨学金という「借金」をかかえて社会に出ざるをえない状況で、若い世代の抱える奨学金返済額は１０兆円にものぼります。奨学金返済の半額免除等の負担軽減措置を講ずべきです。

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