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小山田ともこ 候補の回答
小山田ともこ 候補の回答
日本共産党 比例代表 新人 32歳
①国立大学法人の授業料について
東京大学では今年度入学者から授業料を年間10万円以上の値上げが行われました。東京大学の授業料値上げが報じられて以降、全国の国立大学法人でも授業料値上げの検討がなされているとの報道があります。国立大学法人の授業料（標準額：年間53万5,800円）について、どのようにお考えでしょうか？A： 高いので引き下げるべき
理由：
憲法が定める教育を受ける権利を高等教育まで広く国民に保障することが必要。授業料はただちに半額、そして無償化するべき。
②国立大学法人運営費交付金について
東京大学をはじめとした授業料の値上げの理由として、2004年の国立大学法人化以降、運営費交付金が減らされつづけており、大学運営に支障をきたす段階に至っていることが挙げられています。今年度予算額も前年度と同額とされましたが、昨今の物価高騰を考慮すると、実質的に前年度から200億円程度の減額に相当するとの指摘もあります。国立大学の運営費交付金について、いかがお考えでしょうか？A：増額すべき
理由：
学費が下がらない最大の要因は、国が大学の運営費交付金を引き下げてきたから。日本はOECD諸国の中で高等教育への公的負担割合がもっとも低い国のひとつ。高等教育予算を増やして抜本的に増額すべき。
③私学助成金に関して
国立大学法人のみならず、私立大学等でも授業料（入学金、設備維持費等を含む）の値上げがなされています。私立大学等経常費補助金（以下、私学助成金）の一般補助は減少傾向にあり、そのことが授業料値上げに転嫁されていると考えられます。私学助成金について、いかがお考えでしょうか？A：増額すべき
理由：
学費が下がらない最大の要因は、国が私学助成金を引き下げてきたから。日本はOECD諸国の中で高等教育への公的負担割合がもっとも低い国のひとつ。高等教育予算を増やして抜本的に増額すべき。
④高等教育費に係る公的支出について
日本の高等教育費における家計負担の比率は51％で、OECD平均（19％）の2倍以上となる一方で公的支出の割合は、日本が37％とOECD平均（68％）を大きく下回っています。高等教育費への公的支出について、いかがお考えでしょうか？A：支出を増やすべき
理由：
日本の家計における教育費負担は、世界に比べて異常な高さである。安倍政権時、高等教育無償化をうたい消費税増税されたが、ほとんど無償化には使われず、軍事費などに流用されている。いまや軍事費は文教費の２倍にものぼる。こうした突出した軍事費と、大企業へのゆきすぎた減税、大金持ち優遇の不公平税制を見直せば、暮らしや教育にまわす財源は充分うまれる。
⑤高等教育無償化について
日本は国際人権規約A規約第13条において定められている中等、高等教育の漸進的無償化条項の留保を2012年に撤回し、高等教育の無償化を進めることを国際的に示しています。また、日本国憲法第26条において教育を受ける権利が保障されています。こうした教育を受ける権利を保障する手段として高等教育を無償化することについて、いかがお考えでしょうか？A：無償化すべき
理由：
誰もがお金の心配なく安心して学べる社会に！憲法が定める教育を受ける権利を高等教育まで広く国民に保障することが必要。学費は無償化すべき。
⑥給付型奨学金制度について
現行の就学支援制度は世帯年収380万円程度までとなっています。今年度より支援対象が拡大されましたが、多子世帯のみが対象とされています。給付型奨学金支援制度について、どのようにお考えでしょうか？A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要
理由：
高学費によって、アルバイトと奨学金なしに学生生活が成り立たない事態は異常。学生の8割がアルバイトに従事し、3人に1人が貸与奨学金を借りている。平均1人300万円の奨学金という借金を背負って社会に出ざるを得ない状況を変える必要がある。
⑦奨学金返済について
日本の大学生の過半数（55％：令和4年度日本学生支援機構調査による）が大学に進学するために奨学金を受給しています。一方、多額の「ローン」を抱えて卒業を迎えるため、奨学金返済のために若者が将来を思い描けないなどの弊害が指摘されています。奨学金返済について、いかがお考えでしょうか？A：負担軽減措置を講ずるべき
理由：
低賃金、不安定雇用に加えて、奨学金返済が重荷となり、結婚も子育ても考えることができない若者たちの現状を変えることが必要。少子化対策にも有効な奨学金返済支援制度が必要。
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