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住寄聡美 候補の回答
住寄聡美 候補の回答
日本共産党 比例 新人 42歳
①国立大学法人の授業料について
東京大学では今年度入学者から授業料を年間10万円以上の値上げが行われました。東京大学の授業料値上げが報じられて以降、全国の国立大学法人でも授業料値上げの検討がなされているとの報道があります。国立大学法人の授業料（標準額：年間53万5,800円）について、どのようにお考えでしょうか？A： 高いので引き下げるべき
理由：
憲法に定められた教育を受ける権利は、個人の経済的状況いかんに関わらず、すべての国民に保障されるべきであり、さらに日本も国際人権規約の高等教育無償化を公約しており、国はそれを実行するべきです。
②国立大学法人運営費交付金について
東京大学をはじめとした授業料の値上げの理由として、2004年の国立大学法人化以降、運営費交付金が減らされつづけており、大学運営に支障をきたす段階に至っていることが挙げられています。今年度予算額も前年度と同額とされましたが、昨今の物価高騰を考慮すると、実質的に前年度から200億円程度の減額に相当するとの指摘もあります。国立大学の運営費交付金について、いかがお考えでしょうか？A：増額すべき
理由：
大学での教育・研究は、若い世代が自らの将来を築くうえで重要であるだけでなく、日本社会の発展にとっても重要であり、国は財政面でその責任を果たすべきです。
③私学助成金に関して
国立大学法人のみならず、私立大学等でも授業料（入学金、設備維持費等を含む）の値上げがなされています。私立大学等経常費補助金（以下、私学助成金）の一般補助は減少傾向にあり、そのことが授業料値上げに転嫁されていると考えられます。私学助成金について、いかがお考えでしょうか？A：増額すべき
理由：
学生の８割が私立大学に通っていることをみても、私学も公共的な役割を果たしています。私学の建学の精神を尊重しつつ、財政支援の拡充という点で国は責任を果たすべきです。
④高等教育費に係る公的支出について
日本の高等教育費における家計負担の比率は51％で、OECD平均（19％）の2倍以上となる一方で公的支出の割合は、日本が37％とOECD平均（68％）を大きく下回っています。高等教育費への公的支出について、いかがお考えでしょうか？A：支出を増やすべき
由：
公的支出の少なさは、教育研究条件や家計の負担に直結します。ただちに欧米並みの水準へ高等教育費を増やすべきだと考えます。
⑤高等教育無償化について
日本は国際人権規約A規約第13条において定められている中等、高等教育の漸進的無償化条項の留保を2012年に撤回し、高等教育の無償化を進めることを国際的に示しています。また、日本国憲法第26条において教育を受ける権利が保障されています。こうした教育を受ける権利を保障する手段として高等教育を無償化することについて、いかがお考えでしょうか？A：無償化すべき
理由：
経済的理由であきらめていた若者、とりわけ進学率の低い地方の若者の進学機会を保障し、大学院進学者や社会人の進学者を増やすと思います。すべての国民に高等教育を保障するために無償化にふみだすべきです。
⑥給付型奨学金制度について
現行の就学支援制度は世帯年収380万円程度までとなっています。今年度より支援対象が拡大されましたが、多子世帯のみが対象とされています。給付型奨学金支援制度について、どのようにお考えでしょうか？A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要
理由：
若者の人生の門出で、「奨学金」という多額の借金を背負わせる社会を、ただちにあらためる必要があります。
⑦奨学金返済について
日本の大学生の過半数（55％：令和4年度日本学生支援機構調査による）が大学に進学するために奨学金を受給しています。一方、多額の「ローン」を抱えて卒業を迎えるため、奨学金返済のために若者が将来を思い描けないなどの弊害が指摘されています。奨学金返済について、いかがお考えでしょうか？A：負担軽減措置を講ずるべき
理由：
実質賃金が上がらない社会の中で、奨学金の返済が重くのしかかっています。少子化の要因にもなっていると思います。返済額を半分に減らすなど思い切った措置をとるべきです。
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