たいらあやこ 候補の回答

日本共産党　比例　新人　45歳

①国立大学法人の授業料について 

A： 高いので引き下げるべき

理由：

家庭の経済力に左右されず教育を受けられる社会こそ、子どもと若者の未来を支え、社会を豊かにします。国立大学授業料は値上げではなく、値下げに転換し、無償化を目指すべきです。

②国立大学法人運営費交付金について

A：増額すべき

理由：

日本の高等教育予算はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の中でも「最低水準」という状態が長期にわたって続いています。しかも政府は、２００４年の国立大学法人化後、１６００億円も運営費交付金を削減しました。大学は物価高騰を含め教育コストの増額などから”財政難”にあえいでいます。国立大学学費値上げを中止、回避できるよう、運営費交付金の増額が必要です。

③私学助成金に関して

A：増額すべき

理由：

私立大学への私学助成は経常費の１割以下に抑制されたままになっています。私立大学も、学費値上げを中止・回避するために、経常費助成の大幅増額を行うべきです。

④高等教育費に係る公的支出について

A：支出を増やすべき

理由：

OECD 加盟国で高等教育への公的支出が「最低水準」、すなわち私的支出＝個人負担がとても大きいという状態を放置してはなりません。公的支出を抜本的に増額すべきです。

⑤高等教育無償化について

A：無償化すべき

理由：

憲法は、教育の機会均等を定めており、それを国民に保障するのは政治の責任です。教育の成果は、個人のためだけでなく、社会全体のものです。誰もがお金の心配なく大学で学べるようにすることは、日本の学術振興、科学技術の発展、社会の進歩に大きく寄与することになります。国は、学費値上げではなく、値下げこそ推進すべきであり、高等教育の漸進的無償化をすすめることを求めます。

⑥給付型奨学金制度について

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

教育の無償化は、国際人権規約に明記された基本的な人権であり、世界がめざすべき目標です。家庭の経済力に左右されることなく高等教育が受けられる社会めざすためにも、返済なしの給付制奨学金を希望する学生が受けられるように拡充すべきです。

⑦奨学金返済について

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：

奨学金を借りると、平均的なケースで３００万円、多い場合は１０００万円もの借金を背負って社会人としてのスタートを切ることになります。学生の負担と不安軽減のためにも、奨学金制度の本来の趣旨からも、ただちに無利子化と給付型への切り替えを実施すべきです。また、返済に困っている方々の収入に応じた「返済猶予」や「返済免除」の制度を導入すべきです。

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