城戸佳織 候補の回答

国民民主党　比例代表　新人　57歳

①国立大学法人の授業料について 

A： 適正である

理由：

色々な観点から考慮する必要がありますが、まず先進諸国の大学授業料と比較すると、日本のトップレベルの大学の授業料としては非常に安いと思います。また国公立大学については、昔から親が低所得の場合、授業料の免除の制度があり、自身も6年間授業料全額免除でした。問題はこの制度があることが周知されていないことだと思います。

経済的余裕のある家庭にとっては、全く高い授業料ではないので、もっと値上げして、余裕のない家庭の子女に対して免除措置を拡充の方が良いかもしれません。個人的には国公立大学授業料は無料にしても良いと考えますが、国が独法化を進めたのがアダになっており、独立採算を求められる以上、今の制度下では授業料収入はなしにはできないとも考えます。

②国立大学法人運営費交付金について

A：増額すべき

理由：

最初の質問とも関連しますが、メインの授業料収入を大幅に改善できなければ、大学運営や大学研究の支障をきたすため。

③私学助成金に関して

A：適正である

理由：

私学助成が減っているのはおそらく、大学の数がここ20年ほどで異常に増えたため、一大学あたりの助成金額が減っているのではと考える。今後少子化がますます進むので、採算の合わない私学は淘汰されるべきと思う。

④高等教育費に係る公的支出について

A：支出を増やすべき

理由：

ばら撒きではなく、高等教育のネット環境や研究環境の整備や、教職員の教育や給与、待遇改善などにも投資すべき。日本の大学の教員も今や、定年退職後の小遣い稼ぎの特任講師や授業単位の非常勤講師が非常に増えていると感じる。

⑤高等教育無償化について

A：どちらともいえない

理由：

私学は無償化すべきではない。私学としての独自性が、授業料について国の影響を受けることで失われるから。

⑥給付型奨学金制度について

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

多子世帯でなくとも世帯年収380万円ではギリギリの生活であると考えるから。世帯年収の上限も引き上げるべき。

⑦奨学金返済について

A：負担軽減措置を講ずる必要はない

理由：

自身も奨学金を借り、そして返済していましたが、メディア等でかなり歪曲して報道されていると考えます。友人知人にも奨学金を借りていた人はたくさんいますが、皆しっかり返済しています。無担保での貸付としては非常に低い利息ですし、一部報道に高い利息とあるのは延滞利息のことが多いです。また返済が遅れても、督促がきても、無視し続けるような一部の学生が問題になることが多く、何らかの理由で返済が滞る事態の場合には学生支援機構と返済計画について話し合いをもつことが可能です。最近、奨学金の返済が大変になるからとネガティブな情報を受けて奨学金を全く検討しない学生も増えていますが、正しい情報発信が必要と考えます。

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