NHK党

浜田聡候補の回答

NHK党　比例代表　現職1期目　48歳

①国立大学法人の授業料について

　東京大学では今年度入学者から授業料を年間10万円以上の値上げが行われました。東京大学の授業料値上げが報じられて以降、全国の国立大学法人でも授業料値上げの検討がなされているとの報道があります。国立大学法人の授業料（標準額：年間53万5,800円）について、どのようにお考えでしょうか？

A：適正である

理由：

高いと感じるのは、大学で得られる成果が少ないからではないか。社会に活かせる多くの知識を学ぶ場が提供できていれば大きな問題ではない。

②国立大学法人運営費交付金について

東京大学をはじめとした授業料の値上げの理由として、2004年の国立大学法人化以降、運営費交付金が減らされつづけており、大学運営に支障をきたす段階に至っていることが挙げられています。今年度予算額も前年度と同額とされましたが、昨今の物価高騰を考慮すると、実質的に前年度から200億円程度の減額に相当するとの指摘もあります。国立大学の運営費交付金について、いかがお考えでしょうか？

A：減額すべき

理由：

安易に公金に頼る発想を転換し、本来の教育機関としての教育の質向上において重要な論点である教育機関や教員の無駄削減及び環境改善を図るべきだ。文科省が大学や私学に押し付けている過大な規制等による無駄な業務を無くし、教育機関の自由度を高めるとともに運営コストを下げるほうが重要であり、常識的に優先すべき政策である。

③私学助成金に関して

国立大学法人のみならず、私立大学等でも授業料（入学金、設備維持費等を含む）の値上げがなされています。私立大学等経常費補助金（以下、私学助成金）の一般補助は減少傾向にあり、そのことが授業料値上げに転嫁されていると考えられます。私学助成金について、いかがお考えでしょうか？

A：減額すべき

理由：

公的支出を暗に増やすことは教育現場の適正な競争に介入・阻害することに繋がるため、好ましくない。また、安易に公金に頼る発想を転換し、本来の教育機関としての教育の質向上において重要な論点である教育機関や教員の無駄削減及び環境改善を図るべきだ。文科省が大学や私学に押し付けている過大な規制等による無駄な業務を無くし、教育機関の自由度を高めるとともに運営コストを下げるほうが重要であり、常識的に優先すべき政策である。

④高等教育費に係る公的支出について

日本の高等教育費における家計負担の比率は51％で、OECD平均（19％）の2倍以上となる一方で公的支出の割合は、日本が37％とOECD平均（68％）を大きく下回っています。高等教育費への公的支出について、いかがお考えでしょうか？

A：支出を減らすべき

理由：

公的支出を暗に増やすことは教育現場の適正な競争に介入・阻害することに繋がるため、好ましくない。

⑤高等教育無償化について

日本は国際人権規約A規約第13条において定められている中等、高等教育の漸進的無償化条項の留保を2012年に撤回し、高等教育の無償化を進めることを国際的に示しています。また、日本国憲法第26条において教育を受ける権利が保障されています。こうした教育を受ける権利を保障する手段として高等教育を無償化することについて、いかがお考えでしょうか？

A：無償化すべきではない

理由：

高等教育無償化は高等教育の質の低下を招く恐れがあるため、我が国の教育の質向上のために強く反対する。

⑥給付型奨学金制度について

現行の就学支援制度は世帯年収380万円程度までとなっています。今年度より支援対象が拡大されましたが、多子世帯のみが対象とされています。給付型奨学金支援制度について、どのようにお考えでしょうか？

A：支援を減らすべき

理由：

特定の教育機関のみに適用される給付型奨学金は市場の不当な介入であり撤廃すべきである。

⑦奨学金返済について

日本の大学生の過半数（55％：令和4年度日本学生支援機構調査による）が大学に進学するために奨学金を受給しています。一方、多額の「ローン」を抱えて卒業を迎えるため、奨学金返済のために若者が将来を思い描けないなどの弊害が指摘されています。奨学金返済について、いかがお考えでしょうか？

A：負担軽減措置を講ずる必要はない

理由：