全国から学費値上げ反対の声を上げる学生有志

私たちの考え

　日本政府は高等教育を漸進的に無償化していくことが義務付けされていますが、国の教育支出の少なさと高等教育費用の家計負担の多さは突出しています。私たちの「学費値上げ撤回」「学費10万円引き下げ」「給付型奨学金拡充」「大学の基盤的経費の支援金増額」に関する要請書には、105の大学、28の大学院、1の高等専門学校、合計134の高等教育機関の学生、具体的には約470の学生個人、18の学生団体が連名しています。学費値上げの撤回と漸進的な無償化を実現するために、私たちが全国の134以上の大学等の学生・院生・教員らと訴えているのは、教育の未来を支える予算拡充です。学費負担軽減、奨学金拡充は、学生も教員も共通の想いです。大学の基盤的経費を増額すれば大学の置かれている窮状も改善します。
　学費・奨学金問題は、非常に複雑に問題が交差しています。今まさに困窮している学生だけでなく、保護者、進学を目指す高校生、増え続ける非正規雇用者、障害をお持ちの方々、外国ルーツをもつ方々や、セクシュアル・マイノリティ、そして、大学を卒業した後も「貸与型奨学金」という名の「借金」を返済している方々、そしてその周囲の皆さまが当事者であり、社会全体の問題です。
　私たちは、高等教育予算の拡充を政府に強く求めます。こうした課題を訴える候補者の姿に、ぜひ注目してください。学費をめぐる政策や、学校の自治をめぐる政策など、学生の声がかき消されているのは政治の場においても同じです。今回のアンケートを通じて、私たちは政治に対して、声を聞くのかどうか問い掛けました。今回は選挙です。立候補者の立場を明確にし、有権者の投票行動の重要な指針の一つになります。皆さまの投票行動の参考にしていただければ幸いです。