１．調査テーマ
ＩｏＴ技術の出願動向
２．調査目的
インターネットを利用して家電などを外部から制御したり、徘徊を報知するなどの新たなサービスを提供するＩｏＴ技術が注目を浴びている。
そこで、今回はＩｏＴ技術の開発がどこまで進んでいるのか、関係している企業はどこか、今後の動向はどうなりそうかなどを調べることとした。
３．調査対象
使用DB ：SRPARTNER
対象公報：公開特許公報
対象期間：2011月1月1日～2016月12月31日の発行
対象技術 : ＩｏＴ技術全般
４．概要
ＩｏＴ技術に関する全体的な技術開発状況、関係している企業はどこか、今後の動向はどうなりそうかなどを調べたが、分析結果の注目部分をまとめると次のようになる。
まず、ＩｏＴ技術に関する分析対象公報の発行件数は、多少の変動はあるものの、概ね増加傾向を示しており、2015年に一旦減少したものの、最終年の2016年発行分も増加傾向を示している。
出願人や発明者もほぼ同様の傾向を示しており、ＩｏＴ技術に関する出願は今後増加すると思われる。
関連する技術はＩＰＣで見ると、ほとんどがネットワーク関連である。
発行件数が最多となった出願人を内容別に整理すると以下のようになる。
［住宅用］
ホーチキ株式会社
［無線通信］
エルジーエレクトロニクスインコーポレイティド
ソニー株式会社
富士通株式会社
三菱電機株式会社
［内部構成］
日本電気株式会社
［デバイス］
クゥアルコム・インコーポレイテッド
インターデイジタルパテントホールディングスインコーポレイテッド
エスシーエーアイピーエルエーホールディングスインコーポレイテッド
アルカテル−ルーセント
用途は、栽培、生体計測、患者のモニタリング、胎児監視、就寝状況検知、安否確認、医療機器の遠隔監視、安全航行支援、家電機器の操作、冷凍車管理、遠隔監視、ほ場管理、ホテルのサービス提供、ビル設備機器の遠隔監視、車両の運行管理装置、火災報知、介護支援、災害通知、バス位置表示、徘徊者位置管理など、様々なものが出願されていた。
総括すると、ＩｏＴ技術は増加傾向にあり、ネットワーク技術そのものが中心であるが、既に様々な用途も出願されている。
今後もネットワーク技術と共に用途に特徴がある出願も増加すると思われるが、上位１０社のうち５社が外国企業からの出願となっていたことが気になる。
※作成した図表は７３図と１３表