著者 占領軍調達史編さん委員会 編
出版社 調達庁総務部調査課
刊行年 1958年
目次
序/p3
刊行のことば/p5
凡例/p7
序説/p9
第一部 役務調達の基礎概念/p13
第一章 役務調達の概念/p15
第一節 役務調達の範囲/p15
第二節 役務調達の種類/p18
第二章 役務契約業務の特質/p23
第一節 役務契約業務の一般的特質/p23
第二節 役務契約業務の複雑性/p25
第二部 役務調達の変遷/p31
―前期（昭和二〇年八月－二四年三月）―
第一章 混乱期/p33
第一節 進駐当初の役務調達/p33
第二節 鉄道輸送・通信役務調達の特性/p36
第三節 船舶輸送役務の発生とその実態/p45
第二章 地方PDの時期/p51
第一節 地方PD発出の経緯とその特色/p51
第二節 地方PDによる役務調達の実態/p53
第三節 昭和二一年法律第六〇号「政府契約の特例に関する法律」の施行/p58
第三章 PD一元化（JPNO記号PD）の時期/p63
第一節 PD一元化と役務調達への影響/p64
第二節 役務調達內容の種々相/p66
第三節 公法人特別調達庁（SPB）の発足/p69
第四節 スキヤツピン第一八七二号と役務調達/p76
第五節 昭和二二年法律第一七一号と役務調達/p78
第六節 役務調達をめぐる諸問題/p84
―中期（昭和二四年四月－二六年三月）―
第四章 PDの整理期（JPNS記号PDの時期）/p105
第一節 調達政策の変更による経費節減方針の展開/p108
第二節 昭和二四年法律第二五六号「政府契約の支拂遅延防止等に関する法律」施行をめぐる諸問題/p138
第三節 役務積算要領の制定/p144
第四節 役務促進監督業務の確立/p152
第五節 役務調達と解雇諸手当とをめぐる問題（解雇予吿手當と退職金）/p155
第六節 前金払および概算払制度をめぐる役務契約の特質/p169
第七節 占領軍用発電所の維持管理に関する役務PDへの切替えの経緯/p173
第八節 ワーク・オーダーに基く役務調達の支出年度区分問題/p177
第五章 役務調達手続の整備と特需発生期（JPNT記号PDの時期）/p181
第一節 役務調達手続の整備強化のための占領軍の諸施策/p181
第二節 終戦処理費の総理府移管と諸制度の改廃/p195
第三節 役務契約方式および様式の標準化と請負業者審査要領の改正/p208
第四節 契約事務手続の簡素化/p232
第五節 法律第一七一号の廃止をめぐる諸問題/p237
第六節 JPNT記号メンテナンスPDの所掌区分/p240
第七節 朝鮮動乱の勃発と役務調達上の諸問題/p244
第八節 スキヤツピン第二一二九号の発出/p250
第九節 占領軍調達規程（OFPR）の発出とSPA回章第八号制定をめぐる諸問題/p251
第一〇節 警察予備隊新設に伴うその維持費に関する占領軍との負担区分問題の発生/p257
―後期（昭和二六年四月以降）―
第六章 講和への移行期（JPNG記号PDの時期）/p261
第一節 占領軍調達規程（OFPR）による役務調達業務の展開/p263
第二節 「占領経費の一部米側負担」声明をめぐる種々相/p272
第三節 米州兵師団の北海道地区への進駐とその影響/p279
第四節 役務調達の特質と講和後の調達方式論争/p282
第五節 昭和二七年度の役務調達の展開/p286
第六節 占領軍役務調達の終えん/p289
第三部 役務調達における実費精算契約方式の推移/p295
第一章 実費精算契約の基礎概念/p297
第一節 役務調達における実費精算契約の発生過程/p297
第二節 役務調達の特質と実費精算契約方式/p299
第三節 実費精算契約適用上の必要條件/p302
第四節 法律第一七一号との関連/p304
第二章 実費精算契約方式の変遷/p307
第一節 JPNO記号PDにおける実費精算契約/p307
第二節 JPNS記号PDにおける実費精算契約/p309
第三節 JPNT記号PDにおける「実費＋定額経費」契約方式/p314
第四節 JPNG記号PDにおける定額経費契約方式/p339
終章 ―占領軍役務調達変遷の跡を顧みて―/p345
あとがき/p353
