著者 特別調達庁業務部工事課/連合国軍人等住宅公社 編
出版社 新建設社
刊行年 1952年
ページ数 88p
サイズ B5
1946年3月6日、進駐する占領軍のためににGHQは占領軍家族住宅20,000戸の建設を要求します。日本は資材や人員も乏しいなかでも総力を挙げて1949年には接収住宅を含め13,000戸を完成させました。しかし翌年1月27日には「占領軍のための家族住宅増設準備に関する件」(SCAPIN2076号)によって、GHQはさらに2,000戸の追加要求を日本政府に出しました。そこで4月1日に連合国軍人等住宅公社法が成立し、連合国軍人等住宅公社が設置されました。それまでは終戦処理費をもって特別調達庁によって建設提供されていましたが、公社は対日援助見返資金を借り入れて建設し、その賃貸料をもって借入資金を償却するという計画でした。こうして建設されたのが公社住宅 (CHAP)です。
従来の家族住宅を検討し改正の上、新たに図面も作成されました。日本各地の公社住宅が地域別に豊富な写真とともに詳しく掲載されています。