濱田 邦夫

HUMAN HISTORY

弁護士の肖像      濱田 邦夫

日比谷パーク法律事務所
弁護士・元最高裁判所判事

Attony's Magazine Onlince 2016年 5月号

法曹は、非常に大きな可能性を持つ世界。信念と勇気を持って仕事に法曹は、非常に大きな可能性を持つ世界。信念と勇気を持って仕事に臨めば、人や社会に貢献するような働きが、必ずできる臨めば、人や社会に貢献するような働きが、必ずできる

英語に興味を持ち、早くから国際的な仕事を志向する

半世紀以上にわたり法曹界で活躍してきた濱田邦夫の来歴は、振り返れば“初物尽くし”。国際金融法務の草分けとして同分野を牽引してきた濱田は、国際的証券発行など、国内初とされる案件を数々手がけてきた。そして、１９８０年代後半にはロンドン事務所を開設。これは、我が国の法律事務所としては第１号の海外事務所となった。また、種々の公職にも就いてきたなか、創立に尽力したＩＰＢＡ（環太平洋法曹協会）では初代会長に就任。さらに64歳の時には、ビジネスロイヤーとして初めて最高裁判事に任官……と、まさに先陣を切り続けてきた。「ほかの人にはできないことを」という旺盛な開拓魂こそが、濱田の真骨頂である。

国際的な仕事をしたいと考えるようになったのは、生い立ちが影響していると思いますね。私は神戸で生まれたものの、会社員だった父の転勤に伴い、各地を転々としてきました。小学校だけで東京、静岡、新潟と３度転校し、その後、再度東京に移り住んで、ようやく落ち着いたのは高校生になった頃。ローカルな土地や人々と深いかかわりを持つことがなかったものだから、私には故郷という概念がないんですよ。土着性や地縁にとらわれない性分は、ここからきているのでしょう。

加えて、父からの影響もあります。東大工学部出のエンジニアだったんですけど、あまり世渡りがうまくないというか、日本的な付き合いを好まず、時として正論をはっきり口にする人だったんですね。だから私にも「世間的には、そんなことを言うものじゃない」などと諭したことはなく、私の思いや考えを尊重してくれた。時代的には、珍しい感覚だったように思います。

敗戦を迎えたのは９歳の時で、私は静岡にいたんですけど、ほどなくして、軍服に身を包んだ占領軍の姿を目にするようになりました。そんなある日、音楽好きな父が、英語で書かれたアメリカ歌謡の本を買ってきたのです。フォスターの『草競馬』などが載っている本でね、これが英語に興味を持つきっかけになった。もちろん愛国精神をたたき込まれていたから、アメリカに対する反発心はあったけれど、占領軍を介して英語の世界に接したことは、私に、広く外国への興味も抱かせたのです。高校生の頃には「英語を使って仕事してみたい」と思っていたので、英会話学校に通ったり、洋画の対訳や、当時のラジオ放送・ＦＥＮを見聞きしながら積極的に英語に触れていました。

父は、最終的には意に反するかたちで会社を辞め、同様に会社勤めをしていた兄２人を見ていてもなかなか大変そうで、「宮仕えは自分に向かない」という思いもありました。サークルの活動は面白かったし、法律家は自分の足で立てる専門職でしょう、そこに大きく惹かれたわけです。司法試験を受けたのは４年生の時ですが、これが一発で運よく受かってしまった（笑）。私は、教科書主体の“通常の勉強”というものを、ほとんどしてこなかったんですよ。むしろ独学的だったし、何かを徹底的に勉強するというより、全体の概念や方向性を理解してポイントをつかむことのほうが得意で。それが、たまたま奏功したのかもしれません。

国際弁護士を目指すというのは、司法修習生の時から決めていました。当時、東大サークル出身の先輩の多くは、裁判官になる道を選ぶのが常で、私も指導判事から熱心に誘っていただいたのです。でも、仕事が堅苦しそうで、どうにも気が向かなかった。他方、弁護士修習では、かつて日弁連の会長も務められた渡部喜十郎先生にお世話になったんですけど、世間知らずの私に現実を見せようと思われたのか……けっこう泥くさい場面に付き合わされまして（笑）。ドメスティックな仕事は、自分には無理だなぁと。

そもそも外交官になりたかったわけですから、弁護士になるとすれば、やはり好きな英語を使える仕事がしたかった。もちろん、渉外弁護士の存在は圧倒的に少数だったし、「法廷に立たない渉外弁護士など真の弁護士にあらず」なんて揶揄されていた時代です。それでも、何か新しいことを、ほかの人にはできないことを、という思いが強かった。このスタンスは、以降もずっと変わっていませんね。

渉外弁護士として基礎トレーニングを積み、66年には、ハーバード大学ロースクール修士課程を修了。培ったグローバルな視野のもと、濱田は、ことキャピタル・マーケットの分野において力を発揮するようになる。60年代に開始された、日本企業によるユーロドル建て転換社債など、海外市場における証券発行の“はしり案件”にも多く関与してきた。そして34歳でＡＭＲの名目パートナーに就任。と、ここまでは順風だったが……２年後には「ＡＭＲを辞める羽目に陥った」のである。

袂を分かつ直接的なきっかけになったのは、71年に受任した、シンガポール開発銀行によるアジアドル債発行案件です。これは、大和証券が日本で初めて国際的な債券発行の引受主幹事を務めたもので、私はそのリーガル・アドバイザーとして入りました。この時、ＡＭＲの実質パートナーの準会員たちと、私の主張が対立したんですよ。

彼らの主張としてはこうです。シンガポール会社法の祖はイギリスから来ているから、「自分たちの職務範囲にある」と。つまり「英米国法に関する法律事務に入る」というわけです。でも、独立国であるシンガポールには独自の会社法があるわけで、英米国法のそれとは異なる。私は、準会員たちに「この案件には関与できないはずだ」と強く主張し、実際に排除したのです。案件自体は成功しましたが、彼らには面白くない話だったでしょう。

実は、その前にも伏線があったのです。朝日新聞に取材された際、私は「我が国の渉外法律事務は、いずれ日本の弁護士が、外国人弁護士準会員たちをリプレイスして行うようになるだろう」というコメントを出したんですね。特に他意はなかったのですが、この“リプレイス”という言葉は強く、「俺たち正会員が取って代わる」みたいな出方になってしまった。準会員たちにすれば“やばい”。まぁ若気の至りもあったけれど、でも私には、日本の弁護士として譲れない矜持もあったのです。

これら私の言動が恐れを招いたのか、目前に控えていた実質パートナーへの道は閉ざされてしまった。「君をパートナーにするつもりはない。今の身分のままなら事務所に残ってもいいが」。そんな仰天かつ屈辱的な宣告を受けたら、居残るわけにいかないでしょう。それまでの10年間、ずいぶんお世話になりましたが、結局、私は事務所を辞める決断をしたのです。

国際金融法務における先鋒として、国内外を駆け抜けた日々

何か新しいことを、自分にしかできないことを。私には、ずっとそういう思いがある

“宣告”は急だったから、濱田には何の準備もなかった。行き場を求めていたところ、パートナーとして迎え入れてくれたのが、かつて留学先で共に学んだ柳田幸男弁護士である。同氏の事務所名を「柳田濱田法律事務所（英語名：Hamada＆Yanagida）」に改称し、再スタートを切ったのは72年。規模は小さかったが、新しい事務所でも国際的な案件を数々手がけた。そして、のちに生涯の盟友となる松本啓二弁護士と出会ったのも、この時代であった。

日本市場での外国株式の公募案件を手がけていたのですが、そのなかの一つ、アメリカの大手通信会社・ＧＴＥ社の案件で、現地での調査業務に協力してくれたのが松本弁護士。これを機に彼もHamada＆Yanagidaに加わり、事務所も順当に成長していきました。ですが２年ほど経った頃、柳田弁護士と経営方針が合わなくなり、パートナーシップは解消。その後、新たに立ち上げたのが「濱田松本法律事務所」です。この事務所は、２００２年に森綜合法律事務所と合併するのですが、それまでの27年間は、わりに名の通った渉外事務所として走り続けることになります。

「日本の弁護士の手で世界に通用する法律事務所をつくる」という意気込みは、設立当初からありました。実際、中心業務は国際的証券発行や金融案件、ベンチャーキャピタルの組成などといったもので、純国内案件はほとんどなかったですから。大きなチャレンジとなったのは、87年のロンドン事務所開設。日本の法律事務所としては、初の海外事務所です。この頃、日本企業はヨーロッパにもどんどん進出していた時代で、我々には、その事業活動に伴って必要となる法的サービスを、自国の弁護士として、かつ現地でサポートしたいという思いがあったのです。

しかしながら、事務所開設直後に起きたブラック・マンデーは乗り切ったものの、国際金融市場の様変わり、日本のバブル経済終焉という逆風を受け、事務所は７年間の苦闘の末に、ロンドンから撤退せざるを得ませんでした。一因には、「自国弁護士を利用する」ということに、日本の企業や政府が積極的でなかったこともある。欧米の企業は、世界のどこでも自国の弁護士をパートナーとして起用するんですけどね。「海外で日本の弁護士は役に立たない」という思い込みは、日本の渉外法務の一つ問題点でもあると思う。

90年代に入ると、国際金融市場の変質と相まって、事務所の業務も様変わりしてきた。Ｍ＆Ａや市場経済化支援、不良債券の流動化、証券化案件など、その幅は、国内の案件も含めて著しく広がった。なかでも、濱田が最高裁に入る前の数年間は、大型金融機関の倒産事件に多く関与してきたという。

95年のベアリング証券特別清算事件で、清算人を務めたことが端緒となり、国際的な企業倒産事件にかかわるようになりました。いろいろな事情も加わって、大型倒産案件に関与するようになったんですけど、従前畑違いだった私が、この領域に入ってきたことは、いわゆる倒産弁護士の間ではけっこう話題になったらしい。幸い、文句は言われませんでしたけどね（笑）。

印象的な一件があったのは、山一證券です。当初、山一證券は極度の混乱状態に陥り、事務所もどこが入るか全然わからないような状況でした。まぁ紆余曲折あって、私たちが国際面での任意整理をすることになったのですが、その時、イギリスの某巨大事務所が訪ねてきたのです。何の話かと思ったら、「山一の案件をやると聞いたが、君たちでは無理だろう。うちでやってあげるよ」と言う。これには、カチンときましたねぇ。遡れば、幼き日に占領軍に対して決して「ギブ・ミー・チョコレート」とは言わなかった精神が、私にはずっとあるんですよ。

ＩＰＢＡの設立においても、根っこにあったのは、日本の弁護士の国際的な活躍を願う気持ちです。私はＩＢＡ（国際法曹協会）にも参加してきましたが、やはり欧米中心で、アジアから参加する弁護士にしても、出てくるのは地元の大変な成功者ばかり。それでは面白くないし、ＩＢＡに埋没しない組織をつくろうと、三宅能生弁護士ほか関係者たちと動いたわけです。ＩＰＢＡの要職には多くの日本人が就任してきたし、数ある国際的な法曹組織のなかでも、日本人が設立と発展に大きく寄与したという点において、意義は深い。創立から25年経ちますが、ずっと日本に事務局を置き、力ある法曹協会に育ってきたことは、初代会長として誇りに思っています。

濱田 邦夫 略歴

日比谷パーク法律事務所
弁護士・元最高裁判所判事

1936年5月24日　兵庫県神戸市生まれ
1959年10月/司法試験合格
1960年3月/東京大学法学部卒業
1962年4月/司法修習修了（14期）
1962年4月/弁護士登録（第二東京弁護士会）
1962年4月/妹尾晃法律事務所入所
1964年4月/アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所に移籍
1966年6月/ハーバード大学ロースクール修士課程修了（LL.M.）
1972年4月/柳田濱田法律事務所設立
1975年4月/濱田松本法律事務所設立
1981年4月/第二東京弁護士会副会長
1982年4月/日本弁護士連合会常務理事
1991年4月/IPBA（環太平洋法曹協会）初代会長
2001年5月/最高裁判所判事任官（06年5月退官）
2006年6月/弁護士再登録、森・濱田松本法律事務所客員弁護士
2007年11月/旭日大綬章受章
2011年6月/日比谷パーク法律事務所客員弁護士

家族構成＝妻、息子2人、娘2人、孫4人

●役職など
京浜急行電鉄（株）社外監査役／日本コアパートナー（株）、くにうみアセットマネジメント（株）、イハラケミカル工業（株）各社外取締役／（株）ブロードバンドタワー社外取締役・監査等委員／一般社団法人太陽経済の会会長／World Justice Project Honorary Co-Chair／裁判者経験者ネットワーク共同世話人

※掲載記事の内容は取材当時（2016年5月号 Vol.51）のものです。

新聞紙上で意見をのべました

私たちは都市部における高齢者の孤立を大きな課題と捉え、在宅医療からまず入り、様々な企業とコンソーシアムを組んで生活支援をしていきたいと考えております。その実験へ取り組むにあたり必要なことは何か、司法の世界から社会を見つめてこられた元最高裁判所判事の濱田郁夫氏（森・濱田松本弁護士事務所）に語っていただきました。

濵田ーーー高齢者が安心してくらせる高齢社会とは、すべての人の「いのち」が大事にされる社会だと私は考えています。漢字で書く「命」は殺人や死刑に関わる生物学的なもので、平仮名の「いのち」は、肉体的・精神的に不当に抑圧されない自由な生き方を選べる、今そこにある時間と私は解釈します。

この定義づけのきっかけは、裁判は結審するのに時間がかかり、その過程で人が亡くなることもあり、企業なら倒産することもあることから、「いのち」の意味として「時間」という概念を強く意識するようになったからです。

犯罪によって刑務所に入れられるのは正当な束縛ですが、治るべき病気が治らなければ不当なことです。加齢により身体が動かなくなるのは仕方ないにしても、社会的正義・公正がなければ社会は成り立ちません。理由のない肉体的・精神的束縛から逃れて、今目の前にある時間を人々が自由に過ごせる社会が、安心して暮らせる高齢社会です。無意味なことで自分の時間だけでなく他人の時間を阻害するのは、「いのち」をも阻害していることになるのです。

武藤ーーーなるほど、「束縛や抑制、制約がない自由な時間」という、生物学的「命」とは別の概念とのお考えですね。

濵田ーーーそれ以外の経済的、生物的、社会的な偏見や抑圧などがあってはなりません。身体と心は非常に密接な関係を持っています。身体と心の問題について、医療は非常に重要ですが、今の日本では、高齢者が医師に頼りすぎていると言えます。多少は解消されてきましたが、病院に行くと高齢者がずらっと並んでいます。

健康問題というよりも、居場所がなくて病院に来るというサロン化現象です。病院が高度な医学技術で対処しなければならない人はごくわずかなのにも関わらず、そうではない人がたくさん来て、どうしようもなくなっています。法律の面でも同じようなことが起こりえます。

法律上の紛争は、本当に法律的・論理的な解決が必要な場合ももちろんありますが、かなりの部分は人間関係に起因しています。身体の不調も人間関係からきていることが多いと言えます。これを解消していこうとするのが武藤先生の根本的発想だと思っています。

武藤ーーー確かにおっしゃる通りです。長野県での実験ですが、病院に暇だから集まる高齢者が数多くいて外来が大変になっているので、病院のそばに温泉施設を作ってそちらに誘導したところ、外来も減り、みんな元気になったそうです。

濵田ーーー武藤先生のプロジェクトは、医療・介護が中心になっています。さらに、社会的介入が存在するところが、全体としての効果への期待をぐっと押し上げています。端的に提案すると、「傾聴の宅配便」です。お弁当を配るのではなく、心遣いを配るということです。

法律でも医療でも、弁護士会やクリニックに来て相談するシステムになっていますが、何か助けがほしいという意思表示をした人に対して、サービスをデリバリーするのです。必要があればこちらから派遣するということです。物理的な派遣はシステムや費用との兼ね合いがあり簡単ではないかもしれませんが、face to faceで行うことが重要です。

法律でもカウンセリングでも、そこまで至らない段階では電話を使うことが可能です。独居の高齢者の話だけでなく、老々介護などでは介護する人のケアも重要で、介護する人の話も聞くというシステムが必要でしょう。

利用者は登録をして、毎日決まった時刻に短時間であってもというのが理想ですが、週に１回でも話を聞いてケアする傾聴というサービスをデリバリーするシステムはいいのではないかと思います。

先生の在宅医療のグループから手始めに実践してみてはどうでしょう。NPO法人朝日カウンセリング研究会が独居の高齢者に対する電話相談を行っていますが、それを知っている人しか利用しませんし、しかも日にちを決めていますので、日程を覚えていられない人も多いのです。

他には、同志社大学の樋口和彦先生が理事長をなさっている「いのちの電話」という全国的な組織があります。基本的には受けた電話に対応するのですが、傾聴の訓練を受けた人が対応しています。先生のエリアでも「いのちの電話」はありますので、そうした既存のものを取り込むことができれば、電話を受けるだけでなく、登録した人には電話をかけることも可能です。実験的にうまくいけば、それが広がっていくと思います。

武藤ーーー高齢者の方に、「電話をかけますよ」「電話をかけてください」と言うと、みなさんなかなか信用しないそうです。押し売りではないかと疑ってしまうのです。

濵田ーーーですから、このシステムは武藤先生の関係ですと言えば、信用してもらえます。

武藤ーーーすばらしいアイデアですね。ぜひやりたいです。「ここからかかってくる電話であれば、顔が見えて安心だ」というホットラインを、高齢者と繋ぎたいです。

濵田ーーー高齢者の法律的保護の問題は十分対応できているとは言えません。ある程度機能していますが、弁護士、司法書士、裁判所など法律の専門家は、高齢化に伴う肉体的・精神的な事象に対する理解が足りません。成年後見制度では、親族が後見人になるケースも多く、本人のためではなく後見人本人が使ってしまう問題があります。

裁判所が後見監督する制度もありますが、十分に行き届いていません。後見人個別の資質ではなく、外部的チェックバランス、つまり高齢者に関わりを持つ様々な人が、介護家族にたえず接するようなシステムにしておくことが必要です。本当の意味での法的保護もありますが、行政上もタイアップする形で人間として支えるシステムにしていかなければ解決しないでしょう。

武藤ーーー行政というお話が出ましたが、官と民とのバランスをどうとらえたらいいでしょうか。

濵田ーーー官僚はいい面と悪い面がありますが、既得権益尊重で全体の活力が失われています。政治や行政は本来それを打破しなければなりません。しかし、それだけの迫力を持った政治家も官僚も、残念ながら見当たりません。

そうであれば、問題提起をし、いろいろ思いつく人が声を出し、それに賛同する人が集まって進めていくしかありません。本来20年前からやるべきことを先のばしにしてきた日本では、今、誰々がやるべき、役所がすべきと言っている状況ではないのです。民間のイニシアチブに応えられる官僚は国にも地方にもいますから、そうした人たちと連携して行動するのがいいと思います。

とはいえ、民間企業はCSR（企業の社会的責任）とは言っても、利益ベースですから、株主に対して中・長期的に業績に結び付かないと協力してくれません。そこで、高齢者が持つ資産活用ということも考えられます。グループホームのような形にして、固定資産を処分してフローとしていくなどです。

サービス提供者にお金だけではなく、ボランティアによる見返りを出すなどもあります。ギブアンドテイクの関係を作り、組織化していくという方向です。武藤先生が始められた地域の実験を成功させることは、日本社会にとってとても重要です。しかも、韓国や中国など日本を追って高齢社会になっていく国々に対する先進モデルとなります。

そのためには、いろいろな企業が、自分の会社や業界のためでなく、役所も含めて力を合わせて新しいシステムを生み出すことが期待されます。武藤先生は、医師の世界、ビジネスの世界の両方に跨った非常にユニークな存在で、人に愛される人間性も持っています。それを十二分に生かして、このモデルを成功させてほしいと思います。医療の負担を軽減するためにも、臨床心理的な面、法律的な面も合わせることで、強固なシステムができるのではないでしょうか。