2024年 10月1日 現在
〔著書〕
クリストフ・メラース、ドイツ基本法―歴史と内容―（翻訳本） (信山社・2023・6)
スポーツを法的に考えるⅠ－日本のスポーツと法・ガバナンス－ （信山社・2021・6）
スポーツを法的に考えるⅡ－ヨーロッパ・サッカーとEU法－ （信山社・2021・6）
憲法判例に聞く （日本評論社・2008・4）
司法的人権救済論 （信山社・1992・7）
（1996年大阪大学博士（法学）学位論文）
〔編著〕
EUの現在地：揺らぐ法秩序の動態 （信山社・2024・6）
The Rule of Law, Democracy and Constitutionalism: Dialogue between Japan and Poland
Edited by Noriyuki INOUE & Maciej SEROWANIEC
(WYDAWNICTWO NAUKOWE UNIWERSYTETU MIKOŁAJA KOPERNIKA, 2024・4) (in Polamd)
憲法の時間（第2版） （有斐閣・2022・2）
「憲法上の権利」入門 （法律文化社・2019・6）
執筆項目 プロローグ、８、９、19、エピローグ
ＥＵの揺らぎ （勁草書房・2018・2）
執筆項目 まえがき、第４章（79～100頁）
憲法の時間 （有斐閣・2016・12）
執筆項目 はじめに、23、26～28、31～36、41～45
〔編訳著〕
シュテルン(井上典之・鈴木秀美・宮地基・棟居快行編訳)
ドイツ憲法Ⅱ基本権編 （信山社・2009・9）
執筆(翻訳)担当箇所 §79 Ⅰ, Ⅱ(203～251頁)
ペーター・ヘーベルレ著（井上典之／畑尻剛編訳）
文化科学の観点からみた立憲国家 （尚学社・2002・1）
執筆（翻訳）担当箇所 Ⅳ、Ⅴ、解説
ペーター・ヘーベルレ・基本権論 （信山社・1993・10）
執筆（翻訳）担当箇所 Ⅰ序、第一部、付記、Ⅱ、編訳者あとがき
〔共著〕
笹田栄司・井上典之・大沢秀介・工藤達朗
ケースで考える憲法入門 (有斐閣・2006・5)
(担当箇所 第2章1、4、第3章8、11、第4章17)
赤坂正浩・井上典之・大沢秀介・工藤達朗
ファーストステップ憲法 (有斐閣・2005・5)
(担当箇所 第1章、第4章、第12章、第14章、第20章、第23章)
井上典之・小山剛・山元一（編）
憲法学説に聞く―ロースクール・憲法講義― (日本評論社・2004・5)
(担当箇所 第2講、第3講、第5講、第10項、第13講、第16講)
〔教科書・分担執筆〕
榎原猛・伊藤公一・中山勲編・新版基礎憲法 （法律文化社・1999・4）
執筆担当箇所214～238頁（第二部第五章 裁判所）
榎原猛編・基礎憲法 （法律文化社・1992・4）
執筆担当箇所205頁～228頁（第二部第五章 裁判所）
浦部法穂編・憲法キーワード （有斐閣・1991・7）
執筆担当箇所 105～142頁
（五章 身体の自由と適正手続 ～ 六章 政治参加の権利）
〔概説書・分担執筆〕
坂井一成・八十田博人（編著）・よくわかるEU政治（ミネルヴァ書房・2020・4）
第1部Ⅱ－９「司法協力とEU法の拘束力」38～39頁
辻村みよ子(編著)・ニューアングル憲法（法律文化社・2012・6）
「第９章 適正手続、身体的自由権」207～233頁
杉原泰雄(編)・新版体系憲法事典（青林書院・2008・7）
「奴隷的拘束、意に反する苦役からの自由」、「適正手続の保障」571～577頁
小山剛･駒村圭吾(編)・論点探求憲法[第２版]（弘文堂・2013・6）
執筆担当箇所 137～147頁、267～277頁(項目番号13、23)
小山剛・駒村圭吾(編)・論点探求憲法 (弘文堂・2005・7)
執筆担当箇所 127～137頁、238～247頁(項目番号13、23)
浦部法穂・戸波江二(編著)・法科大学院ケースブック憲法(日本評論社・2005・7)
執筆担当箇所 85～101頁、135～148頁(項目番号６、９)
横田耕一・高見勝利編・ブリッジブック憲法（信山社・2002・12）
執筆担当箇所 152～169頁
（第七講義 憲法裁判の社会的影響の大きさ）
石川敏行編・論文試験行政法 （学陽書房・1991・6）
執筆担当箇所 45～47頁、216～236頁
（目次項目11、67～73）
中谷実編著・憲法訴訟の基本問題 ― 基礎用語の解説 ―（法曹同人・1989・11）
(執筆担当箇所 230～301頁)
〔論文〕
基本権の制約を正当化する法理
―違憲審査基準論か構造化された比例原則か
高橋和之・長谷部恭男（編）『芦部憲法学ー軌跡と今日的課題』（岩波書店）109頁（2024・9）
EUにおける多層的憲法アイデンティティ
ーEUの揺らぎをもたらした法的背景
井上典之（編）『EUの現在地：揺らぐ法的秩序の動態』（信山社）5頁（2024・6）
Constitutional identity and constitutional patriotism in Japan: Opinion for constitutional amendment and maintenance of constitutionalism in Japan,
The Rule of Law, Democracy and Constitutionalism: Dialogue between Japan and Poland (in English)
Edited by Noriyuki INOUE & Maciej SEROWANIEC
(WYDAWNICTWO NAUKOWE UNIWERSYTETU MIKOŁAJA KOPERNIKA in Poland, 2024・4) pp. 9
人権理念の歴史的展開と国際人権
小幡郁・山元一（編）『国際人権法の歴史』（信山社）3頁（2023・7）
Constitutionalism and Parliamentary Democracy in Japan; Normative Sense of Restriction on Governmental Power by the Constitution as a Supreme Law, (in English)
Kobe University law Review, No. 54, pp. 1 (2022, 3)
学問・研究の自由と科学者コミュニティーについて
法律時報94巻2号82頁（2022・２）
日本の歴史小説に見る「国家」像
―国民国家からEUのような新しい公的秩序へ―
神戸法学雑誌70巻4号1頁（2021・3）
Uniqueness of the Judicial System under the Japanese Constitution; Originality of Japanese Judicial Review as One Example , (in English)
Kobe University Law review, No. 53, pp. 37 (2021・3)
国境を超える立憲主義―ＥＵの回復力（Resilience）―
吉井昌彦（編著）『ＥＵの回復力』（勁草書房）（2021・３）3頁
Constitutionalism beyond National Borders as a Universal Value, （in English）
Kobe University Law Review, No. 52, pp. 167, (2020・3)
憲法判例と憲法解釈
―最高裁の憲法判断とその先例性―
公法研究81号1頁(2019・10)
定数訴訟における投票価値の平等と最高裁の役割
―最大判平成30・12・19
論究ジュリスト29号187頁(2019・4)
Japanese Constitutionalism and the basic values in the EU under the strong influence of European countries, (in English)
Edited by Maciej Serowaniec, Agnieszka Bień-Kacła & Aleksandra Kustra-Rogatka, POTENTIA
NON EST NISI DA BONUM; Księga Jubileuszowa dedykowana Profesorowi Zbigniewowi
Witkowskiemu, pp. 361 (2018・11) ISBN 978-83-7285-851-1 (published in Poland)
ＥＵを揺さぶる法的原理としての民主制
―英国のＥＵ脱退を1つの例に―
井上典之・吉井昌彦（編）『ＥＵの揺らぎ』（勁草書房）(2018・2)79頁
欧州連合という「国家ではない未来の形」
―その核心にある基本権とともに―
戸波浩二先生古稀記念『憲法学の創造的展開 下巻』（信山社）(2017・12)5頁
事後法禁止の原則をめぐる憲法上の一考察
―遡及的効果を持つ法内容の変更と法治国家原理・基本権
浦部法穂先生古稀記念『憲法理論とその展開』(信山社)(2017・6)35頁
ドイツのテロ対策・予防のための法制度
―「憲法の枠内」か安全の優先か
論究ジュリスト21号49頁（2017・4）
平等保障による憲法規範の変容？
―ヨーロッパ統合に導かれるドイツ基本法の「家族」についての変化―
阪本昌成先生古稀記念論文集『自由の法理』(成文堂)(2015・10)665頁
婚外子相続分違憲最高裁大法廷決定─最大決平成25・9・4
─憲法の立場から
論究ジュリスト8号98頁(2014・2)
選挙運動規制の再検討
―「選挙の公正」と「選挙の自由」の調整？
論究ジュリスト5号86頁(2013・5)
政教分離規定の憲法判断の枠組み
―空知太神社訴訟―
論究ジュリスト1号125頁(2012・5)
競争制限・国家独占と規制の首尾一貫性
―経済活動に対する規制と比例原則―
季刊・企業と法創造「特集 憲法と経済秩序Ⅱ」7巻5号37頁(2011・3)
Les problématiques juridiques relatives aux liens entre sportifs professionnels et statut de travailleurs au Japon, (in French)
Bulletin de droit comparé du travail et de la sécurité sociale 2010, p. 139 （2010・12）
憲法改正とは
―「憲法変動」と「憲法保障」の狭間で―
法律時報82巻10号95頁(2010・9)
（辻村みよ子・長谷部恭男(編)『憲法理論の再想像』(日本評論社)(2011・3)491頁）
参議院の定数訴訟における投票価値の平等
―平成２１年大法廷判決とその含意―
ジュリスト1395号31頁(2010・3)
憲法学で「国家」を問題にすることの意味
―実定憲法の下での「国家」像の探求・序論―
名古屋大学法政論集230号1頁(2009・6)
憲法学からみた生殖補助医療の問題
ジュリスト1379号54頁(2009・6)
喫煙規制をめぐる憲法問題
―ドイツ連邦憲法裁判所の禁煙法違憲判決を素材に―
法律時報81巻5号104頁(2009・5)
国境を超える立憲主義
ジュリスト1378号39頁(2009・5)
立憲主義と憲法パトリオティズム
―多元主義とコンセンサスの調和をめざして―
公法研究70号83頁(2008・10)
国家緊急権
岩波講座・憲法・第６巻191頁(2007・5)
Die japanische Sicht und Situation der Grund- und Menschenrechte im Zeichen der Globalisierung, (in German)
Jahrbuch des öffentlichen Rechts der Gegenwart, Neue Folge, Band 55, S. 377ff. (2007・3)
「人間の尊厳」論・再考
―ドイツの「損害としての子供」事件を素材に―
高田敏先生古稀記念論集・法治国家の展開と現代的構成259頁（2006・12）
スポーツにおける平等の諸次元
日本スポーツ法学会年報第13号7頁（2006・12）
平和主義
ジュリスト1289号80頁（2005・5）
Eine Seite der japanischen Verfassungskultur : Einfluss der deutschen Theorie auf das japanische Grundrechtsverständnis, (in German)
A. Blankenagel, I. Pernice & H. Schulze-Fielitz (Hrsg.), Verfassung im Diskurs der Welt,
Liber Amicorum für Peter Häberle zum 70. Geburtstag, S. 501ff. (2004・5)
Die Verfassung und die Grundrechte für die japanischen Bürger : eine Eigentümlichkeit der Verfassungskultur in der japanischen Gesellschaft, (in German)
Jahrbuch des öffentlichen Reschts der Gegenwart, Neue Folge, Band 52, S. 103ff. (2004・4)
日本から見た憲法裁判のドイツ・モデルとアメリカ・モデルの比較
ドイツ憲法判例研究会編・憲法裁判の国際的発展85頁(2004・2)
(Deutsche Fassung: Ein Vergleich zwischen dem duetschen und dem amerikanischen Modell der Verfassungsgerichtsbarkeit im Hinblick auf Japan, in : Christian Starck (Hrsg.), Fortschritte der Verfassungsgerichtsbarkeit in der Welt - Teil I, Juli 2004, S. 49ff. )
国際貢献
―憲法学の観点から―
ジュリスト1260号106頁（2004・1）
憲法による平等保障の意義
―「人間平等」の思想とその憲法上の規範的意義・機能―
栗城壽夫先生古稀記念・日独憲法学の創造力上巻491頁（2003・10）
平等保障の理論展開
―結果の平等・積極的差別是正措置をめぐって―
ジュリスト1237号48頁（2003・1）
現代的課題への対応と過去の清算
―人間中心主義のドイツ基本権―
憲法問題13号34頁（2002・5）
テロ対策特別措置法と日本国憲法
―米国同時多発テロ事件と法―
法学教室257号46頁（2002・2）
憲法問題としての環境裁判の現在
―環境権・人格権と差止請求の概観―
ドイツ憲法判例研究会編・未来志向の憲法論291頁（2001・8）
Der allgemeine Gleichheitssatz der japanischen Verfassung im Spiegel der Rechtsprechung und der Verfassungslehre, (in German)
Jahrbuch des öffentlichen Rechts der Gegenwart, Neue Folge, Band 48, S.489ff. (2000・3)
「自己決定権」という憲法上の権利について（一）
―その判例・学説の整理と検討―
神戸法学雑誌49巻3号99頁（2000・1）
スポーツ・個人・立憲国家
―ドイツ・ヨーロッパにおける人権問題の一断片―
神戸法学雑誌49巻1号1頁（1999・6）
平等保障の裁判的実現（四・完）
―平等審査の方法とその権利保護―
神戸法学雑誌48巻2号301頁（1998・9）
社会保障制度における平等保障の一考察
―児童扶養手当支給打切り大阪高裁判決を素材に―
大阪学院大学法学研究23巻2号1頁（1997・3）
平等保障の裁判的実現（三）
―平等審査の方法とその権利保護―
神戸法学雑誌46巻4号693頁（1997・3）
基本権の客観法的機能と主観的権利性
―ドイツ基本権解釈学の粗描―
覚道豊治先生古稀記念論集・現代違憲審査論267頁（1996・11）
平等保障の裁判的実現（二）
―平等審査の方法とその権利保護―
神戸法学雑誌46巻1号127頁（1996・6）
平等保障の裁判的実現（一）
―平等審査の方法とその権利保護―
神戸法学雑誌45巻3号533頁（1995・12）
ドイツのJugendreligionをめぐる憲法問題
宗教法14号105頁（1995・10）
救済方法
ジュリスト1037号222頁（1994・1）
いわゆる「人間の尊厳」について
―その具体的規範内容と現代的課題についての概観―
阪大法学43巻2・3号1045頁（1993・11）
公共訴訟における裁判所の権限拡大の試み（二・完）
―Missouri v. Jenkins事件と司法的課税措置の問題を中心に―
民商法雑誌105巻6号752頁（1992・3）
（司法的人権救済論・第九章第三節・第四節所収）
公共訴訟における裁判所の権限拡大の試み（一）
―Missouri v. Jenkins事件と司法的課税措置の問題を中心に―
民商法雑誌105巻5号621頁（1992・2）
（司法的人権救済論・第九章第一節・第二節・所収）
Ein Bild der Großstädte aus der Sicht des Japanischen Verfassungsrechts : Probleme infolge des Bevölkerungsüberschusses in Großstädten, (in German)
大阪学院大学法学研究17巻2号66頁（1991・3）
憲法訴訟の出口について（四・完）
―司法的救済の可能性をめぐる考察―
大阪学院大学法学研究17巻2号1頁（1991・3）
（司法的人権救済論・第四章第三節・第四節・第五章・所収）
憲法訴訟の出口について（三）
―司法的救済の可能性をめぐる考察―
大阪学院大学法学研究17巻1号1頁（1990・9）
（司法的人権救済論・第四章第一節・第二節・所収）
憲法訴訟の出口について（二）
―司法的救済の可能性をめぐる考察―
大阪学院大学法学研究16巻1・2号1頁（1990・3）
（司法的人権救済論・第三章・所収）
憲法訴訟の出口について（一）
―司法的救済の可能性をめぐる考察―
大阪学院大学法学研究15巻1・2号21頁（1989・3）
（司法的人権救済論・第一章・第二章・所収）
司法的救済、原告適格そして公共訴訟
―合衆国での職権濫用事件をめぐる議論の検討を中心に―
阪大法学141・142号445頁（1987・3）
（司法的人権救済論・第八章・所収）
合衆国憲法修正八条と受刑者の権利について
―「残酷で異常な刑罰」禁止条項の展開を中心に―
阪大法学136号77頁（1985・9）
受刑者の人権と制度改革訴訟
―合衆国での裁判所による刑務所改革について―
阪大法学139号55頁（1986・8）
（司法的人権救済論・第七章・所収）
刑務所制度と司法権
―合衆国憲法修正八条と制度改革訴訟の検討を中心に―
（大阪大学1984年年度修士学位論文）
〔その他〕
（合衆国連邦最高裁判例紹介）
貧しい刑事被告人の精神科医へのアクセスとデュー・プロセス条項
Ake v. Oklahoma, 105 S.Ct. 1087 (1985)
判例タイムズ611号115頁（1986・10）
（合衆国論文紹介）
Eric Schnapper, Unreasonable Searches and Seizures of Papers,
71 VA. L. REV. 869～931 (1985)
アメリカ法1987―2号356頁（1988・3）
Christopher Slobogin, Dangerousness and Expertise,
133 U.PA. L. REV. 97～174 (1984)
アメリカ法1986―2号386頁（1987・3）
（合衆国論文翻訳）
Karl E. Klare, Critical Theory and Labor Relations Law,
カール・Ｅ・クレア・批判理論と労働関係法
デヴィド・ケアリズ編・松浦好治・松井茂記編訳 『政治としての法』（風行社・1991・7）
第四章 97～138頁
（研究ノート）
「中立的対話」と法理論
大阪大学法理学研究会・阪大法学144号207頁（1987・11）
執筆担当箇所・リベラル・デモクラシーと司法審査・同222～235頁
（ドイツ論文翻訳）
胚保護と人間の尊厳―ドイツ・ヨーロッパの基本権と学際的研究―
アネッテ・ミヒャエル・ロター・ミヒャエル著
神戸法学雑誌59巻4号267(2010・3)頁
ＥＵ、基本権そして世界共同体
マルクス・コツアー著
神戸法学雑誌57巻2号1頁(2007・9)
偉大な憲法学者への追想―コンラート・ヘッセ(1919年～2005年)―
ペーター・ヘーベルレ著
神戸法学雑誌55巻4号61頁(2006・3)
立憲国家の文献ジャンルとしてのユートピア ペーター・ヘーベルレ著
大阪学院大学法学研究19巻1・2号57頁（1993・3）
（ドイツ著書編訳）
憲法の優位か、議会主権か？ Ｊ・リンバッハ著
自治研究78巻6号3頁（2002・6）
文化科学としての憲法学（二） ペーター・ヘーベルレ著
神戸法学雑誌51巻2号253頁（2001・9）
文化科学としての憲法学（一） ペーター・ヘーベルレ著
神戸法学雑誌50巻4号89頁（2001・3）
立憲国家における真実の問題（二・完） ペーター・ヘーベルレ著
神戸法学雑誌48巻1号125頁（1998・6）
立憲国家における真実の問題（一） ペーター・ヘーベルレ著
神戸法学雑誌47巻4号763頁（1998・3）
（ドイツ憲法判例紹介）
受動喫煙からの保護と飲食店での喫煙規制
―禁煙法判決―(BVerfGE 121, 317 [2008])
ドイツ憲法判例研究会編・ドイツの憲法判例Ⅳ203頁(2018・10)
遺族扶助における生活パートナーの排除と一般的平等原則 BerfGE 124, 199 (2009)
ドイツ憲法判例研究会編・ドイツの憲法判例Ⅳ111頁(2018・10)
カジノ開設の禁止と職業の自由
―カジノ決定―(BVerfGE 102, 197 [2000])
ドイツ憲法判例研究会編・ドイツの憲法判例Ⅲ304頁(2008・10)
政党の政見放送についての放送局の審査権
―選挙運動放送事件―(BVerfGE 47, 198 [1978])
ドイツ憲法判例研究会編・ドイツの憲法判例（第２版）402頁(2003・12)
平等違反の年金受給資格規制と合憲解釈 BVerfGE 98, 1, Beschl. v. 8. 4. 1998
自治研究77巻6号133頁（2001・6）
（[改題]女性官吏年金受給資格規制の不平等
ドイツ憲法判例研究会編・ドイツの憲法判例Ⅲ87頁(2008・10))
旧東ドイツのスパイの処罰・訴追可能性 BVerfGE 92, 277, Beschl. v. 15. 5. 1995
自治研究75巻3号115頁（1999・3）
ドイツ憲法判例研究会編・ドイツの憲法判例Ⅱ（第２版）334頁(2006・5)
社会給付減額のための類型化と一般的平等原則 BVerfGE 91, 389, Beschl. v. 10. 1. 1995
自治研究73巻4号124頁（1997・4）
ドイツ憲法判例研究会編・ドイツの憲法判例Ⅱ（第２版）79頁(2006・5)
私立学校の自由と国家の保護・助成義務 BVerfGE 90, 107, Beschl. v. 9. 3. 1994
自治研究72巻10号126頁（1996・10）
ドイツ憲法判例研究会編・ドイツの憲法判例Ⅱ（第２版）227頁(2006・5)
信仰の自由と法廷の宗教的シンボル
―法廷における十字架事件―(BVerfGE 35, 366 [1973])
ドイツ憲法判例研究会編・ドイツの憲法判例98頁（1996・2）
ドイツ憲法判例研究会編・ドイツの憲法判例（第２版）121頁(2003・12)
（ヨーロッパ人権判例紹介）
スポーツ仲裁と独立かつ公平な裁判所の公開審理を受ける権利
裁判外救済手続と条約6条―ムトゥ/ぺヒシュタイン判決―
人権判例報4号40頁（2022・6）
政治広告放送の自由（１）
―ルーガラン年金者党判決―
小畑郁・江島晶子・北村泰三・建石真公子・戸波江二(編)ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅱ
356頁(2019・3)
非嫡出子に対する不利益取扱いと家族生活の尊重
―マルクス判決―
戸波江二・北村泰三・建石真公子・小畑郁・江島晶子(編)・ヨーロッパ人権裁判所の判例
362頁(2008・9)
（解説）
〔オピニオン〕ドイツ憲法学からの示唆
法学館憲法研究所HP. （2023・8）
ドイツ憲法学からの示唆 | 憲法研究所 発信記事一覧 | 憲法研究所 (jicl.jp)
Remarks; The Rule of Law, Democracy and Constitutionalism: Dialogue between Japan and Europe. (in English)
Kobe University Law Review, No. 52, p. 77, 2020・3
非SGU校としての神戸大学のグローバル展開
大学マネジメント135号18頁(2016・9)
人権の性格と限界（11条・12条・13条）
法学教室405号17頁(2014・6)
ネット利用解禁後の公選法の文書図画規制の問題
Voters 16号10頁(2013・10)
【経済教室】巨大地震と法制（下）
日本経済新聞2012年5月23日朝刊
地方自治
法学セミナー689号24頁(2012・5)
芹沢斉・市川正人・阪口正二郎(編)・新基本法コンメンタール・憲法
（担当箇所・憲法67条～69条）374～381頁(2011・10)
憲法入門・国威発揚と個人の尊重
法学セミナー665号2頁(2010・5)
日本国憲法研究・座談会
ジュリスト1379号68頁(2009・6)
団体の内部紛争と司法審査
大石眞・石川健治[編]・憲法の争点262頁(2008・12)
新聞はこれまで何を語ってきたか―憲法の真の姿とそれを伝えるメディアの役割
新聞研究673号10頁(2007・8)
法科大学院における授業方法の研究・憲法
ロースクール研究2号70頁(2006・7)
鼎談・公法系科目論文式試験問題について(長谷部恭男・井上典之・石川敏行)
法学教室307号10頁(2006・4)
憲法とはこういう学問だ
法学セミナー604号16頁(2005・4)
対談・プロ野球問題と法律、法律家の役割
法学セミナー604号6頁(2005・4)
野球協約は「プロ野球界の憲法」？
法学セミナー604号12頁(2005・4)
多数決による専門技術的問題の処理―社会保障と議会制民主主義
法学セミナー599号17頁(2004・11)
議会制民主主義―イラク特措法
法学セミナー593号25頁(2004・5)
違憲判決の効力（２）
別冊法学セミナー・司法試験シリーズ・憲法Ⅰ(第三版)195頁(1994・4）
（書 評)
法的視点からの「平和」の重要性―P. ヘーベルレ教授の『平和の文化』について―
神戸法学雑誌69巻4号97頁（2020・3）
堅田剛（著）『明治憲法の起草過程』
法制史研究65号169頁（2016・3）
事例教育中心時代の理論的体系書
渋谷秀樹（著）『憲法』 法学セミナー641号127頁（2008・5）
（判例解説）
届出による国籍の取得と法の下の平等－国籍法違憲判決
別冊ジュリスト・憲法判例百選Ⅰ（第七版）58頁（2019・11）
別冊ジュリスト・憲法判例百選Ⅰ（第六版）74頁（2013・11）
在外日本人最高裁判所裁判官国民審査権事件第一審判決
判例時報2154号(判例評論643号)148頁(2頁)（2012・9）
土地収用法及び公共用地取得特別措置法の憲法適合性
民商法雑誌130巻6号1187頁(2004・9)
講演会参加者名簿の提出とプライバシー侵害
法学教室282号別冊付録・判例セレクト2002 3頁（2004・3）
国家賠償責任の免除・制限と憲法17条―郵便法違憲判決
ジュリスト1246号・平成14年度重要判例解説19頁（2003・6）
潜在有効投票の存在を理由とした選挙無効裁決に対する取消請求上告審判決
判例時報1800号(判例評論527号)171頁(9頁)（2003・1）
無効とされた不在者投票の調査と選挙結果の異動の判断
民商法雑誌126巻3号389頁（2002・6）
早稲田大学江沢民講演会名簿提出事件とプライバシー権
法学教室258号別冊付録・判例セレクト2001 5頁（2002・3）
参議院選挙区選出議員の議員定数配分規定の合憲性
民商法雑誌124巻6号822頁（2001・9）
衆議院議員小選挙区比例代表並立制選挙無効訴訟
判例時報1697号(判例評論493号)170頁(8頁)（2000・3）
参議院（選挙区選出）議員定数不均衡訴訟大法廷判決
判例時報1594号(判例評論459号)184頁(22頁)（1997・5）
市民会館使用不許可処分と集会の自由
法学教室186号別冊付録・判例セレクト95 13頁（1996・3）
国立大学の内部問題と司法審査
別冊ジュリスト・憲法判例百選Ⅱ（第三版）392頁（1994・10）
別冊ジュリスト・憲法判例百選Ⅱ（第四版）404頁（2000・10）
別冊ジュリスト・憲法判例百選Ⅱ（第五版）416頁（2007・3）
参議院議員定数不均衡訴訟違憲判決
ジュリスト1046号・平成5年度重要判例解説24頁（1994・6）
（その他）
2014年学界回顧（憲法）
法律時報86巻13号4～5頁(2014・12)
2013年学界回顧（憲法）
法律時報85巻13巻4～5頁(2013・12)
2012年学界回顧（憲法）
法律時報84巻13号6～13頁(2012・12)
2011年学界回顧（憲法）
法律時報83巻13号4～11頁(2011・12)
学界展望・憲法・人権
公法研究72号234～243頁(2010・10)
学界展望・憲法・人権
公法研究71号245～255頁(2009・10)
学界展望・憲法
公法研究64号236頁（2002・10）
事項解説
國井和郎・三井誠（編集代表）・ベイシック法学用語辞典（2001・10）
学界展望・憲法
公法研究63号251頁（2001・10）
【対談・ロースクール・憲法講義・憲法学説に聞く】
市民主権と現代家族論（辻村みよ子・井上典之）
法学セミナー583号96頁（2003・7）
人権制約と違憲審査基準（市川正人・井上典之）
法学セミナー580号84頁（2003・4）
表現媒体の変化とプライバシー（長谷部恭男・井上典之）
法学セミナー579号28頁（2003・3）
憲法訴訟と民主主義（松井茂記・井上典之）
法学セミナー573号43頁（2002・9）
平等原則と差別の禁止（戸松秀典・井上典之）
法学セミナー568号35頁（2002・4）
【ファーストステップ憲法】
「無い」ものねだりは難しい！
―立法不作為と違憲審査― 法学教室279号55頁（2003・12）
本当に「備え」あれば憂いなし？
―危機管理と憲法― 法学教室275号45頁（2003・8）
国民の、国民による、国民のための政治？
―政党と選挙― 法学教室271号72頁（2003・4）
私も早くフリーエージェントになりたい！
―職業としてのスポーツと労働― 法学教室267号42頁（2002・12）
姿かたちは違えども、老若男女みな同じ？
―男女共同参画社会と平等― 法学教室263号65頁（2002・8）
ボーダレス時代なのに「国の最高の決まり」は必要！
―憲法と国家の役割― 法学教室259号30頁（2002・4）
【判例にみる憲法実体論】
エピローグ―裁判所による司法権の自己理解 法学セミナー633号76頁(2007・9)
最高裁による違憲判断の方法とその効力 法学セミナー632号82頁(2007・8)
立法不作為からの権利救済 法学セミナー631号77頁(2007・7)
外国人に対する憲法上の権利保障？ 法学セミナー630号76頁(2007・6)
団体とその構成員の権利衝突 法学セミナー629号79頁(2007・5)
私法関係と憲法の効力 法学セミナー628号82頁(2007・4)
非刑事手続の適正さと憲法31条 法学セミナー627号62頁(2007・3)
犯罪処罰規定の明確性と憲法31条 法学セミナー626号66頁(2007・2)
憲法28条と公務員の労働基本権 法学セミナー625号60頁(2007・1)
教育の自由・学習権と教育を受ける権利 法学セミナー624号54頁(2006・12)
憲法上の権利としての生存権の保障 法学セミナー623号64頁(2006・11)
憲法上の損失補償請求権と正当な補償 法学セミナー622号72頁(2006・10)
財産権の保障とその規制の憲法問題 法学セミナー621号65頁(2006・9)
営業規制と職業選択の自由 法学セミナー620号50頁(2006・8)
集会の自由と場所の使用規制 法学セミナー619号66頁(2006・7)
表現内容中立的規制と間接的・付随的規制 法学セミナー618号61頁(2006・6)
憲法21条と報道・取材の自由 法学セミナー617号72頁(2006・5)
憲法21条と情報収集・受領の自由 法学セミナー616号64頁(2006・4)
表現の自由と名誉・プライバシー 法学セミナー615号72頁(2006・3)
表現の自由の一般法理(2) 法学セミナー614号74頁(2006・2)
表現の自由の一般法理(1) 法学セミナー613号84頁(2006・1)
国家と宗教と政教分離原則 法学セミナー612号88頁(2005・12)
信教の自由と一般的法規制の可否 法学セミナー611号81頁(2005・11)
外部的行為と思想・良心の自由 法学セミナー610号80頁(2005・10)
衆議院定数訴訟と投票価値の平等 法学セミナー609号91頁(2005・9)
民法900条4号但書と平等保障 法学セミナー608号79頁(2005・8)
平等保障と平等審査の方法 法学セミナー607号76頁(2005・7)
憲法によるプライバシーの権利の保障 法学セミナー606号76頁(2005・6)
憲法13条と私生活上の自由 法学セミナー605号82頁(2005・5)
プロローグ―違憲審査制の樹立 法学セミナー604号103頁(2005・4)
【スポーツ法とＥＵ法】
ＥＵの価値観の実現に向けて 書斎の窓637号26頁(2015・1)
ＥＵ市民法とプロ・サッカー 書斎の窓636号14頁(2014・11)
ＥＵの持続可能な発展のための活動 書斎の窓635号19頁(2014・9)
ヨーロッパ・サッカー・リーグの特徴 書斎の窓630号2頁(2013・12)
ヨーロッパ・サッカーとＥＵ法 書斎の窓629号16頁(2013・11)
リスボン条約におけるスポーツのテーマ化 書斎の窓628号12頁(2013・10)
欧州統合への道のりとスポーツ 書斎の窓627号2頁(2013・9)
プロ・スポーツを法的に考える 書斎の窓626号2頁(2013・7－8)