登壇者

企画背景と趣旨

東京都は全国で最も人口が多く、理学療法士数ならびに医療・介護・福祉事業者数も最多を誇り、国内最大のリハビリテーション資源を有する自治体とも言える。現行の医療・介護保険制度では、理学療法士の具体的な行為ではなく配置形態により算定点数が異なり、しかも出来高払い方式であるため、経営面では効率的な人員配置と業務配分が強く求められる。

たとえば脳卒中患者に対するリハビリテーションを例に取ると、急性期に十分な理学療法介入量を提供するほど機能予後が向上することが示唆されている。しかし急性期病院における理学療法人員配置は、必ずしも十分とは言い切れないのが実情である。こうした現状のもとで多様な理学療法ニーズを満たす理想的な資源配置を検討するには、まず何を把握すべきかを整理する必要がある。

さらに、2040年以降の急速な人口減少を展望した場合、現行制度の継続には人材・制度両面で多くの課題が予見される。社会保障費の増大と労働人口の減少を踏まえると、需要減少を待たずして供給減少が先行する可能性さえ否定できない。

すでに人口減少フェーズに突入した現在、2040年という大きな転換点に向けて、我々は何を考え、いかに行動すべきか――その検討が急務である。

本シンポジウムでは、東京都における理学療法資源の最適配置を目指し、急性期・回復期・生活期の各医療フェーズおよび施設機能におけるリソース配分と制度設計について、専門家による講演と総合討論を通じて多角的に議論を深めることを目的とする。