０８．政府の公開情報①

今回は、

政府が公開している情報を収集する方法について課題演習を行います。

1．政府の公開情報

　日本政府は、日本国民の選挙によって民主的に選ばれた与党が首相を立てて内閣を作り、日本国民と国内で営利活動する企業などから納税された税金によって運営する民主的な行政機関なので、関係する法規（「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」など）に従い、種々の行政情報を公開しています。

　現在は、それらの中から主な情報は、それぞれの省庁が管轄する情報を、各省庁のホームページで公開しています。特に、まとまった文書類などはpdfファイルでダウンロードすることも可能になっています。

　また、ホームページから直接アクセスできない情報については、一部の機密を要する情報以外は政府や各省庁に開示を請求することも出来る仕組みになっています。

　文書類にまとまった公開情報には、白書（はくしょ；White Paper ）と呼ばれる、政府が政治・経済・外交などの実情や施策を国民に知らせるために公表する報告書などもあります。また、各種の政策や予算などに関する報告書や調査に基づく統計情報などもあります。

　行政などに関するレポートや論文を作成する場合は、政府が公開しているこれらの白書や統計情報などを引用して参考にします。

内閣府（CAO；Cabinet Office）

　日本の行政機関の一つで、2001年（平成13年）の中央省庁再編で誕生した首相直属の機関です。首相や内閣官房を補佐し助けて内閣の重要政策に関する企画や調整を行い、内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務等を所管しています。また、複数の省庁にまたがる重要な政策を総合調整したり、行政各部の統一を図るための企画立案も任されているため、他の省庁よりも上位に位置付けられています。

　　内閣府のホームページはこちら

内閣府防災情報のページ

　日本政府は、日本国内で発生した火山や台風、豪雨、地震など顕著な自然災害は、その救助・救済活動から被害状況などまで一連の行政活動の結果をまとめた報告書を内閣府防災情報のページで公開しています。

　　内閣府防災情報のホームページ

総務省（MIC；Ministry of Internal Affairs and Communications ）

　日本の行政機関の一つで、行政組織や地方自治、地方公務員制度、選挙、政治資金、情報通信、郵便、統計、消防など、日本の行政における基本的な組織を所管しています。

【注意】

　警察庁は、三権（司法・立法・行政）分立により、政府から独立した国家公安委員会が所轄する組織です。なお、警視庁は、東京都公安委員会が所轄する東京管区の警察組織です。

　　総務省のホームページ

国土交通省（MLIT；Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism）

　日本の行政機関の一つで、日本の国土の総合的で体系的な利用や開発および保全や社会資本の合理的なな整備や交通政策の推進、気象業務ならびに、海上の安全や治安の確保に関することなどを所管しています。

【注意】