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厚生労働省は「レーザー光線による障害防止対策要綱」を策定し，安全にレーザー業務が行われるように，関係事業者を指導してきています。事業者は要綱に沿って，「労働安全衛生法の規定による労働衛生管理体制を整備」し，レーザー機器がクラス3B及びクラス4，加えて(可視領域ではないレーザー波長の)クラス3Rの場合は，「レーザー機器管理者を選任」します。レーザー機器管理者の活動によって，レーザー業務の安全は構築・維持・向上されます。

(1) webinar「レーザー機器管理者の実務」
要綱は「レーザー機器の取扱い及びレーザー光線による障害の防止について十分な知識と経験を有する者」をレーザー機器管理者に選任すること，また「レーザー業務の安全に関わる管理及び実務的事項のほぼ全て」をレーザー機器管理者に行わせることを求めています。
少なからぬ事業者ではレーザー機器管理者の適任が得られず，お困りであると耳にします。特に初めてレーザー機器を導入される場合は，何から手を付けるかもわからず，困惑の度合いが深いようです。弊社ではwebinar「レーザー機器管理者の実務」を定期的に開催し，要綱がレーザー機器管理者に求める事項や，安全なレーザー業務環境の構築の基本を解説します。初めてレーザー機器を導入する事業者や，レーザー機器管理者に予定されているが知識や経験の質・量に不安を感じておられる方に，先ずwebinar「レーザー機器管理者の実務」を受講されることをお勧めします。

(2) レーザー業務の作業環境の安全性評価
webinar「レーザー機器管理者の実務」では，安全なレーザー業務の作業環境構築の基本として，作業者の居る空間とビームの伝播空間との完全分離を推奨しています。完全に分離できたならば，作業者がビームを浴びる恐れがなくなりますから，安全と判断できます。
分離が完全ではなく，例えば可能な限り覆ったけれども作業者がビームを浴びる可能性がある場合は，作業者が浴びると推定される量 ≦ 安全な量 (MPE，最大許容露光量)，であるかどうかの確認が必要です。安全でなければ，例えば作業中は保護眼鏡の着用を必須とします。保護眼鏡が有すべき光学密度は，推定される量と安全な量の比較から算出されます。作業者が浴びるレーザーの量の評価については，JIS C6802に記載されています。然しながらJISの内容は大変に難しいので容易には判定に辿り着けず，多くの事業者でお困りでしょう。
webinar「レーザー機器管理者の実務」の多くの受講者が，JISに沿ったレーザー業務の安全性評価に関しても，本webinarで取扱うことを期待されています。然しながら，使用されるレーザー光源，作業や安全対策内容等が，事業者毎に異なり多岐に渡っており，予定する時間でこれらをこなすことは無理があり，webinar「レーザー機器管理者の実務」に盛り込めていません。
弊社は「web無料相談室」をご用意しております。シンプルな内容のレーザー業務や作業環境の安全性評価は，費用のご負担なく概略の評価結果を得るところまでサポートいたします。込み入った場合であっても，無料の範囲で，もつれた状況を解きほぐし，ゴールまでのマップをお示しすることができると思います。レーザー業務の作業環境の安全性評価でお困りの方は，ご遠慮なく弊社の「web無料相談室」をご利用ください。

(3) webinar「レーザー安全講習」
安全なレーザー業務の作業環境が構築できたならば，レーザー機器管理者は当該作業の「作業標準(手順)書」を整備します。要綱は，レーザー機器管理者が行う事項の一つに「安全衛生教育」を指定し，「①レーザー光線の性質，危険性及び有害性，②レーザー機器の原理及び構造，③レーザー機器の取扱い方法，④安全装置及び保護具の性能並びにこれらの取扱い方法，⑤緊急時の措置及び退避」の内容が含まれるように留意を求めています。レーザー機器管理者は，「作業標準(手順)書」に要綱が留意を求めている内容を加えて，レーザー業務の従事者に「安全衛生教育」を受けさせます。
要綱が留意を求めている内容のうち「①レーザー光線の性質，危険性及び有害性，④安全装置及び保護具の性能並びにこれらの取扱い方法」は，用いるレーザー機器に依らない一般的なものであると云えます。弊社では，これらの内容を中心としたwebinar「レーザー安全講習」を，各事業者のレーザー機器管理者が行う安全衛生教育を代行するものとしてご用意しております。また受講者に「修了証書」をお出ししています。要綱が指定している「...教育の記録の保存」にご利用ください。

PracTechLab@outlook.com ,  (yma20ka@nifty.com)

(株)実用技術研究室

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