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厚生労働省策定 "レーザー光線による障害防止対策要綱" & JIS C 6802 "レーザ製品の安全基準" に沿った

レーザー安全講習

クラス1M，2M，3R，3B，4 のレーザー機器を導入する際，メーカーや代理店から「使用される方にレーザー安全教育を受けて頂く必要があります」と云われた経験はおありでしょうか。良いメーカー・代理店を選ばれたと思います。しかしながら，「レーザー安全教育」と云われても，その必要性や，どのような内容のものであるか等が，良くお分かりにならないでしょう。

直接的には，厚生労働省策定の「レーザー光線による障害防止対策要綱」の中の，「4 レーザー光線による障害を防止するための措置，(1) 労働衛生管理体制の整備」で，レーザー機器管理者が行う事項として掲げられている「へ 労働衛生教育の実施及びその記録の保存」が，これにあたります。要綱の別記「レーザー機器のクラス別措置基準」の各クラスの「安全衛生教育」では，「...労働安全衛生法第59条第1項又は第2項に基づく教育を行うこと」と明記されています。これでお分かり頂けたと思います。レーザー安全教育は，労働安全衛生法に規定された安全衛生教育です。

労働安全衛生法第59条は，所謂「雇入れ時等の教育」と呼ばれます。第1項は雇入れ時に，第2項は作業内容の変更時に，必要な安全衛生教育を行うことが指定されています。第3項は，危険又は有害な業務では特別な教育の実施を求めていますが，要綱ではこれを外しています。従って，要綱が求めているレーザー安全教育は，レーザー機器管理者が構築した安全な作業環境において，当該作業に就く作業者への導入教育相当であると考えることができます。

要綱の別記「レーザー機器のクラス別措置基準」の各クラスの「安全衛生教育」では，「①レーザー光線の性質，危険性及び有害性，②レーザー機器の原理及び構造，③レーザー機器の取扱い方法，④安全装置及び保護具の性能並びにこれらの取扱い方法，⑤緊急時の措置及び退避」の内容が含まれるように留意が求められています。要綱の要求に沿った安全衛生教育を社内で実施するのはなかなか難しくお困りであると，よくお聞きします。公開資料をご覧下さればご確認頂けるように，弊社のwebinar「レーザー安全講習」は，要綱の要求に沿って内容が構成されており，また受講された方に「修了証書」をお出しします。要綱の「へ 労働衛生教育の実施及びその記録の保存」の実施として，弊社のwebinar「レーザー安全講習」をご利用ください。

尚，レーザー機器管理者に選任された方に向けたwebinar「レーザー機器管理者の実務」もご用意しています。

また，レーザー機器を用いた作業の安全な環境の構築でお困りの方のご相談をお受けしています（「レーザー機器の安全対策・措置」）。ご遠慮なくお問い合わせください。

※ クラス4レーザー機器のレーザー機器管理者には，㈶光産業技術振興協会主催「レーザ機器取扱い技術者試験 (第1種)」の合格者か，相当の知識と経験を有する方を選任されることを推奨します。

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Webinarへの お申込み や 開催日程 などについては，リンク先のページでご確認ください。

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Webinarの他に「web無料相談室」を開いています。技術に関する質問や問い合わせに「web無料相談室」をご利用ください。

日本語又は英語を用いて yma20ka@nifty.com 宛にメールをお送りください。

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(株)実用技術研究室

(Jan. 14, 2023)

厚生労働省策定「レーザー光線による障害防止対策要綱」が求める雇入れ時等教育（安全衛生教育）の内容との整合が明確になるように，「レーザー安全講習」の内容を大幅に改訂しました。

『安全衛生教育，レーザー機器の原理及び構造』以降の資料は公開しておりません。受講頂く際の配布資料には含まれています。

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