kenpou ans 1-20
⑳かなりの数の地方議会が「国会に憲法改正の早期実現を求める」意見書を提出しています。十分に議論が尽くされた上でのことでしょうか。
安倍政権の背後には右翼的な「日本会議」という組織の存在があります。1997年の結成以降、改憲運動を進めてきて、2014年には改憲を目的とする「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を組織しています。
この「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が世論喚起を目指して、国会議員や地方議会に猛烈に働きかけた結果、「憲法改正の早期実現を求める」地方議会決議は2016年2月には33都府県に拡散しています。多くの地方議会では、全会一致の意見書採択という慣例を無視して、自民党が数にものをいわせて強引に採択しています。
意見書は、地方議会は公益に関する事件につき意見書を提出することができるという地方自治法99条を根拠にして、衆参の両院議長あてに、「両院の憲法審査会において憲法改正案を早期に作成し、次期国政選挙までに国民投票を実現すること」を要請するというほぼ同一内容になっています。改憲案の発議をせよと両議院に発破をかけるだけの内容の意見書は、各自治体の「公益に関する事件」についての真摯な意見とはとうてい思われません。
改憲世論の高揚と拡大戦略の一環として、地方議会という場所が政治的に悪用されており、地域住民の厳重な監視が必要です。