日本学術会議ｖｓ菅首相 会員任命拒否問題

日本宗教学会、日本基督教団北海教区、ナザレン教団、平和をつくり出す宗教者ネットが、抗議や反対をする声明を発表しました。キリスト新聞社ホームページ（１０月１２日）より転載します

https://www.christianpress.jp/45639-2/

日本学術会議への人事介入をめぐり、日本宗教学会（鶴岡賀雄会長）理事会、日本基督教団北海教区（原和人総会議長）、日本ナザレン教団（江上環理事長）、平和をつくり出す宗教者ネットを中心とする宗教者が相次いで声明を発表した。

日本宗教学会は10月７日の声明で、「任命されなかった方々のうち第一部哲学委員会に属する予定だった１名は、本学会の役員を長く務め、学術上の業績、識見からして、日本の哲学研究、宗教研究を代表するにふさわしい方」として同学会常務理事の芦名定道氏（京都大学大学院教授）が任命から外されたことに言及。「正当な理由なく任命されなかったことは了承しがたく、日本学術会議の独立性を冒し、設立理念に反し、延いては日本における学問の自由と自律を脅かすことにつながりかねない」との危惧を示した。

日本基督教団北海教区は10月８日の声明で、拒否された６人に「キリスト教学者で、著名なパウル・ティリッヒ研究者の芦名定道京大教授」も含まれていることに触れ「ティリッヒがヒトラー政権からの亡命知識人であるという事実はあまりに象徴的と言うべきでしょう」と指摘。「誤った政策にも同調する御用学者ばかりが任命されれば、この使命を果たすことは不可能」「ひいては戦時下のように科学全体の活力が失われ、国力衰退と世界の中での没落さえ招きかねません」と非難した。

日本ナザレン教団は10月９日の声明で、「キリスト者として、かつて日本でキリスト教信仰ゆえに弾圧された、その歴史と先人の体験を思い起こし、キリスト教信仰が長い歴史を通して生み出した、人間の尊厳、信教の自由、そして民主的社会を、守り支える意志によって、この度の措置に抗議」し、任命拒否の撤回を求めた。

平和をつくり出す宗教者ネット（宗教者ネット）は10月13日、キリスト教、仏教各派の28人による連名で共同声明を発表。声明は、「学問の自由」の侵害を許すことが「信教の自由」の侵害にも及ぶとの危機感を表明し、「『学問の自由』とは、権力に媚びることなく、批判的精神を尊び自らの過ちを誠実にただしつつ、真理を探究する道」「この自由が専制的な力によってゆがめられるとき、民主主義の根幹が崩れ、社会から批判的精神が失われ、全体主義がはびこり、最後には社会と国家の危機を乗り越える道をも見失う結果となるという危機感を、わたしたち宗教者は抱き、警告せずにおれません」と警鐘を鳴らしている。

（各声明の）全文は以下の通り。

■日本宗教学会 日本学術会議新規会員の任命拒否問題に関する声明

日本学術会議が新たに会員に推薦した方々のうち、人文社会科学系の研究者６名が内閣総理大臣によって任命されないという異例の事態が発生しています。任命されなかった方々のうち第一部哲学委員会に属する予定だった１名は、本学会の役員を長く務め、学術上の業績、識見からして、日本の哲学研究、宗教研究を代表するにふさわしい方です。

この方を含め、それぞれの分野での学術的な評価を経て推薦された６名の研究者が正当な理由なく任命されなかったことは了承しがたく、日本学術会議の独立性を冒し、設立理念に反し、延いては日本における学問の自由と自律を脅かすことにつながりかねないと危惧します。

日本学術会議の要望に沿って、６名の研究者がすみやかに会員に任命されることを強く要望いたします。

2020年10月7日

日本宗教学会理事会

■日本基督教団北海教区 菅政権の学術会議人事介入に抗議し、新会員即刻任命を要求する声明

日本学術会議が推薦した新会員６人の任命を、菅義偉首相が拒否した問題は、日本国憲法に定められた学問と言論の自由を踏みにじり、独裁政治を志向する政権の姿勢を露わに示すものであり、強く抗議します。首相が即刻、学術会議推薦通りに新会員の任命を行うとともに、恣意的な人事介入を関係者に謝罪するよう求めるものです。

日本学術会議は、日本の科学者を内外に代表する組織であり、政府機関でありながら高度の独立性を与えられています。その憲章では、科学者が「公共の福祉の増進に寄与するとともに、地球環境と人類社会の調和ある平和的な発展に貢献する」ことを目指し、「普遍的な観点と俯瞰的かつ複眼的な視野の重要性を深く認識して行動する」とうたっています。

今回の人事介入によって、菅政権が森友・加計問題に象徴される「身内」への利益誘導と、意に沿わない反対者の排除、そのために平気で法をゆがめる安倍前政権の政治を引き継ぐのではないかと深刻な懸念を持たざるを得ません。これこそ独裁政治であり、学問への介入は古今東西の独裁政権の「常とう手段」です。「法に基づいて適切に対応した」と言いながら、なんら根拠を示さない菅首相の態度は「普遍的な観点と俯瞰的かつ複眼的な視野」への配慮が既に完全に欠如していることを示しています。

菅首相が任命を拒否した６人の新会員は、安保法制や「共謀罪」創設に反対したり、憲法擁護の姿勢を示した科学者たちです。その中にはキリスト教学者で、著名なパウル・ティリッヒ研究者の芦名定道京大教授も含まれていますが、ティリッヒがヒトラー政権からの亡命知識人であるという事実はあまりに象徴的と言うべきでしょう。

学術会議は「公共政策と社会制度の在り方に関する社会の選択に寄与する」ことを使命の一つに掲げています。誤った政策にも同調する御用学者ばかりが任命されれば、この使命を果たすことは不可能です。ひいては戦時下のように科学全体の活力が失われ、国力衰退と世界の中での没落さえ招きかねません。

菅政権に対して学術会議新会員６人の即刻任命と、人事介入へ謝罪をあらためて要求するものです。

2020年10月８日

日本キリスト教団 北海教区 総会議長 原 和人

■日本ナザレン教団 日本学術会議への人事介入に対する反対声明

日本学術会議が推薦した次期会員のうち、６名が内閣総理大臣により任命を拒否されたことが報道されました。

この人事介入は、憲法23条に保障された学問の自由、すなわち、「個人が国家から介入を受けずに学問ができること」と、「公私を問わず研究職や学術機関が、政治的な介入を受けず自律すること」を侵害するものです。そして、これまで学問の自由独立を保障するために、「任命は形式的なもので、推薦された者を拒否することはない」としてきた政府見解に反します。よって今回の首相による任命拒否が可能であるという解釈変更は、行政の裁量を越えた恣意的な権力の発動であると疑わざるを得ません。

加えて、任命拒否の目的や理由を説明することなく、政府に批判的とされる研究者を任命除外することは、学問の自由独立を脅かし、研究活動を委縮させるものであり、この国における言論と思想の自由そのものを危うくさせることを危惧しています。

わたしたちはキリスト者として、かつて日本でキリスト教信仰ゆえに弾圧された、その歴史と先人の体験を思い起こし、キリスト教信仰が長い歴史を通して生み出した、人間の尊厳、信教の自由、そして民主的社会を、守り支える意志によって、この度の措置に抗議します。そして日本学術会議法に沿って推薦された６名の会員の任命拒否を直ちに撤回することを強く要求します。

2020年10月９日

日本ナザレン教団 理事長 江上環

■宗教者ネット 日本学術会議の任命拒否に抗議し、即時撤回を求めます

わたしたちは、宗派の違いを超え、憲法９条を守り、戦争への道を許さない平和と立憲民主主義の道をひたすら求め、祈りを共にする宗教者であります。

去る10月１日、菅義偉政権が日本学術会議から推薦された105名の新会員のうち、６名の候補を除外したことが明らかとなりました。現在まで、菅政権はその除外の理由を一切明らかにしてもいません。その６名の研究者はこれまで、安保法制や共謀罪法の成立に反対の意を唱え、辺野古新基地建設に反対してきたことで知られています。安倍政権時代の路線を引き継ぐと主張する菅政権が日本学術会議の人事に介入することは、日本国憲法と日本学術会議法に背反する専制的行動であり、わたしたちは断固抗議します。

わたしたち宗教者は、この「学問の自由」の侵害を許すことがまた「信教の自由」の侵害にも及ぶという危機感を抱きます。「学問の自由」とは、権力に媚びることなく、批判的精神を尊び自らの過ちを誠実にただしつつ、真理を探究する道であります。それは「信教の自由」の重要性と深くつながる真実であります。この自由が専制的な力によってゆがめられるとき、民主主義の根幹が崩れ、社会から批判的精神が失われ、全体主義がはびこり、最後には社会と国家の危機を乗り越える道をも見失う結果となるという危機感を、わたしたち宗教者は抱き、警告せずにおれません。

わたしたち宗教者は、菅首相がこの度の６名の研究者の任命拒否の過ちを認め、謝罪し、即時撤回することを、ここに強く求めるものであります。

荒川庸生（日本宗教者平和協議会代表理事）、石川勇吉（浄土真宗僧侶）、石黒友大（お題目九条の会会長）、岡田隆法（真言宗豊山派 泉福寺住職）、小武正教（念仏者九条の会共同代表）、小野文珖（群馬諸宗教者の集い代表）、加藤俊正（真言宗豊山派 石手寺住職）、菅原龍憲（東西本願寺非戦平和共同行動共同代表）、對月慈照（大谷派９条の会・長浜）、武田隆雄（日本山妙法寺僧侶）、野田尚道（曹洞宗僧侶）、山崎龍明（浄土真宗本願寺派 法善寺前住職）、山口紀洋（日蓮宗僧侶・弁護士）、石川治子（聖心侍女修道会）、大倉一美（カトリック司祭）、勝谷太治（日本カトリック正義と平和協議会会長）、清水靖子（ベリス・メルセス宣教修道女会）、浜口末男（カトリック大分教区司教）、弘田しずえ（ベリスメルセス宣教修道女会）、古屋敷一葉（カトリック修道女）、松浦悟郎（カトリック名古屋教区司教）、光延一郎（日本カトリック正義と平和協議会秘書）、金 性済（日本キリスト教協議会＝NCC＝総幹事）、平良愛香（平和を実現するキリスト者ネット事務局代表）、内藤新吾（日本福音ルーテル砲台教会牧師）、比企敦子（日本キリスト教協議会教育部総主事）、藤谷佐斗子（日本YWCA会長）、弓矢健児（日本キリスト改革派教会宣教と社会問題委員会委員長）

2020年10月13日

検察人事への内閣の介入を合法化し、三権分立を破壊する稀代の悪法の成立強行は、コロナ危機に紛れての「ショック・ドクトリン」そのものです。

｢拙速な審議をやめてください｣｢強行採決に反対します｣

カトリック正平協の声明 （2020年5月15日）

内閣総理大臣 安倍晋三様

日本カトリック正義と平和協議会会長

勝谷太治司教

政府が検察官人事の独立性を脅かすことは、三権分立の原則に反します

私たちは、日本国憲法によって定められる三権分立の原則が、政府が今国会（第201回国会）に提出した検察庁法改正法案を含む国家公務員法等の一部を改正する法律案によって、大きく損なわれるのではないかと憂慮しています。

なぜなら、同法案がもしそのまま通れば、政府は、政府の一存で、検事総長、次長検事、および検事長の定年延長を決めることができるようになってしまうからです。時の政権が検察官人事を恣意的に運用することになれば、政府の疑惑の追及すらも含む検察庁の職務を歪める恐れが生じます。「準司法官」ともいえる検察官の独立性と政治的中立性が脅かされ、三権分立の原則が大きく損なわれることになるばかりでなく、政権の意向に沿った検察権の乱用により、政治的立場、思想、信仰、信条に対する不当な弾圧が引き起こされる可能性も否定できません。

私たちは、検察官の６５歳までの定年延長や役職定年の設定自体に反対しているわけではありません。検察庁法４条には、検察官の刑事事件の公訴、法の正当な適用の請求、裁判の執行・監督、公益の代表としての役割などが明記されています。検察官には同法に則り、市民の権利と民主主義を守るため、正しく任務を遂行されることを望みます。

４月７日、政府は新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を踏まえ、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言」を発令しました、現在、解除の方向に向かってはいますが、いまもなお国内は「緊急事態宣言」発令下にあり、市民は様々なかたちで経済的困窮、感染の不安に直面し、それぞれが生活と生命の維持で手一杯な状況にあります、このようななかで、三権分立の原則に反する危険のある法案を、5月13日の内閣委員会には法務大臣さえ出席しないまま、国会で探決に持ち込もうとする政府の進め方は、極めて強引と言わざるを得ず、「なぜこのような時に」と、強い疑念と違和感を拭うことができません。

以上、同法案の見直し及び審議の進行の見直しを求め、新型コロナウイルス感染症対策こそ最優先として尽力されることを、強く求めます。

最後に、昨年２０１９年１１月に来日した教皇フランシスコの言葉を引用させていただきます。

「耳を傾けることのできる政治家は、幸いである」

（「世界平和の日」教皇メッセージ「よい政治は平和に寄与する」 2019年1月１日より）

日本キリスト教会・靖国特別委の声明 （2020年5月13日）

内閣総理大臣 安倍晋三様

日本キリスト教会靖国神社問題特別委員会

委員長 古賀清敬

検察庁法改正案に抗議し、撤回を要求します

現在､国会に提出されている当該改正案は、政府や行政を監視すべき検察庁の機能を骨抜きにし、三権分立と民主主義とを崩壊させる危険な改悪であり、わたしたちはこれに強く抗議するとともに速やかな撤回を要求します。

この改正案は、特定の人事への関係如何にかかわらず､根本的に不公正なものであります。検察庁のみならず､他の行政機関および国会議員などの公職に就く者に対しても、人事権者となる内閣には逆らえないという圧力となり、主権在民を否定するものです。

住民を緊急事態宣言で自粛させ､街頭での反対行動を抑圧しながら、その間にこのような法案を提出する手法も反民主的であります。また政権の確保だけでなく、改憲反対者を威圧し、改憲を実現しようとの意図があると疑わざるを得ません。

貴職がこのような法案を強引に通そうとする様は、「朕は国家なり」とても思い込んでいるとしか思えません。そのような反民主的な誤謬から覚めて謙遜に公僕としての職務を果たし、この法案を撤回してください。以上。

「安保法制」強行成立から４年！ 私たちは９．１９を忘れない！

改憲という空気に流されないために、憲法について考える

この記事は、２０１６年６月に、６人の憲法学者と言語学者から成る「改憲をめぐる言説を読み解くプロジェクト」が緊急出版した冊子の全文を、同プロジェクト執筆者の許諾を得て、ＷＥＢ版パンフレットとして公開するものです。

改憲をめぐる素朴なＱ＆Ａ

ＷＥＢ版パンフレット目次はこちら

■はじめに

あまり政治に興味がない人でも「改憲」という言葉を聞いたことがあると思います。１８歳から選挙権が使えるようになり、若い人たちにとっても「改憲」は大きな問題です。

しかし７月（注＝２０１６年）に行われる参議院選挙において「改憲は争点ではない」とか「機が熟していない」などという報道があります。本当にそうでしょうか。自民党は「争点隠し」をしていると言ってもよいと思います。なぜなら自民党は党結成当初から改憲を目指している党であると公言し、すでに自分たちで憲法草案も作っているからです。漫画のパンフレットを作って改憲の機運を高める活動もしています。ですから、選挙の争点になってもならなくても、「改憲」は常に意識されていると言えます。参議院選の結果次第では一気に「改憲」に進むこともありえるでしょう。

そもそも政治の争点というものは政治家やマスコミが作るものではなく、私たち一人一人が自分で考え自分で作りあげるものです。政治は国会議事堂にあるのではありません。私たちの日々の生活そのものが政治なのです。政治に関わる憲法は私たちの生活にも関わります。

では、私たちは「憲法」や「改憲」についてどのくらい知っているでしょうか。「改憲」という空気が感じられる今、なんとなく耳にする「改憲」の必要性を深く考えずに信じこんでいないでしょうか。私たちも「改憲」について考えてみるときにきています。

そんな気持ちで、社会に広がりつつある「改憲」の言説を、普通の目で改めて眺めてみると、いろいろ素朴な疑問が湧いてきました。「当たり前のように言われているけど、ちょっと考えてみたら変だぞ」とか「現行憲法では無理だというけど、別の方法でちゃんと解決出来るじゃないか」というようなことがいっぱい出てきました。

そこでこのパンフレットを作りました。およそ５０個の素朴な質問に対し６人の大学関係者が答えを示しています。質問も短いものですし、答えも長くありません。なるべく難しい専門用語も使わないようにしました。ですので、どのQ&Aも気楽に一気に読んでもらえると思います。また、内容別に構成していますので、どこから読んでもらっても結構です。興味のあるところから読んでみてください。素朴な疑問だけでは物足りない人向けに、後半部分では「自民党改憲草案」についてのQ&Aと解説もつけました。

このパンフレットが、皆さん自身が憲法や「改憲」について考え、自分の中で争点化するきっかけになれば嬉しいです。

改憲をめぐる言説を読み解くプロジェクト 執筆者一覧（五十音順）

石川裕一郎（聖学院大学、憲法学）■稲正樹（国際基督教大学元教員、憲法学）■神田靖子（大阪学院大学元教員、言語学）■志田陽子（武蔵野美術大学、憲法学）■名嶋義直（琉球大学、言語学）■野呂香代子（ベルリン自由大学、言語学）

２０１６年６月２３日発行 改定版発行６月２８日

■構成と内容

このパンフレットは以下のような３部構成になっています。第1章は「素朴な疑問」とそれに対する回答です。第2章では現行憲法についてよく言われていることや、自民党が改憲の世論を作るために作成した「漫画政策パンフレット」に書かれていることなどを検証します。第３章は「自民党改憲草案」についての解説です。１，２章はQ&Aの形式になっています。どのような質問が取り上げられているかは、目次を見てください。

第1章・・・・・・・「憲法改正」議論についての素朴な疑問について

第2章・・・・・・・現行憲法について一般に流布している言説と自民党「漫画政策パンフレット」で説明されていることについての質問集 1. 現行憲法の成立過程と改憲について 2. 現行憲法の内容について(1)軍隊について (2)緊急事態条項について (3)天皇と愛国心について (4)国民の権利および義務について

第3章・・・・・・「自民党改憲草案」についての解説

ＷＥＢ版「改憲をめぐるＱ＆Ａ」の使い方（読み方）

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戦争法、成立から３年

「2018.9.19クロストークの集い」を開催します

ウソだらけの政治はいらない！

証拠隠滅、文書改ざん。それ、全部、犯罪です。

もりかけ問題、国会運営、それ、全部、税金です。

「森友問題」等の徹底究明！安倍内閣退陣を求める

「戦争をさせない北海道委員会」総がかり緊急行動

６月２８日（木）、７月５日（木）、７月１２日（木）、７月２０日（金）

午後６時から、大通公園西３丁目西側、

スピーチ集会後、デモパレード（午後７時３０分終了）

主催 戦争をさせない北海道委員会

詳細はこちら

４月30日に講演会を開催します。ご参加をお待ちしております。

考えよう、憲法の価値 ～改憲でどう変わる

◇講師 山本政俊さん 元高校教師、全道各地で出前憲法講義を続けています

◇時間 午後２～４時 （開場午後１時３０分）

◇会場 北海道クリスチャンセンター（札幌市北区北７条西６丁目）

２０１８★年頭アピール

平和・いのち・人権を守るために！

｢安保法制｣反対の声を強めましょう

新しい年、２０１８年が始まりました。本年もどうぞよろしくお願いします。

今年は「安保法制」が成立して３年目になります。私たちが「安保法制」に反対し、活動を始めたのは２０１５年７月のことでした。その２カ月後の９月１９日未明に、「安保法制」は国会で成立しました。この日を境に、平和憲法の下での自衛隊の役割は大きく変質し、他国の戦争のために地球上のどこにでも派遣できる戦力となりました。

以来、私たちは「１９の日」を忘れない、のスローガンを胸に刻み、座り込みや集会開催、スタンディング、ピース市電、デモ参加などさまざまな取り組みを通じて、「安保法制」への抗議と反対の意志表示を続けてきました。この間、自衛隊はPKO以外の海外派遣は一度も行わず、南スーダンのPKO部隊も撤収に追い込まれました。戦争をさせない、という私たちの声が世論となって歯止めとなり、一定の力になったのではないか、と思います。

しかし、その一方で安倍政権は、朝鮮半島情勢の危機をことさらに強調し、米トランプ大統領とともに強圧的な制裁路線の先頭を走っています。国民に対しては、ミサイルの落下や着弾を想定した避難訓練で、不安や恐怖感を必要以上に煽っています。日本の軍事費（防衛予算）は膨張しつづけ、５兆円を突破しています。「専守防衛」を逸脱するおそれのある高額な装備の配備も計画されています。米政権が内部で揺れ動いていることも不安材料です。米軍の先制攻撃が北朝鮮の暴発よりも先ではないか、あるいは偶発的な開戦もある、などの観測が、国際情勢の専門家の間でささやかれているといいます。

国内政治では、改憲の動きが一気に加速するおそれがあります。改憲を自分自身の最大の政治目標だと公言する安倍首相は、新年度予算が成立した後の通常国会後半に改憲発議を強行するかもしれません。今年を逃すと改憲は難しくなる、来年は天皇退位の行事や参院選、統一地方選が重なる、東京五輪も近づく、だから政治日程としては今年しかない、といわれています。

安倍首相の判断と指示ひとつによって、発議に向けて国会審議が抜き打ち的に始まることは十分に予想されます。圧倒的多数によって力ずくで押し通す手法はすでに、特定秘密保護法、安保法制、TPP、共謀罪などの審議で実験ずみですから、警戒を強めなければなりません。

改憲発議の具体的な中身はもちろん、まだ明らかにはなっていません。しかし、自民党が掲げ続けている改憲草案にその正体は見えています。基本的人権の制限と民主主義の否定、そして軍国主義の復活。これらが、あるいはそのどれかが改憲発議の主題になることは間違いありません。基本的人権を制限し民主主義を否定するために、「緊急事態条項」が準備されています。軍国主義を復活させるために、憲法９条の書き換えや条項追加などの案が自民党内で検討されています。どのような中身であろうと、多くの犠牲の上に築いた平和憲法の崇高な理念は踏みにじられ、時代の歯車は「戦後」から「戦前」へと逆回りすることになるでしょう。

戦争の不安、改憲の危機。どちらも考え過ぎだ、杞憂だよ、という声があるかもしれません。しかし、不安をかきたてる材料はどんどん増えているのです。安倍政権の強権政治、改憲派の勢力増、野党の足並みの乱れ、メディアの沈黙と萎縮、無関心層の増加、トランプ氏の暴走など、すべてが危険な兆候です。

特に、森友学園の用地取得と加計学園の獣医学部新設の経緯において安倍首相やその取り巻きによる関与が強く疑われる中、国民への一切の説明責任を放棄して、衆議院を解散するという安倍政権の暴挙を、私たちは目の当たりにしました。もはや、民主主義の基盤そのものが、根底から崩されつつあるのだという認識を、私たちは共有しなければなりません。そのような現実に向き合い、私たちは、「安保法制」反対の声をさらに強め、安倍政権と改憲勢力の動きを注意深く見つめていなければならない、と思います。

平和と、いのちと、人権を、私たちは守りつづけたい。年頭にあたって、みなさまとともにその思いをひとつにしたいと思います。

最後になりましたが、世界にとって２０１８年が平和な年でありますように、そしてみなさまにとっては幸せで健康な年となりますように、お祈りいたします。

２０１８年１月１日

戦争と改憲の動きが加速する年の始まりにあたって

「安保法制」に反対する北海道宗教者連絡会 事務局

下記のアピールは2017年９月28日に、安倍政権による国会解散に抗議して発したものです。

【緊急アピール】

第２次安倍政権は、憲法の精神と議会制民主主義のルールを踏みにじり、「平和」「いのち」「人権」を脅かす行為を積み重ねてきました。そして今日、国会を解散しました。これらに対し私たちは、宗教者の立場から強く抗議します。

なぜ、今、緊急アピールなのか

安倍内閣による衆議院解散は、国会の慣例や手続きと国民世論を無視したものです。国権の最高機関である国会を党利党略で私物化するものであり、民主主義の基本的なルールを身勝手に破壊する暴挙にほかなりません。私たちはそう考え、アピールを出すことにしました。

この解散は「モリカケ疑惑隠し解散」といわれています。森友、加計学園をめぐる安倍首相自身への批判や質問に対して、安倍首相と政府関係者はきちんと答えず、また、首相夫人や腹心の友といわれる関係者の証人喚問も実現していません。真相を究明するために野党が開催を要求した臨時国会は３カ月以上も拒否され、やっと開かれたものの、いきなり解散です。疑惑を隠しつづけて先送りし、いつのまにか闇に葬ってしまおうという企みが透けて見えます。このような政治手法は、私たちの憤りを倍加させます。私たちは強く抗議します。

安倍首相は、今回の総選挙の争点は「消費増税の使途と北朝鮮情勢」の２つだと言っています。しかし、消費増税は２年先のことですから、増税の是非と増税分の使途はまず国会で議論すべきであり、北朝鮮情勢については、国会で与野党の論戦を活発にし、わが国が国際的な解決に貢献できる平和的な方策を模索すべきです。つまり解散総選挙は必要ない、この解散に「大義名分」はない、と私たちは考えます。

安倍政権の強引で強権的なやり方は、いまに始まったことではありません。第２次安倍政権が発足して５年になろうとしていますが、この間、安倍首相は特定秘密保護法や安保法制、ＴＰＰ関連法、共謀罪関連法の成立を強引に押し進めました。国会では強行採決が繰り返されました。「１強」といわれる力と高い支持率を背景にした驕りに満ちた政治姿勢とその手法は、戦後日本ではこれまでに例を見ないほどに異常です。今回の衆議院解散もその帰結であり、その異常さゆえに、起こるべくして起きた事態であると私たちは考えます。

「大義名分」なき解散に隠された狙いは、なによりも改憲を加速させることでしょう。安倍首相はつねに改憲に前向きであり、その姿勢を弱めたことは一度もありません。その一方で、国会の憲法調査会の審議はまだ始まったばかりです。重要な争点となる九条については世論調査で慎重意見が強まっています。しかし、安倍首相はそのような状況にきちんと向き合おうとはしません。私たちは、警戒を怠ってならないと思います。「平和」と「いのち」と「人権」を踏みにじり、日本を「戦争をする国」にしようという動きは、絶対に許せません。

衆議院選挙は１０月１０日に公示され、２２日に投開票が行われます。新聞テレビはすでに総選挙一色です。新党設立や野党再編の動きが急になっています。あわただしい政治情勢は中央でも地方でも混とんとしているように見えます。そのような動きに隠された国民無視の党利党略や私利私欲を、私たちはウォッチし見きわめようと思います。同時に、この５年間の安倍政権の足跡をきちんと見定め、つねに国民に対して不誠実で虚偽的であり続けたことを、胸に刻もうと思います。投票所でのひとりひとりの未来にかかわる選択が、とりかえしのつかない危険な道につながってはならない、と私たちは訴えます。

２０１７年９月２８日

「安保法制」に反対する北海道宗教者連絡会

※このアピールについてのお問い合わせ先「安保法制」に反対する北海道宗教者連絡会

事務局長・大町信也 090-7644-4806

■９月の総がかり行動

「戦争法」強行成立から２年！

戦争をさせない北海道委員会9・19総がかり行動

日時：９月１９日（火）１８：００~

会場：札幌市大通公園西４丁目

主催：戦争をさせない北海道委員会

内容：スピーチ、デモパレード

■共謀罪反対！ ５．２５、６．１３、６．１４、６．１５行動に参加しました

５月２５日（木） 共謀罪法案が衆議院を通過（５月２３日）した２日後、「戦争をさせない北海道委員会」の総がかり行動が、参院での審議入り阻止を訴えて午後６時から大通公園で行われた。集会には沖縄の反基地運動の中心的存在の山城博治さんが参加し、長期間拘束とがん闘病の疲れを感じさせない力強い声であいさつし、大きな拍手を浴びていた。集会後は札幌駅近くまでデモパレードを行った。当会の参加者は１０人。デモ解散地点で行ったピースキャンドルには、他の参加者１０人も加わって、後続のデモ参加者にエールを送った。

６月１３日（火） 参議院法務委員会の審議で強行採決が予想される緊迫した状況の中、午後６時から大通公園で総がかり行動が行われ、当会からは１０人が参加。集会後のピースキャンドルには再び他の参加者も加わり、「共謀罪反対」を訴えた。

６月１４日（水） 国会では、強行突破をはかる与党に対し、野党は内閣不信任、問責、解任動議などで抵抗し、夕方から深夜にかけて、攻防が激しくなった。午後６時から大通公園では急きょ、緊急集会が開かれた。会場には、怒りと抗議の声があふれた。当会の大町信也事務局長は、北海道新聞の取材にこたえて、考えを語った。翌１５日朝刊社会面には、次のように報じられた。《札幌市北区の牧師大町信也さん（60）は「手順をしっかり踏むのが政府だと思っていたが、間違いだった。こんなやり方に慣らされてはいけない。反対運動を続けなければ」と怒りをあらわにした》

６月１５日（木） この日早朝、参院本会議で「共謀罪」法は成立！ 多数勢力の自公維が、委員会での審議と採決を行わずに本会議を開き、「中間報告」という奇策を用いて力づくで押し切るという暴挙だった。冷たい雨の中、午後６時から大通公園で開かれた集会には当会から１０人が参加した。集会では、怒りに満ちた演説、あいさつ、アピールが続いた。落胆を振り切った熱気の中で、それまで気落ちしていた気分も救われたような思いがした。

【写真】左＝６月１５日、中・右＝５月２５日 （見出し上の３点は「未来のための公共」のフライヤー）

■共謀罪反対！ ５．１９行動に参加しました

共謀罪法案が衆議院法務委員会で強行採決された５月１９日、「戦争をさせない北海道委員会」主催の総がかり行動が午後６時から大通公園で開かれました。毎月１９日に行っている当会の「１９の日の行動」と重なるタイミングともなり、当会員は１５人が参加しました。集会では、「安倍政権が強行しようとしている共謀罪法案は平成の治安維持法だ、全力で阻止しよう」との訴えが続きました。集会の後、駅前通りをデモ行進し、解散地点ではスタンディングを行い、後続の参加者が全員到着するまでピースキャンドルを掲げて、連帯と共感のエールを送り続けました。

【写真】上と下＝デモのゴール近くでスタンディングをする参加者。中＝当日配布されたのポスターの両面

テロ等準備罪法と名前を変えた共謀罪法案が、国会に提出されようとしています。すでに３回、多くの国民の反対によって廃案とされたにもかかわらず、安倍政権はまた国会に提出し、強行成立をさせようとしています。

この法律は、私たちの思想や良心、信仰の自由を抑圧しようとする悪法です。

「共謀罪」の創設は「安保法制」を凶暴に下支えするものであり、あらゆる平和運動を破壊する危険をはらんでいます。阻止のうねりを、今、作っていかなければ、取り返しのつかないことになります。

３月１日、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が、共謀法を成立をさせないための署名運動を開始しました。同会は、ご承知のように、１昨年、学生団体ＳＥＡＬＤｓとともに安保法制に反対する全国的な市民運動をリードした団体です。

私たち、「安保法制」に反対する北海道宗教者連絡会はこの署名運動に賛同し、参加するように呼びかけます。

■署名の方法

１ 署名用紙を同会ホームページからダウンロードしてください。

ＵＲＬは、こちらです http://sogakari.com/?p=2538

２ 署名欄に名前、住所を記入し（１枚５人まで）、署名取り扱い団体欄に「安保法制に反対する北海道宗教者連絡会」とお書きください。

３ 署名した用紙は、個人またはグループでまとめ、封筒に「共謀罪署名」と明記して下記に郵送してください。

〒１０１－００６２ 東京都千代田区神田駿河台３－２－１１ 連合会館１階

平和フォーラム気付 総がかり行動実行委員会

■３月１９日、「戦争をさせない北海道委員会」の集会に参加しました

集会は午前１１時から大通公園西４丁目広場（東側）で開かれ、集会後、駅前の第一生命ビル付近までデモパレードをしました。当会は４人が参加しました。

■２月１９日、「戦争をさせない北海道委員会」の集会に参加しました

集会は午前１１時から大通公園西８丁目広場で開かれました。この日は日曜日なので、教会でのお仕事や行事に参加される方が多いため、事務局から２人だけが参加し当会のプラカードを掲げました。

■１月１９日、「戦争をさせない北海道委員会」の集会に参加しました

ことし初めての「１９の日、総がかり行動」集会は１月１９日午後６時から大通公園４丁目近くで開かれました。集会では池田真紀さん（昨年の５区補選候補者）や結城洋一郎さん（憲法学者）らがあいさつし、格差拡大、共謀罪、カジノ法、海外でのバラマキなど安倍政権の政策を厳しく批判し、改憲阻止を訴えていました。

私たち参加者１１人は会場の一角でキャンドルを掲げ、訴えに耳を傾けました。気温は氷点下１度。吐く息がキャンドルの明かりの中で白くなっていました。集会は３０分で終わり、続いてデモパレードに移る予定でしたが、凍結した道路での行進は危険と主催者が判断して、中止となりました。そのため、私たちがデモ解散地点近くで予定していたスタンディングも取りやめました。けっきょく、初めてのキャンドル・スタンディングは、集会が終わってからの５分ほど、会場の一角にとどまってのささやかなものとなりました。

■１月９日、「講演とクロストークの集い」を開催しました

憲法・平和・いのちを守るために、どう生きるか――。３人の宗教者が宗教と教派を超えて語りかける集いを、１月９日午後１時３０分から、札幌市東区のカトリック北１１条教会で開催しました。小雪の降りしきる中、来場した８５人の参加者で教会ホールはいっぱいになり、２時間にわたって熱心に講演に聴き入りました。ことしは、米国を中心に国際情勢や国内政治に激しい変化や大きな動きが起こることが予想されています。身近なところでは、経済格差、市民運動、日韓連帯、強制連行、戦争責任、積極的平和主義、アンダーコントロール、高齢社会、医療崩壊、看取り難民・・・。激動の年の初めにふさわしく、いまの時代が抱える問題と課題が次々に語られました。講演の後のクロストークセッションでは参加者の意見や質問をもとに、沖縄基地、世代間ギャップなどをめぐって３０分、論議が交わされました。

演題と講師は次の通りです（発言順）。

▼「宗教人として、市井人として」渡辺輝夫さん（日本キリスト教会夕張伝道所牧師、明日の平和をつくりだす夕張の会共同代表）

▼「遺骨奉還運動を通して見えるもの」星野孟さん（金光教北海深川教会長、金光教北海道教区選出議会議員）

▼「いのちを守るために――聖書の平和と安倍政治」小林良裕さん（メノナイト札幌ベテルキリスト教会牧師、勤医協中央病院医師）

▲３人の講師、左から小林さん、星野さん、渡辺さん

■「１９の日」初めてのキャンドル・スタンディングを１月１９日（木）に行います。

「安保法制」に反対する北海道宗教連絡会は２度目の新年を迎え、３年目の活動に入りました。

この日に実施される「戦争をさせない北海道委員会」主催の集会・デモに参加したあと、解散地点でキャンドルとプラカードを掲げ、スタンディングを行います。

▼集合は午後６時、大通公園４丁目広場。デモ出発は午後６時２０分です。解散地点は北３条西４丁目交差点近くの予定。

▼デモでは最前方を歩き、解散地点では後続のデモ列の最後尾が到着するまでスタンディングを続けます。ただし、厳冬期の夜間の屋外街頭行動なので、天候・気温状況によっては、短時間で終了することもあります。

▼正午からのススキノ交差点でのスタンディングは行いません。

■１２月１９日（月）、「安保法制反対、１９の日」スタンディングを実施しました

５月に始めたスタンディングは６回目となりました。このところ札幌は大雪と寒波ですっかり冬景色となっていましたが、この日は気温がプラス４度。ひさしぶりに寒気が緩み、冬の日差しがありがたく感じられました。参加者は１４人でした。正午から４０分間、「駆けつけ警護反対」「海外での武力行使反対」「戦争させない」などのプラカードを掲げ、すすきの交差点に立ちました。終了間際にかけつけた方は、「夫の透析通院のために遅くなりました。私はこれから立ちます」と言って、ひとりスタンディングを行いました。先に終えた参加者は、近くの「千秋庵」喫茶室でくつろぎました。終了後の談笑ミーティングは今回が初めてです。これからの運動の進め方についての意見や希望も出され、有意義な時間となりました。

■１１月１９日、「駆けつけ警護」反対のスタンディングを実施しました

安倍政権は１１月１５日、陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯ派遣部隊に新たな任務として「駆けつけ警護」を付与することを決定しました。要件が限定されているとはいえ、自衛隊の海外での武力行使がいよいよ可能となり、現実のものとなる日が近づきました。自衛隊員が市民を含めた戦闘に巻き込まれて死傷したり、憲法で禁じられている他国の政府軍との交戦に陥ったりする懸念もぬぐえなくなりました。

「安保法制」のもとで進行する動きに対して、私たちは１１月１９日正午から４５分間、すすきの交差点でスタンディングを行い、自衛隊の「駆けつけ警護」に反対する意思表示を行いました。

▼１１月１９日に予定していた「ピース市電」は、市交通局の事情（歳末時期の昼間は運行しない）により取りやめました。同様の事情で来月１２月１９日（月）も中止しますが、同日のスタンディング行動は実施します。正午（１２時）までに、すすきの交差点（南４条、マクドナルド前）にお集まりください。

▼来年１月以降の行動、集会等の予定は次の通りです。

①１月９日（月、祝）午後１時３０分から、カトリック北１１条教会で講演集会を開催します。

②毎月１９日は、夕刻に「ピースキャンドル」を行い、その後に、戦争、憲法、いのち、政治などについて語り合う「ピースミーティング」を定例化します。

詳細は内容が決まり次第、お知らせします。

■第３回「ピース市電」を１０月１９日に実施しました

さわやかな秋晴れの１０月１９日。第３回のピース市電には１６人が参加しました。ボブ・ディランの「風に吹かれて」を歌った後、平和への思いをそれぞれに語りました。日本の針路や現状に対する危機感は共通の思い。スピーチは最初からヒートアップし、終着点まで熱弁は続きました。うれしかったのは、市電沿線の南２２条にあるバプテスト札幌教会の方々が垂れ幕を掲げ、教会の前を通過するわたしたちにエールを送ってくれたことです。ピース市電の後はすすきの交差点でスタンディング。５月から４回目になります。ピース市電は毎回、初参加の方がおられます、あなたもぜひ！ 本田千恵（事務局）

＜写真はクリックすると拡大します＞

■ ９．１９、抗議の「座り込み」と祈りの「ピースキャンドル」を実施

戦争法成立から１年！ 抗議の座り込みを９月１９日午後５時から、札幌北光教会前で行いました。参加者は、僧侶、牧師の宗教者と信徒、信者、市民の計５５人。初めての参加者も目立ち、この１年では最も多い参加となりました。「平和」を語るリレートークは途中から、全員が灯を掲げ持つピースキャンドルとなり、こころに沁み、胸を打つ発言が続きました。夕闇が迫る中、浄土真宗本願寺派僧侶の声明（しょうみょう）朗唱につづいて、「聖フランシスコの平和の祈り」を全員で歌いました。抗議と怒りを持続させつつも、心静かに祈ることを忘れてはならない。その大切さをあらためて知らされた思いです。

※動画（６分１６秒）はＹｏｕＴｕｂｅで見られます。 こちら

※北海道新聞と毎日新聞が報じています。 こちら

■お知らせ

日本キリスト教会札幌琴似教会の久野真一郎牧師が、「ヤスクニ通信」第７３９号への寄稿の中で、「安保法制」に反対する北海道宗教者連絡会の活動を、全国に紹介しています。その全文を収録しました。 こちら

■第１回「ピース市電」を７月１９日に実施しました

１９の日を忘れない！ 毎月「１９の日」に行ってきた北光教会前での座り込みにかわる企画「ピース市電」の第１回を７月１９日（火）に行いました。「貸切市電に乗って平和を語ろう！」の呼びかけに応じて集まったのは３０人。これまで座り込みに参加していた人がほとんどでしたが、まったくの初参加という人も２人いました。「ピース市電」のコースは、すすきの停留所から４丁目を経由して、電車事業所、中央図書館前を通り、すすきのに戻る内回り循環路線です。所要時間は途中１５分の休憩停車をはさんで１時間１５分でした。貸切の市電車両は客席が３０あり、ぴったり全員が座ることができました。正午ちょうどに出発しました。車内は、ちょっぴり遠足気分で童心に帰ったような笑顔があふれました。しかし、全員のリレートークが始まると、座り込みの時と同じように、安倍政権への厳しい批判が次々と語られ、遠足気分はどこかに行ってしまいました。９日前に参院選があったばかりです。ほとんどの人が、「憲法の危機」を口々に語りました。以下にその一部を紹介します。

「改憲勢力がついに３分の２を超えた。戦後７０年守ってきた３分の１は崩れた。ショックではあるけれど、国民投票はなんとしても阻止したい」「選挙戦の争点では改憲を隠し、選挙が終わると改憲を言い出す。言葉、約束を守らない政治に強い怒りと危機感を覚える」「今回は全国で野党共闘が実現した。９４歳の母は、よかったと喜んでいた」「北海道は自民１、民進２だった。北海道は護憲勢力が３分の２を守った、私の住んでいる市でも野党票が自公を上回った。くじけずにやっていきたい」

笑顔と怒りの声を乗せた電車がすすきのに戻ったころには、それまで降っていた小雨も上がっていました。降車後は、すすきの交差点で２３人がスタンディングを行いました。「平和・いのち」「戦争 させない」「私たちは戦わない！」「NO WAR！ NO NUKES！ NO ABE！」などのプラカードを掲げ、約３０分間の「沈黙の路上意思表示」です。スタンディングは５月１９日の北洋銀行本店ＢＩＳＳＥ前に続いて２回目でした。

■「改憲Ｑ＆Ａ」欄を常設しました

参院選後に安倍政権が進めようとしている「改憲」について、わかりやすく解説したパンフレット「改憲をめぐる素朴なＱ＆Ａ」の全文をホームページの常設欄に収録しています。

◆このパンフレットは、稲正樹氏（国際基督教大学元教員）ほか６人の学者、大学人が執筆し６月末に冊子として緊急出版したものです。自民党改憲草案への疑問は、九条、基本的人権、緊急条項、天皇、立憲主義など広範にわたりますが、そのひとつひとつがＱ＆Ａ方式でわかりやすく解説され、安倍首相の危険な企て、狙いが明らかにされています。

◆ホームページでの収録にあたっては、パンフレットをＷＥＢ版として編集し直し、５０を超える記事（Ｑ＆Ａ）が目次からボタンをクリックして読めるようになっています。

このページの上部メニューバーの右端「改憲Ｑ＆Ａ」ボタンをクリックすると、トビラ（表紙）が出ます。そこに読み方（使い方）が書かれています。

■「講演とクロストークの集い」を開催しました

６月１８日、西本願寺札幌別院

この日の集会テーマは、「憲法・平和・いのちを守るために。いま、できること、やるべきこと」でした。昨年１１月から行ってきた「１９の日」座り込みの終了を機に、昨年７月の活動開始来の運動を振り返り、これからの取り組みを考えるための節目の集会でした。参加者は、札幌市内のほか、旭川、深川、千歳、安平町などから６０人でした。

午後２時、事務局・萩本和之の司会で開会、まず日笠山吉之牧師（福音ルーテル札幌教会）が、昨年７月からの当会の取り組み（署名、集会、座り込み、スタンディングなど）について報告しました。その後、４人の講師が順に、ご自身の日頃の活動と「平和」とのかかわりを中心に、宗教・宗派を超えてお互いにつながり、連帯することの意味を語りました。

講師と演題は次の通りです。講演要旨はこちらに収録しました

▽久朗津泰秀・大念寺副住職（西本願寺、念仏者九条の会）＝西本願寺教団の戦争責任

▽清水和恵・新発寒教会牧師（日本基督教団）＝日本軍「慰安婦」問題の真の解決を求める視点から

▽広谷和文・旭川聖マルコ教会司祭（日本聖公会）＝旭川での宗教者の取り組みを通じて

▽中西志香・教導（東本願寺北海道教区）＝真宗大谷派における安保法制への対応と課題

講演の後のクロストークは、参加者との質疑応答の形で、①宗教、宗派の壁を超えるためにどうすべきか、②政治や社会に関心の低い人にどう訴えるか、③教団や教派の決議や声明を社会にどう広めるか、などについて意見を交換しました。

集会の最後に、当会事務局長の大町信也・札幌キリスト教会牧師（日本聖公会）は次のように語りかけ、２時間１５分の集会を締めくくりました。

「世界中で宗教の違いというものが為政者の分断の道具にされていますが、私たちは互いの尊敬と、平和を求める思いをひとつにしていく接着剤の役割を果たしていかなければならない、あるいは示していくことができれば、と願っています。最近のアメリカでの銃乱射事件やイギリスでの国会議員射殺事件の背景にある不寛容、あるいは排斥と差別、そして暴力に対して、お互いの尊敬と対話で協働していくことを、日本の宗教者はしていかなければなりません。先の大戦、過去の戦争に関わる反省という共通の基盤を持ちながら、いのちと平和にかかわることで共に働くことができる私たちは仲間なのだ、ということをこれからも大切にしていきたいと思います」

■「１９の日」、５月は室内集会とスタンディングを実施

５月１９日に行う予定だった「１９の日」座り込みは、会場の急な都合で北光教会礼拝堂での集会に変更し、正午過ぎから、集まった３２人がそれぞれの決意や思いを語りました。午後１時すぎからは北洋銀行本店前に移り、初めてのスタンディング行動を行いました。スタンディング行動は、ヨーロッパや最近は国内でも広がっている少人数の街頭意思表示行動です。この日の参加者は１１人。五月晴れのさわやかなお天気の下、プラカードに書かれた思いを掲げ、道行く人に無言で静かに訴えました。トラブルや妨害もなく、新しい形の行動へのチャレンジは成功でした。

■「１９の日」座り込みはいったん終了します

戦争法案が成立した９．１９を忘れない！

２０１５年１１月から毎月１９日、正午から午後１時までの１時間、札幌北光教会の玄関前で、「安保法制」への反対と抗議の意思表示をしてきましたが、会場を提供していただいた北光教会との当初の約束は５月までとなっており、その約束通りに５月でいった終了することとしました。「安保法制」反対の取り組みは形や場所を変えて継続していきます。当面は、６月１８日（土）に「講演とクロストークの集い」を開催し、その後も、定期・不定期の行動や集会を行います。

活動の記録 ２０１５年８月から２０１６年４月までの集会、座り込みの記事は、「活動の記録」欄に収録してあります。