山田町長の当選とその後の変貌

山田氏当選とその後の一連の流れ

ユースホステル協会職員（厨房担当）の山田氏が職を探していたところ、ちょうど町議会議員選挙が迫っていたため議員への立候補を模索。

一方、町長候補者は中々決まらなかった。高槻市との合併を目指す維新への対抗馬をどう出すか。島本駅西側開発の反対運動を行う住民運動グループから立候補者を検討中の際、ちょうど町議への立候補を考えていた若手の山田氏を町長に担ぎ上げる運動がおこる。（住民運動家、同級生、ボランティア仲間の応援があった。選挙では本人よりも支援する周りが表立って目立って運動していた。）

しかし山田氏は議員の経験も「長」の経験もなく、住民運動の主要メンバーでもなかった。本人自身に具体的な政策案はなかったが、「町民派」「反開発」「反維新」「反合併」のイメージで若い候補者としてみこしに担げあげられた。山田氏の父親が平松元大阪市長と旧知の仲であったため、平松氏からも応援を受けたことを大きくアピール。

維新ではない若手新人の初当選。メディアに好意的に取り上げられる。

↓具体性のない抽象的な「最後の演説」～合併反対！～

https://www.facebook.com/share/v/gYYsjK37HnBbbjXd/

山田氏のHP（選挙の時しか更新されない仕様？）

https://ya-ma-da.jp/

■岡田（公明）

広域行政協議を進める必要があると思いますが、町長の「広域連携の充実」とはどのように進められようとされているのでしょうか。お聞かせください。

■山田町長

先月でございますが、「地方自治法」に基づく「町長の事務引継」を実施いたしました。その際、広域連携につきましても、前川口町長から種々助言をいただいたところでございます。広域連携に対する考え方につきましては、私も、前川口町長と同様の認識を持っております。本町のような小規模自治体が、基礎自治体として行政責任を果たしていくうえで、最尐の経費で最大の効果、組織及び運営の合理化を求めるためには、広域連携を進めることが重要な課題であると認識をいたしております。しかしながら、当然のことではございますが、広域連携は相手のあることで、一自治体の一方的な希望で実現するものではないということも、十分理解をしているところでございます。

 従いまして、他の自治体と連携をさせていただくにあたりましては、相手方の立場を十分に理解するとともに、相互の信頼関係が極めて重要であると考えているところでございます。前川口町長は３期12年にわたる任期を通じまして、一歩一歩、関係団体との信頼関係を構築してこられたものと理解をしております。私といたしましても、今後、議員の皆様方のご指導とご協力を賜りながら、誠意を持って、丁寧に、関係の構築に努めてまいりたいと考えております。

■岡田議員 わかりました。

 それでは、町長にお伺いいたしますが、島本町にとって、広域でやらなければならない課題はどのようなものがあるとお思いでしょうか。

■山田町長

先ほども申し上げましたけれども、一自治体ではなかなか決められない問題もあります。今後、関係を築いていく中で､どういったことが一緒にできるのかということを、しっかりと見極めて、協力を求めていったり、お互いにメリットがあることをやっていきたいというふうに思っております。

■岡田議員

町長ね、はい、その気持ちは受け取れます。

 広域的にやらなければならないという課題が島本町にはあると思います、大きな歳出削減に繋がるような。こういう課題というのはどういうものがあるのか、おわかりですか。もしもわからなければ、総合政策部長に答弁していただいても結構ですけれども。

■総合政策部長

広域連携の具体的な事業にはどのようなものがあるか、ということでございますけれども、先ほど町長がご答弁申し上げましたとおり、広域連携の推進につきましては、相手方の合意、それから強い信頼関係、こういったものが非常に重要であるというふうに認識をいたしてりまして、具体的な事業につきましても双方の十分な協議、これで決めていく必要があるというふうに考えておりまして、こちらから一方的に、この事業、あの事業というようなことは、なかなか申し上げられないということでございます。ご理解賜りたいと存じます。

（略）

■岡田議員

今、何人かの部長にお尋ねしましたが、やはり島本町のような小さな自治体が町単独でいろんなことをやっていくというのは、これからは難しいのではないか。それをこのまま続けるのであれば、毎年毎年、基金を取り崩していかなければやっていけないような、このような状況に島本町はなっております。何としても、この広域行政に、ぜひ行政のほうも力を入れていただきたい､このように思う次第でございます。

 そこで、町長に再度お訊きいたしますが、もしも広域連携を進めない限り、住民に負担をかけることになることは明らかでございます。町長、広域連携が必要と本当に思われるのであれば、高槻市に真正面からぶつかって、当たっていく覚悟はありますか。

■山田町長

高槻市への真正面にぶつかっていくか、ということですけれども、広域連携の推進というものは、本町にとって非常に重要な課題であるというふうに認識はしております。このことについては、今後、議員の皆様とともにご相談させていただきながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

■岡田議員

町長、そんな弱い心だったら駄目ですよ、リーダーですからね。議員の皆さんと相談するのは当たり前のことなんです。でも、町長として､しっかりとやはり先頭に立って高槻市にぶつかっていく、これぐらいの気迫があってもいいのではないか。何もそんな怖じ気なくっても結構ですので、しっかりとぶつかっていただきたい、このように思っております。

 そこでね、町長、町長名でしっかりと文書をもって、広域行政のお願いに高槻市へ行く、これが信頼関係のスタートだと私は思っておりますが、いかがですか。

■山田町長

どのような方法で高槻市さんのほうにお願いに参るかにつきましては、今後、検討しなければいけないと思っております。しかし、岡田議員からありましたように、しっかりと覚悟を持って取り組んでいきたいということは私も考えておりますので、議員の皆様ともご相談もさせていただきながら、適切に取り組んでまいりたいと思っております。

■岡田議員

ありがとうございます。期待しておりますので、ぜひ､よろしくお願いいたします。

 そこでまた、町長にお訊きいたします。副町長を早く置くべきです。職員は、町長より年齢も経験もあります。でも、立場上、なかなか言いにくいこともあるでしょう。府のほうで、ぜひ副町長をお願いされるべきだと思いますが、まずは町長の足下をしっかりと固めるべき、このように私は思いますが、いかがお考えですか。

■山田町長

副町長人事につきましては、副町長は行政において極めて重要な役割を担う役職でありますことから、可能な限り早い時期にご提案をさせていただけるように事務を進めてまいりたいと考えております。

■岡田議員

町長、それは、いつを目途に決断されますか。

■山田町長

現段階では、どなたにお願いするということなども決まっておりませんので、時期については､できるだけ早い時期にということで､よろしくお願いいたします。

■岡田議員

町長の選挙公報を見させていただきました。「しがらみのない私は」と書いてありますが、確かにこれは、聞こえはいいです。でも、政治の世界はパイプがあるかないか、このことでパイプがあってできることもたくさんございます。どこかのチラシには、与党は３人だけと書いてあるようでございますが、町議会では、与党も野党もございません……（「そのとおり」と呼ぶ者あり）……。職員、そして全議員が力を合わせて、住民のために頑張るのみでございます。

 また、町長の若い力を思いっきり発揮され、頑張っていただきたい、このように要望をいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

■塚田議員

塚田淳です。冒頭、前に行われました島本町議会議員選挙におきまして、880 人の町民の皆様のご支援をいただきましたことに心より感謝申し上げます。次世代のために、合併への道を探り続けることをお誓い申し上げ、通告に基づき、「合併・広域連携」について、一般質問をさせていただきます。

さて、町議会議員選挙では、合併・広域行政の推進を訴えました。基金が減尐し、厳しさを増す財政状況において、山積する課題が一気に解決でき、また行政コストが削減できれば､生まれた財源を教育や福祉などに充てることできるからであります。さらに、地方分権が進み、権限移譲が行われている中、複雑化した住民ニーズに対忚し、住民サービスの充実を図るには、まちのスケールを大きくする必要があるとも考えたからです。だからこそ、50 年後、100 年後を見据え、今から合併・広域行政の議論を加速するべきだと考えています。

 そこで、質問をさせていただきます。消防、保健所、清掃工場など、本町には様々な分野において合併・広域行政を検討、議論すべきであると考えますが、本町において、「合併・広域行政をどのように考えられているか」、お尋ねいたします。

■総合政策部長

それでは、塚田議員の一般質問の「広域連携」に関するご質問に、ご答弁申し上げます。

 他の議員からの一般質問に、町長からご答弁申し上げたところではございますが、本町のような小規模自治体が基礎自治体として行政責任を果たしていくうえで、最尐の経費で最大の効果、組織及び運営の合理化を求めるためには、「広域連携」を進めることが重要な課題であると認識をいたしております。

 一方で、「市町村合併」につきましては、より効率的・効果的な行政体制の構築が求められている中で、そのための手法の一つではあると認識いたしておりますが、地方公共団体としての存続にかかわる問題でありますことから、当然のことながら、住民の皆様を巻き込んでの十分な議論を踏まえる必要があるものと考えております。

■塚田議員

市町村合併について、「住民の皆様を巻き込んでの十分な議論を」ということでありました。つまりは、議論を排除するつもりはないということであろうと思います。

現在、多くの基礎自治体が広域行政を推進し、財政事務の効率化や行政サービスの充実を図っています。本町においても、様々な事業において、これまで以上に広域化が実現できれば、そのメリットを享受されることから、広域行政を推進していかなければならない、その考えには賛同するものであります。

しかし、本町のような小規模自治体で広域行政のみに頼るのは、実現できなかった場合のことも、よくよく考えなければならないと思います。よって、やはり合併もあわせて両論併記で議論を行っていく必要があると思います。その点については、今後、議論させていただきたいと思います。

 さて、本年より、し尿が高槻市と広域処理できるようになったことは、本町にとって、まさしく広域行政のメリットを享受できた象徴的な事例でした。そこで改めて、し尿処理の広域化の実現に至るまでの協議期間、また委託により年間どのくらいのコスト削減が可能となったかを、お尋ねいたします。

■都市創造部長

まず初めに、「し尿の事務委託の期間等について」でございます。

 し尿処理に関する協議の経過といたしましては、当初、平成 21 年 12 月に町長から高槻市長に対し、事務委託に向けた申し入れを行っております。その後、両市町では高槻市・島本町広域行政勉強会で一定の考察を行いましたが、平成 23 年９月に、高槻市長から「現時点における受託は困難」との回答をいただいております。

 本町の衛生化学処理場は老朽化が著しく、施設の効率的な操業が困難で、かねてから高槻市の地元自治会から早期撤去の要望を受けており、現在の施設の撤去と新たな施設での稼働に向け、早期の課題解決を図る必要がございましたので、高槻市からの回答を受け、本町では新たな施設を町域内に設置する方針を示し、事務を進めてまいりました。

 しかしながら、本町といたしましては､厳しい行財政運営を強いられる見通しの中、公共施設に関する将来的な諸課題について熟慮を重ねた結果、平成 27 年 11 月、町長から高槻市長に対して再協議の申し入れを行い、高槻市・島本町広域行政勉強会において事務委託の是非について協議・検討する旨の回答をいただきました。

これを受け、同勉強会の事業連携ワーキンググループでは、本町のし尿処理事務を委託した場合における両市町の効果、課題等について調査・検討を行い、昨年７月に報告書をまとめております。その後、この検討結果等を踏まえ、事務の委託について正式に依頼を行い、両市町における議会の議決を経て、本年４月から委託を開始することとなったものでございます。

 これらにより、当初の協議依頼から事務委託開始までの期間といたしましては、７年４ヵ月、再協議依頼からでございますと、１年５ヵ月を要しております。

 次に、「し尿処理の事務の委託の財政効果について」でございます。

 昨年７月に取りまとめました「高槻市・島本町広域行政勉強会事業連携ワーキンググループ報告書」でお示ししておりますが、本町の衛生化学処理場にかかる運転管理費は人件費を含め年間約 8,800 万円でございます。高槻市に委託した場合の事務委託料は約2,400 万であり、経常的な経費削減効果額として、年間 6,400 万円を見込んでおります。

しかしながら、処理施設の場所が高槻市東上牧から高槻市唐崎西へ変わるため、運搬距離が延びることから、収集運搬費につきましては約 100 万円の増加を見込んでおり、このことから、現時点における経常的な経費削減効果額といたしましては、年間約 6,300万円を見込んでおります。

 なお、この効果額は、各年度における処理量実績及び両市町の処理量比等の状況に忚じ変動するものであることを、申し添えさせていただきます。

■塚田議員

変動はあるものの、削減効果が年間約 6,300 万円ということで、本当に大きなメリットがありました。財政が厳しい本町においては、こうしたコスト削減ができてはじめて、ほかのことに取り組んでいけるわけでありますが、実現に至ったことは、前町長をはじめ関わってこられた職員の皆様の長きにわたる協議・交渉による功績であり、率直に評価させていただきたいと思います。

 しかし、今回の広域化は、高槻市にとって､東上牧地域の施設撤去というメリットがあり実現したということを、よく考えなければなりません。つまりは、消防、清掃工場、今後、広域化が望ましいと思われることについても、メリットがなければ広域化への協議・交渉は難しいということです。

 次に、「清掃工場」について質問いたします。

 清掃工場の一般的な耐用年数は何年でしょうか。また、早急に広域連携の協議を開始するべきだと考えておりますが、見解をお尋ねいたします。

■総合政策部長

ごみ焼却場の耐用年数につきましては、一般的に 20 年程度とされておりますが、本町の清掃工場は現在稼働後 26 年を経過しており、延命化を図るため、毎年、多額の費用をかけて施設整備を行い、施設運営に支障が出ないよう維持管理に努めているところでございます。

そのような中、ごみ処理の広域化につきましては、本町のごみ処理施設の状況を考えますと、将来的な課題の一つとして認識をいたしておりますが、現時点で具体的な予定はございません。いずれにいたしましても、ごみ処理の広域化の目途が立つまでは、引き続き現施設の長寿命化を図り、さらに安定した施設運営を行ってまいる必要があると考えております。

■塚田議員

現時点で具体的な予定はなく、ごみ処理の広域化の目途が立つまで長寿命化を図るとのことでありますが、目途が立つ前に寿命がくる可能性もゼロではないと思います。（中略）本町が広域化を考える近隣自治体に対して、メリットを感じていただくのは簡単ではありませんが、ごみ処理は住民にとって一番身近な行政サービスですので、住民の不安を払拭するためにも、よろしくお願いいたします。

 さて、これまで島本町は、「我が町でできることは我が町で」との姿勢で行政を行ってきました。し尿処理や清掃工場など、自ら解決できない課題に直面し、様々な手法から、今、解決を図られようとしています。

 そこで、お尋ねをいたします。本町は、今、財政健全化の途中であるとのことでございますが、計画どおりに財政が健全化された際であっても、広域化が必要、また望ましいと考えている事業はございますでしょうか。

■総合政策部長

「我が町でできることは我が町で」との姿勢で行政を行ってきた､とのご指摘でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、本町といたしましては、これまでも広域連携の推進が重要な課題であるとの認識のもと、行政を推進してまいってきております。（中略）

 その一方で、当然のことではございますが、広域連携は相手のあることで、一自治体の一方的な希望で実現するものではないということも十分理解をしておりますことから、この場で、具体的な事業内容をお示しすることはできませんが、引き続き地域間での広域連携を目指した取り組みを、積極的に進めてまいる必要があると認識をいたしております。

 以上でございます。

■塚田議員

一歩一歩の積み重ねが重要だとは、理解いたしました。しかし、それでは課題に直面するたびに、毎回、協議・交渉することとなり、そのつど、双方のメリットを見いだすことが必要です。また、メリットが合致しなければ、合意に至らない可能性も当然あるわけでありまして、そういったことも踏まえて、広域行政を進めるうえで、将来的なビジョンがやはり必要なのではないでしょうか。それは、つまり、「合併」であります。

 繰り返しになりますが、最初の答弁をお聞きしました限り、合併の議論を排除するつもりはないということであろうと思います。まずは大きなビジョンを示すために、合併を含めた議論を行い、論点整理をする必要があるのではないでしょうか。今後、町長には明確なビジョンと柔軟な姿勢が求められてくるかと思います。

 町長は、タウンミーティングを行い、広く住民の声を聞こうとされています。それであれば私の声、つまりは合併に対し賛意を表している住民の皆様の声にも、よくよく耳を傾けていただきたいと申し上げ、一般質問を終わらせていただきます。

■伊集院議員

今後、第五次（総合計画）の間に、一定そのスパンを変えてくるということはあり得ますか。お伺いいたします。

■総合政策部長

今後の「総合計画」の計画の期間ですね、（略）他団体を見ますと、10 年間が一般的でございますが、８年でありますとか、長いところですと 35 年というような団体もあるようでございますので、他団体の状況を十分調査をいたしまして、今後、検討してまいりたいと考えております。

■伊集院議員 わかりました。できれば、先ほど町長が 10 年というスパン、目標を言っていただいたので、その形でまた進んでいっていただきたいと思っております。

 それでは、（略）最後に町長の決意をお伺いしたいと思います。どういう思いで受けられたのかを、最後にご感想をお訊きして、終わりたいと思います。

■山田町長 率直に申し上げますと、緊張しております。まず、議会という厳粛な場にありますので、お答えする内容を一言一句、気をつけて答えなければならないなという思いがありますので、そういう点では、今、どういうふうにお答えしたらいいのかなということを悩んでおりながら、答弁させていただいております。ありがとうございます。

※もっともらしいことをおっしゃってますが、伊集院議員は二年間開催された第五回総合計画の審議会に一度も傍聴に来られていません。呼びかけ人は総合計画の審議員です。

https://sites.google.com/view/shimashima2024/%E6%A7%98%E3%80%85%E3%81%AA%E5%95%8F%E9%A1%8C%E7%82%B9

※この時点で議員と町長の上下関係が決定的となる。

自民5人公明1人維新二人の合計計8人による。

その10日後、町民有志が不正常な議会運営を明らかにする「速報レポート」を町内に配布。

内容は以下の通り

↓

議員が議会を無断で退席！？島本町内で大変なことが起きました！！

自民党の伊集院春美議員、清水貞治議員、村上毅議員

平成 30 年度島本町一般会計予算 の討論・採決の直前に自民5人公明1人維新二人の合計計8人が無言で議場を退席→休廷。

5時間、議長室に立てこもった。

以下、議事録よりーーーーーーーーーーーーー

川嶋議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 引き続き、第 26 号議案 平成 30 年度島本町一般会計予算に対する討論を行います。 

（午前 11 時 15 分 塚田議員・大久保議員・清水議員・岡田議員・野村議員・伊集院議員 ・福嶋議員・村上議員退席）

 川嶋議長 ただいま、出席議員が定足数を欠きましたので、会議規則第 12 条第３項の規定 によって、暫時休憩をいたします。 

（午前 11 時 16 分～午後４時 20 分まで休憩）

 （午後４時 20 分 塚田議員・大久保議員・清水議員・岡田議員・野村議員・伊集院議員 ・福嶋議員出席）

（午後４時 20 分 河野議員退席）

 川嶋議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 

*1967.pdf (shimamoto.lg.jp) 　276ページ

署名数2662（有権者数　25800　最低署名数516）

住宅開発反対の住民運動の流れに乗ってみごと当選した山田町長ですが、この結果となっています。

【条例案】

（建築物の高さ制限）　

第３条　開発事業における建築物の高さは、２０m を上限とする。ただし、都市計画審議会の意見を聴いたうえで、町長が良好な地域環境の創出に特に寄与すると認める開発事業については

２５m を上限とする。

第４条　前条の規定は次に掲げる建物については、適用しない。

１　この条例の施行の日における建築物の高さが２０mを超えている建築物の建て替えにより建築する建築物であって、当該建て替え前の建築物の高さ以下であり、かつ、島本町都市計画審議会の意見を聴いた上で町長が認める建築物 

島本町建築物の高さ制限に関する条例制定の直接請求について - 島本町ホームページ (shimamoto.lg.jp) 

大阪府島本町・建築物の高さ制限に関する条例制定を求めます。 on Strikingly (mystrikingly.com) 

直接請求された条例（案）は、都市計画法や建築基準法などの法令に準拠していないだけでなく、

町域内の「地域ごとの特徴」や「土地利用の方針」、また既存建築物の状況を考慮せず、

町内全域に一律の規制をかけるものであるため、適正なまちづくりの在り方とは異なるものと考えております。

　以上のことから、町内全域を一律に高さの制限を加える条例（案）については、制定すべきではないものと考えます。

条例本文.pdf (strikinglycdn.com) 

山田紘平　8292の得票　スローガンは「合併しない」「継続性」「町民派」

大阪維新ではない若手候補者としてマスコミに大きく注目される

山田町長が中村りか校長（当時）を訪ね、教育長への就任を依頼。

※中村りか校長（当時）がかつて第二小学校校長時代に山田町長は学校協議会公募委員、ボランティア活動を行っていた縁。

保護者と学校の関係が長期間にわたりこじれたため、教育委員会が校長らと面談。

生徒の気持ちについて質問した際に担当教員が急に部屋を飛び出す。その後、半年間休職（その後復職）

その件について後に「（生徒の保護者に）申し訳なくて土下座して謝りたい気持ちです」と発言。

→「校長に土下座を強要する発言をした」「当該保護者が学校に乗り込んだ」「校長が迷惑していた」などのうわさが町内に広く流れた。

デマを配信しておられた方との対談

デマについて回答

→教育委員会の調査の結果、教育現場の「情報漏洩はない」とのこと。情報漏洩の有無について

2022/6/17　学校が教育委員会に出した報告書に対して、教育長と課長が校長にヒアリング

2022/8/29　保護者と校長との話し合いで認識に依然大きなずれ   

2022/8/30　課長、参事、校長、教頭と教育長室で打ち合わせ

2022/9/2　教育長が中学校でヒアリング（7名参加）

2022/9/5　教員休職（6か月間）

大久保議員の質疑　…　教育内容にも様々な内容を要求

議員が納得しないからこの通りに書いて提出するようにと謝罪文を要求。

町長から教育長への厳重注意

※のちに、町長はこの厳重注意文について「自分は後半部分はそんなに重要ではないと思っている」「本当は続投してほしいと思っている」「議員が納得しないのでとにかく書いてほしい」と発言

※録音あり

詳細は記者会見の内容

平井議員が別件の教員の退職とからめてネガティブなミスリードを誘う質問を行い、教育長に執拗に謝罪を求める。あらかじめ用意した質問文（前教育長の謝罪と辞職を迫る内容）を読むことに終始し、前教育長の答弁を無視。伊集院議員も同じく前教育長を指導し、辞職を迫っている。

情報漏洩の有無について

平井議員の質疑

市民派以外のすべての議員が第三者委員会の調査を求める決議案に賛成。島本町の広報にも掲載された。

※保護者が議会に求めた第三者委員会は教育長の言動についてではなく中学校での生徒指導案件について、だった。

教育長の「不適切」な言動の事実を明らかにすることを求める決議

高槻市内の居酒屋とバーにて、4対4の合コン飲み会を開催。

男性側は、町長・副町長（2025/5まで任期　大阪府から出向）・一般職員・ＯＢ職員（かつて副町長候補者だった）の四名。男性が女性職員に性的な質問を繰り返し、その内容を職場で言いふらした事が後に問題となる。

12/6に議長から当初の内容について確認を受けた町長は、男性職員（一般職）に当初の事実及び今後関係者の事実聴取が行われるであろう旨を伝えた。その後、町長は男性職員（一般職）に本件につき他の参加者との接触は控えるように伝えたが、すでに男性職員は二人の女性職員に接触していた。

「誰かにしゃべった？」を「犯人」捜しを行っている。　※調査報告書より（総合政策部2024/4/26）

女性職員の面談はウィメンズセンター大阪が担当

町長・副町長からも聴衆

読売新聞

朝日新聞

「町民派」として当選した町長は、裁判中だという事を口実に受け取りを拒否

※提出した署名呼びかけ人は原告ではない。

第一回目提出

第二回目提出

多くの傍聴人、関係者、報道関係者が来られ、傍聴席は満席に。

定例議会での町長の答弁　…　議会の前日夕方に議員に次期教育長の候補者の公表があった。町長は次期教育長として続投させない理由を「私との関係性が悪くなった」、「次期教育長の経歴の詳細は知らない」と答弁。中田議員・永山議員は質問のあと、退席。

3月議会の答弁中村りか教育長（当時）の最後の挨拶

※大阪青凌中・高校は2020年に島本町に移転。立地の良さから急激に生徒数が増加。

議長宛の謝罪文

町長は各党派の部屋を訪ね、女性職員のプライバシー保護を理由に議会でこの件について質問しないように口止めしてまわった。

永山議員からの「セクハラ研修会」についての質問に対して、北川部長がセクハラの事に言及。慌てた町長が、研修について質問した永山議員に対して「口止めしたにもかかわらず質問すること自体が女性への人権侵害だ」と逆キレ。