１）文部省におけるセクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程（平成11年3月30日文部省訓令第４号）

２）第4次男女共同参画基本計画（H27.12.25閣議決定）第2部-II- 第7分野-８-イ（教育の場におけるセクシュアルハラスメント防止対策等の推進） 

【研究会からの補足】

・法律について

上記指針は、「違反への制裁なし」の適正対処等を定めるだけです。その他、民法上の不法行為などについては一般法規が該当しますが、日本には各国には存在するようなキャンパス安全法やセクハラ防止法はありません。日本で現在起きている事例（参照：３. 日本の事例）からすると、この規定が十分ではないと考えられます。

・キャンパス・セクハラ禁止法に関する提言  

「セクハラ加害者の処罰・使用者である大学への罰則規定」を含むキャンパス・セクハラ禁止法については、20年近く前から提言されています。（参照：キャンパス・セクシュアル・ハラスメント全国ネットワーク提言）

・ 相談先について

日本の文科省の大学ハラスメントに対し、2019年頭時点では「法務局人権擁護局が相談窓口」と案内されています。（参照：文部省におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程の制定について）

しかし、予算や規制を含む管轄が異なり、大学に任意の是正勧告しか行えない人権擁護局が大学のハラスメント問題を実効的に解決できているのかどうかは、検証が必要な問題です。実際に、人権擁護局では対応件数・処理件数の情報は開示されていないため、評価もできない現状にあります。 

【海外との比較】

海外のキャンパス・ハラスメント事例をご参考ください。

たとえば、イギリスの教育省は、スキーム策定から試験・提言まで行っています。