キャンパスセクハラは、女性だけの問題ではありません。

男女問わず苦しめられています。

「有能な教授の名誉を傷つけないために軽い処分にする」

そんな「教授会自治」、学生は要りません。

必要なのは、安全に、安心して勉学する環境です。

指導教授から愛人関係を迫られ、退学した院生がいました。

彼女は他の教員、ハラスメント防止室から二次加害も受けていました。

報道されているのは氷山の一角です。泣き寝入りしている女性は潜在的に多くいます。

「被害を相談した女性らに対して男性教授は『面倒なことに巻き込まれるのは嫌だな』と発言」

セクハラをした教員の同僚教員たちが、改善に動くどころか、被害者女性に対し被害の「口止め」「問題の矮小化」をするのが日本の大学の現状です。

日本の大学に、被害者保護の考えはありません。

早大ハラスメント防止室『防止室は大学のリスクマネジメントのためにある』と説明。

「あえて資格を持った人を入れないようにしている…曰く、資格を持っていると、被害者側に立ち過ぎてしまって運営がスムーズにいかなくなる」

各国で「いかに被害者に対し法的・心理的専門家へのアクセスを保障するか」という段階で立法がなされているのに対し、このような日本の現状は異常です。

法規制がない限り、こうして加害側の大学の都合が優先され、被害が握り潰される現状が続いてしまいます。

大学被用者が学内の地位を利用して学生に行ったセクハラに対し、大学は「本件については個人間のことと認識しております」と述べたとのこと。学内問題を矮小化する、印象操作に近い責任逃れで、ここまで学生のことを考えない大学ファーストが公言されたことも驚きです 。

院生はハラスメントを受けても弁護士相談料を払う余裕がありません。訴える先がない弱者が狙われています。

「敢えて所属機関の異なる研究者にハラスメントをする加害者が多数おり、被害者はどこにも訴えることができず泣き寝入りしている。それにより研究者への道を諦めた人たちを何人も知っている」 （Yahoo!ニュース（室橋裕貴））

＊なお法テラスでは経済的余裕のない人への分割返済制度を設けていますが、原則三年以内の支払いとなっているため、奨学金とアルバイトで学費や生活費を賄っている院生、初任給以下の学振で生活する院生は、ハラスメントを受けても、実質的に法的救済という選択肢がありません。

東大でもハラスメント問題が報道されました。

「女性研究者が結婚や出産、子育てと研究活動を両立させるのは困難とする発言を繰り返し、2人の研究活動を侮辱するなどした」

「女性は研究できない」のではなく、環境が女性に研究をできなくさせているのです。

教授のアカハラにより博士課程4人が退学した事案では、5年も学内の機関をたらい回しにされ、結局「調査打ち切り」となっています。

学生側の負担は多大で、まさに労力に見合いません。

立場の非対称性を前提に、大学側が確信的に長引かせ、諦めさせるケースもあり得ます。

早大助教が「起業の相談を受ける」と学生を食事に誘い、わいせつ行為に及び、逮捕されました。これまで同じ大学で何度も事件が報道されています。教員によるセクハラ・犯罪に対し、大学が実効的措置をとることは期待できません。

学生団体により学内の性被害やセクシュアルハラスメントに関するアンケートが実施され、その報告書がホームページに公表されました。

「進路相談の際に「女性は結婚できるから最悪、男性に養ってもらえばいい」と言われた」「直接的な性被害を訴える学生もいた」など、被害の声が可視化されています。

日本の大学に、被害者保護の考えはまだ浸透していません。

大学は、学生から問題提起されるまで放置してきたことを反省し、「防止に取り組む」等紋切り型の応答で済ませず、実効的な措置を講じるべきです。

2019年の状況として、

「一橋大学の学内では現在、「大学にハラスメントの被害を相談しても、学生は守ってもらえない」という雰囲気がある」

被害者の味方をするどころか、むしろ積極的に名誉を貶めたり、対応を引き延ばして学生の苦痛を長引かせているのが、大学の現状です。

今年に入ってからも、立教大学で副総長２人が同じ学部のセクハラ加害教員を「厳重注意」だけで済ませようとした事案がありました。後に総長も含めて引責辞任となっています

偉い教授であっても、セクハラに適切に対応するわけでありません。現在大学に、自浄作用が不足しているように思えます。

「国立大学が法人化したこともあり、06年以降、懲戒処分数を文科省に報告する義務もなくなり…公立、私立大学は公表すらしていない」

「大学内でのセクハラは、実は氷山の一角」

「大学側のセクハラ対策・対応は不十分」

やや古い記事ですが、現状は変わっていません。

キャンパスセクハラは一過的問題ではなく、被害者の一生に影響します。

「大学‥でのハラスメントの最も大きな問題は、学生たちの学問への夢や学ぶ意欲を奪ってしまうことです。研究できなくなる‥‥という不安は、長期的にみた人生においても大きなマイナスとなりえます」

「自身の研究室で女子学生の胸を触るなど、複数回わいせつな行為をした」

研究室は密室であり、学生指導においては男性と若い女性学生が二人きりになるため、セクハラが生じやすい環境です。

大学側は「学生指導の際に扉を開ける」等の対策を徹底すべきです。

同じく東大院でセクハラが報道されました。報道例は氷山の一角ですから、実態をどうか想像してください。

「交際を拒まれるたびに、研究に関する予定を変更したり、不機嫌になったりするなど当該学生を翻弄し、結果的に研究が続けられなくなるほど精神的に追い詰めた」

懲戒処分の公表について | 東京大学 (u-tokyo.ac.jp)

女性研究者を差別する個人の意識だけではなく、大学・学会が、これまでも潜在していた女性へのハラスメントを能動的に規制してこなかったことも問題です。学術界の文化・構造を変える立法が喫緊課題です。

日仏会館のサイトはこちら

Don't overlook harassment at university (dontoverlookharassment.tokyo)

ジェンダーに対する教育を企業が後押しする仕組みです。どの世代も時代と共に変わっていく価値観について、学習を進められることで、ハラスメントの発生を減らすことが可能です。