中里社会保険労務士事務所
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基本的な数字を押さえてみます。
群馬県の最低賃金
地域別最低賃金（令和5年10月5日発効）
時間額９３５円＜８９５円、８６５円、８３７円、８３５円、８０９円、７８３円＞
特定（産業別）最低賃金（令和5年12月29日発効）
製鋼・鉄素形材製造業 時間額１，０１７円
一般機械器具製造業 時間額１，００６円
電気機械器具製造業 時間額１，００６円
輸送用機械器具製造業 時間額１，００６円
※＜ ＞内は、過去6年の金額。
※詳しくは、こちら（群馬労働局）。群馬県の最低賃金推移（同）。
※全国の地域別最低賃金は、こちら（厚生労働省）。全国の地域別最低賃金推移（同）。
※最低賃金特設サイトは、こちら（厚生労働省）。
労災保険料率（平成30年4月1日施行）
事業主のみが負担。
主な事業の料率（単位：%）は、次のとおり。
林業6＜6、6＞
漁業1.8～3.8＜1.9～3.8、2～4＞
鉱業0.25～8.8＜0.3～8.8、0.55～8.8＞
建設事業0.65～6.2＜0.65～7.9、0.75～8.9＞
製造業0.25～2.6＜0.25～2.6、0.25～2.6＞
運輸業0.4～1.3＜0.45～1.3、0.45～1.6＞
電気、ガス、水道又は熱供給の事業0.3＜0.3、0.3＞
その他の事業0.25～1.3＜0.25～1.3、0.25～1.3＞
農業1.3＜1.3、1.2＞
清掃の事業1.3＜1.2、1.3＞
倉庫業、警備業0.65＜0.7、0.65＞
卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業0.3＜0.35、0.35＞
金融業、保険業又は不動産業0.25＜0.25、0.25＞
その他の各種事業0.3＜0.3、0.3＞
船舶所有者の事業4.7＜4.9、5＞
※＜ ＞内は、以前の率（平成27年、平成24年4月1日改定）。
※詳しくは、こちら（厚生労働省）
雇用保険料率（令和5年度）
失業等給付分は労使折半、雇用保険二事業分は事業主のみが負担。
料率（単位：%）は、次のとおり。
一般の事業 計1.55 労0.60 使0.95（失業等給付0.60・二事業0.35）
農林水産・清酒製造の事業 計1.75 労0.70 使1.05（失業等給付0.70・二事業0.35）
建設の事業 計1.85 労0.70 使1.15（失業等給付0.70・二事業0.45）
※令和5年4月～、労働者負担分と事業主負担分（失業等給付分）が各＋0.1pt.。
※令和4年10月～、労働者負担分と事業主負担分（失業等給付分）が各＋0.2pt.。
※令和4年4月～、事業主負担分（雇用保険二事業分）が＋0.05.。
※平成29年4月～、労働者負担分と事業主負担分（失業等給付分）が各△0.1pt.。
※平成28年4月～、労働者負担分と事業主負担分（失業等給付分）が各△0.1pt.。雇用保険二事業分が▲0.05pt.。
※詳しくは、こちら（厚生労働省）
健康保険・厚生年金保険料率（令和5年3月分～）
労使折半負担。子ども・子育て拠出金は事業主のみ負担。
料率（単位：%）は、次のとおり。
健康保険料（令和5年3月分～） 9.76（群馬県）
介護保険料（令和5年3月分～） 1.82
厚生年金保険料（平成29年9月分～） 18.300
子ども・子育て拠出金（旧・児童手当拠出金）（令和2年4月分～） 0.36
※令和5年3月分から、健康保険料＋0.03pt.、介護保険料＋0.18pt.。
※令和4年3月分から、健康保険料＋0.07pt.、介護保険料△0.16pt.。
※令和3年3月分から、健康保険料△0.11pt.、介護保険料+0.01pt.。
※令和2年9月分から、厚生年金保険料の等級追加（32等級 650千円）。
※令和2年4月分から、子ども・子育て拠出金+0.02pt.。
※令和2年3月分から、健康保険料△0.07pt.、介護保険料+0.06pt.。
※平成31年4月分から、子ども・子育て拠出金＋0.05pt.。
※平成31年3月分から、健康保険料△0.07pt.、介護保険料が＋0.16pt.。
※平成30年4月分から、子ども・子育て拠出金＋0.06pt.。
※平成30年3月分から、健康保険料△0.02pt.、介護保険料△0.08pt.。
※平成29年9月分から、厚生年金保険料＋0.118（船員等＋0.116）pt.。
⇒これにより、一般と坑内員・船員の保険料率は、以後同率となります。
※平成29年4月分から、子ども・子育て拠出金＋0.03pt.。
※平成29年3月分から、健康保険料△0.01pt.、介護保険料＋0.07pt.。
※平成28年9月分から、厚生年金保険料＋0.354（船員等＋0.248）pt.。
※平成28年4月分から、子ども・子育て拠出金＋0.05pt.。
※平成28年3月分から、健康保険料率＋0.02pt.。
※平成28年9月分から、厚生年金保険料率＋0.354（船員等＋0.248）pt.。
※平成28年10月分から、厚生年金保険料の等級追加（1等級 88千円）。
※詳しくは、
こちら（協会けんぽ）＜令和5年3月分から＞
こちら（協会けんぽ）＜令和4年3月分から＞
こちら（協会けんぽ）＜令和3年3月分から＞
こちら（協会けんぽ）＜令和2年9月分から＞
こちら（協会けんぽ）＜令和2年4月分から＞
こちら（協会けんぽ）＜令和2年3月分＞
こちら（協会けんぽ）＜平成31年4月分から＞
こちら（協会けんぽ）＜平成31年3月分＞
国民年金保険料額（令和5年度）
月額16,520円
※令和5年度から、△70円。
※令和4年度から、△20円。
※令和3年度から、+70円。
※令和2年度から、+130円。
※平成31年度から、＋70円。
※平成30年度から、△150円。
※平成29年度から、＋230円。
※平成28年度から、＋670円。
※平成27年度から、＋340円で、15,590円。
※詳しくは、こちら（日本年金機構）
国民年金保険料の納付率（令和5年3月末現在）
3年経過納付率（令和5年3月分） 78.6％ ＜77.3％、76.7％、75.5％、73.5％、73.1％＞
2年経過納付率（令和4年3月分） 81.6％ ＜78.2％、76.9％、76.1％、74.5％、71.1％＞
1年経過納付率（令和3年3月分） 79.9％ ＜76.8％、74.1％、73.2％、71.4％、65.5％＞
※＜ ＞内は、過去5年の同じ時期の率
※詳しくは、こちら（厚生労働省）
老齢基礎年金額【満額】（令和5年度）
年額795,000円 月額66,250円（＋1,434円）※1
＜令和 4 年度＞年額777,800円 月額64,816円（△269円）
＜令和 3 年度＞年額780,900円 月額65,075円（△ 66円）
＜令和 2 年度＞年額781,700円 月額65,141円（＋133円）
＜平成31年度＞年額780,100円 月額65,008円（＋ 67円）
＜平成29年度＞年額779,300円 月額64,941円（△ 67円）
＜平成27年度＞年額780,100円 月額65,008円（＋608円）
＜平成26年度＞年額772,800円 月額64,400円
※満額とは、40年間（20歳から59歳まで）保険料を納めた場合の額
※1 「賃金変動率＞物価変動率」の場合、新規裁定者は賃金変動率、既裁定者（昭和31年4月1日以前生まれ）は物価変動率を基準に改定されるため、68歳以上の方は年額792,600円（月66,050円）。
※詳しくは、こちら（日本年金機構）
源泉所得税率
※詳しくは、
こちら（国税庁）＜令和 5 年分＞
こちら（国税庁）＜令和 4 年分＞
こちら（国税庁）＜令和 3 年分＞
こちら（国税庁）＜令和 2 年分＞
こちら（国税庁）＜平成31年分＞
こちら（国税庁）＜平成30年分＞
※因みに、我々社会保険労務士（法人は除く。）に報酬を支払う場合は、報酬（消費税等と明確に区分されていれば税抜額）に対して、 10.21 ％の源泉所得税を控除し、「税理士等の報酬」欄を使って所定の期日までに納税してください（従業員への給与の支払いがない事業所は除く）。