中里社会保険労務士事務所
電話：027-329-5451
営業時間：平日 9：00～17：00
業務委託料金表
当事務所の料金表は以下のとおりです（掲載金額は、税抜）。
なお、掲載金額は、目安ですので、実際にお仕事をいただくにあたっては、ご依頼内容を確認の上、個別にお見積りさせていただきます。
1.はじめに～主な業務内容～
①就業規則の作成
・就業規則や人事・労務関係諸規程の作成と周知、見直し、内容チェック
・労働条件通知書の作成
②労働・社会保険関係書類作成・提出
・労働基準監督署関係：労使協定書や各種申請書の作成・届出
・ハローワーク・年金事務所・協会けんぽ関係：事業所の新規適用・廃止、求人票、資格取得・喪失、労働保険年度更新、社会保険算定基礎届、助成金や給付金
③労働・社会保険に関する相談支援
・人事・労務関係諸規程、採用・雇用・退職、法改正、各種手続に関する相談
・従業員との面談（月2時間程度）
④給与計算（賃金台帳の作成）
・給与、賞与
⑤その他
・研修講師、相談・立会・調査対応、社員調査、福利厚生手続など
2.顧問契約について
【相談顧問】上記1.③のみ。その他は別途料金が発生します。
【手続顧問】相談顧問業務の他、以下を除く労働・社会保険に関する一般的な手続（36協定書の作成・届出、社会保険の資格の得喪、労災・傷病手当金申請、調査対応など）を行います。
・労働保険年度更新
・社会保険算定基礎届
・社会保険の新規適用・廃止
・助成金
・内容が特殊なもの、複雑なもの、高度な知識を要するもの
※この他、就業規則の作成・見直しや給与計算も別料金となります。
3.顧問料
①相談顧問（月額）
従業員数 1～ 10名 10,000円
同 11～ 30名 20,000円
同 31～ 50名 30,000円
同 51～100名 40,000円
同 101～150名 50,000円
同 151名以上 別途ご相談
②手続顧問（月額）
従業員数 1～ 5名 15,000円
同 6～ 10名 20,000円
同 11～ 20名 30,000円
同 21～ 30名 35,000円
同 31～ 40名 45,000円
同 41～ 50名 50,000円
同 51～ 70名 70,000円
同 71～100名 85,000円
同 101～150名 115,000円
同 151名以上 別途ご相談
★目玉企画★
職場の労務管理状況チェック
「募集・採用」「労働契約」「試用期間」から「公益通報者保護」「書類の保管」まで、31項目、192問についてチェックします。例えば、「問1 募集時には、明示すべき労働条件を明示していますか。明示事項：①従事すべき業務の内容…」。
【顧問先】40,000円
【その他】70,000円
※チェック以外に規定の整備等は、別途料金が発生。
職場環境に関する従業員意識調査
「職場でのコミュニケーションの状況」「仕事に対するやりがいや取り組む姿勢」から「職場の離・転職」まで、10項目、択一式65問、選択式4問について調査します。例えば、「問1 お互いに気持ち良く挨拶ができていますか」。
【顧問先】 120,000円～240,000円
（2回目～）60,000円～150,000円
【その他】 140,000円～290,000円
（2回目～）80,000円～190,000円
※料金は、人数、属性数（所属、男女、年代、在職期間、雇用形態）による。
※対象者の人数が50名を超える場合やその後の改善支援は、別途追加料金が発生。
産休・育休復帰支援プログラム
産休や育休から復帰しやすい環境を作るためのプログラムを作成します。内容としては、休業前後の面談シートや、保険料免除・給付金等諸手続きの案内など。
【顧問先】50,000円
【その他】90,000円
※関係規定の整備等は、別途料金が発生。
※プログラムの作成に伴い雇用関係助成金が活用できる場合あり。
4.就業規則の作成
①就業規則の作成
200,000円
※労働基準監督署への届出や社員への説明を含む（以下同じ）。
②就業規則の見直し
100,000円（2回目20,000円～）
③その他各種規程の作成
100,000円～
※見直し60,000円～（2回目20,000円～）。
④労働条件通知書の作成
20,000円～（2回目5,000円～）
※個人ごとの通知書の作成は、1通につき＋5,000円～。
⑤就業規則の内容チェック
20,000円
※チェックの結果、見直し又は顧問をご依頼の場合は、無料。
⑥就業規則等を使った社員教育（2時間程度）
30,000円～
※就業規則等の作成・見直しが伴う場合は、無料。
5.労働・社会保険関係書類の作成・提出
①労使協定書や各種申請書の作成・届出
20,000円～（2回目以降5,000円～）
※手続顧問では、顧問料に含む。
②労働・社会保険に関する一般的な手続
10,000円～/件
※手続顧問では、顧問料に含む。相談顧問では、5,000円～/件。
③労働保険年度更新
【顧問先】20,000円＋500円×対象者数
【その他】30,000円＋700円×対象者数
※給与計算委託ありは、10,000円引き。
④社会保険算定基礎届
【顧問先】20,000円＋500円×対象者数
【その他】30,000円＋700円×対象者数
※給与計算委託ありは、10,000円引き。
⑤労働保険・社会保険の新規適用
従業員数 1～ 5名 各40,000円
同 6～10名 各50,000円
同 11～15名 各60,000円
同 16～20名 各70,000円
同 21名以上 1名増すごとに1,000円ずつを追加。
※両方の場合は、20,000円引き。
※各従業員の資格取得の手続を含む。
⑥労働保険・社会保険の運用廃止
従業員数 1～ 5名 各30,000円
同 6～10名 各40,000円
同 11名以上 1名増すごとに1,000円ずつを追加。
※両方の場合は、10,000円引き。
※各従業員の資格喪失の手続を含む。
⑦各種給付金の請求（労災・傷病手当金・雇用継続給付金等）
【顧問先】1件につき、20,000円～
【その他】1件につき、30,000円～
※手続顧問では、顧問料に含む。
⑧各種助成金の申請（社会保険労務士が取り扱える助成金に限る）
【顧問先】1件につき、受給金額の10％
（うち、着手金20,000円以内）
【その他】1件につき、受給金額の20％
（うち、着手金30,000円以内）
※着手金は、弊所に帰責事由がある場合を除き、受給の可否に関わらず発生。
※助成金は、より良い会社づくりに積極的に取り組む事業主を応援する制度です。申請者には、労働・社会保険関連法令等を遵守していることが求められます。
6.給与計算（賃金台帳の作成）
①マスタ作成
初回の給与計算料金と同額
②給与計算
【顧問先】20,000円＋500円×対象者数
【その他】30,000円＋700円×対象者数
※タイムカードや時間外労働時間の集計は、1人200円増し。
③賞与計算
【顧問先】20,000円＋500円×対象者数
【その他】30,000円＋700円×対象者数
7.その他
①研修講師
20,000円/ｈ（宿泊費、交通費別途）
②相談料金
10,000円/ｈ（相談顧問に含む）
③調査立会料金
10,000円/ｈ（同上）
※関係官庁が行う現地調査等への立会
④調査対応料金
1件30,000円～（手続顧問に含む）
※関係官庁が行う調査への回答作成
⑤社員調査料金
1件30,000円～
※職場環境改善を目的とした実態調査や意識調査など
⑥福利厚生手続
別途ご相談
〔改定〕
平成28年2月9 日一部改定
平成28年6月11日一部改定
平成29年4月21日目玉企画加筆
平成30年8月9日一部改定
令和元年8月27日一部改定
令和元年12月19日一部改定
令和2年4月27日一部改定
令和3年7月9日一部改定