日本語教員養成課程
日本語教員養成課程とは
「日本語教員養成課程」は、多文化共生社会の担い手となる日本語教育人材(日本語教育の専門性をもって多様な日本語教育現場に携わることのできる人材)を養成するための課程です。本学の「日本語教員養成課程」には、法務省出入国在留管理庁「日本語教育機関の告示基準」(2016年7月22日公示、2020年4月23日改正。以下「新基準」という。)および文化庁「日本語教育機関の告示基準解釈指針」(以下「解釈指針」という。)に基づいて設置された「45単位コース」「26単位コース」の二つのコースがあります。
両コースとも、新基準とその解釈指針に基づき、日本語教育人材の養成において必要とされる5つの区分(「社会・文化・地域」「言語と社会」「言語と心理」「言語と教育」「言語」) の教育内容および文化庁(2019)「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改定版」に示されている「必須の教育内容」50項目の要件を満たすことができるよう構成されています。
所定の修了要件を満たすことで、各コースの「修了証明書」が発行されます。日本語教育人材の活動分野は、生活者としての外国人のための日本語教育をはじめ、留学生、日本語指導を必要とする児童生徒、技能実習生等の就労者のための日本語教育など多種多様です。5区分にわたる必修科目を通して幅広く学ぶと同時に、それぞれの活動分野で必要とされる内容を把握した上で、計画的に履修を進めていくことをお勧めします。
日本語教員養成課程における2種類の各コース修了に必要な科目と単位数等
「45単位コース」「26単位コース」の修了に必要な科目リストとその単位数は、以下の表の通りです。「言語と教育」区分の「日本語教授法」「日本語教育実習(国内)」「日本語教育実習(海外)」「日本語の評価法」「カリキュラムデザイン(日本語教育)」を履修するにあたっては、本課程の登録が必要となっています。「日本語教育実習(国内)」については、本科目を履修する前までの通算GPAが2.70未満の場合、履修は認めません。また、履修希望者多数の場合は選考を行います。 また、日本語が母語ではない学生については、「日本語教育実習(国内)」の履修までに、日本語能力試験N1に合格していること、またはそれと同等の日本語力があることが求められます。
各コースの要件を満たすために必要な必修・選択必修科目以外の科目については、各自が関心のある活動分野に応じて履修モデルを参照し、計画的に履修していきましょう。
日本語教員養成課程「修了証明書」の申請方法
本学の「日本語教員養成課程」を修了し、学士の学位を得た学生には、同課程の「修了証明書」を卒業時に発行します。同課程の各コース修了要件を満たす見込みがあり、卒業を希望する場合は、必ず所定の期限内に「日本語教員養成課程修了証明書発行申請書」を提出してください。詳細はe-Campus掲示でお知らせします。
【注意事項】45単位コースの修了証明書の申請を行った場合でも、修了要件が満たされていない場合は、26単位コースの修了証明書の発行となる場合があります。