雑誌『環境法研究』の紹介
人間環境問題研究会は、1972年にストックホルムで開催された「国連人間環境会議」の翌年に発足し、2023年に創立50周年を迎えました。本研究会は、研究者のボランティアにより支えられている研究集団であり、環境保全や創造に関する法制度に関し積極的に政策提言をしています。
本研究会の政策提言や研究成果を『環境法研究』に随時掲載し、公表しています。『環境法研究』の第１号は人間環境問題研究会の創立された翌年の1974年12月に創刊されました。初代会長である加藤一郎会長が『環境法研究』の創刊に当たって「『環境法研究』は、人間環境問題研究会が編集にあたり、研究会での研究成果をこれに公表していく方針であるが、しかし、研究会の機関誌ということではなく、環境に関する法学的研究および関連分野の研究を広く掲載していくつもりである。」と編集方針を明らかにし、爾来この編集方針を踏まえ、第１号から第48号まで刊行され、2024年末には第49号が公表されました。
第１号の編集後記には、環境法の専門誌としてはアメリカにEcology Law Quarterlyがありますが、わが国ではもちろんはじめてのことであり、多くの方々のご協力により育てていただきたいと決意が述べられています。
これからも人間環境問題研究会は創立当初の原点を大切にしながら、21世紀への環境問題の解決に積極的に提言し、研究成果を『環境法研究』により発信してまいります。
第46号「気候変動時代における環境法・政策のあり方」（2021年）
第43号「新たな地球温暖化防止・エネルギー法政策の展開と課題－パリ協定の実現に向けてー」（2018年）
第41号「ポスト京都議定書の法政策３ー2020年以降の新枠組みの構築ー」（2016年）
第40号「自治体温暖化・エネルギー対策の最前線」（2015年）
第39号「最新の環境アセスメント法の動向と課題」（2014年）
第38号「最近の重要環境判例ー創立40周年記念号 」（2013年）
第28号「循環型社会の形成と廃棄物・リサイクル問題」（2003年）
第24号「廃棄物行政の課題と今後の展望」（1998年）
第23号「重要環境判例の最近の展開」（1996年）
第22号「地球環境保全への法制度的展開 ポスト・リオ会議」（1995年）
第21号「広域的環境政策と管理の研究」（1993年）
第20号「21世紀への新しい環境政策を探る」（1992年）
第19号「地球環境問題と国際的対応」（1991年）
第18号「最近の重要環境・公害判例」（1987年）
第17号「中国と日本の環境法」（1985年）
第16号「エネルギー開発と自然環境保護」（1983年）
第15号「アジア・西大平洋地域の環境問題と環境法」（1982年）
第14号「公害・環境に係る協定等の法学的研究」（1981年）
第13号「公害・環境に係る条例の法学的研究」（1980年）
第12号「環境影響評価に係る司法上の諸問題」（1979年）
第11号「開発と環境」（1979年）
第10号「公害の物的被害と救済・補償」（1978年）
第９号「公害規制としての賦課金制度」（1978年）
第８号「環境問題と国際会議 」（1977年）
第７号「海洋汚染の現代的諸問題」（1977年）
第６号「アジア諸国の環境問題と法規制」（1976年）
第２号「廃棄物処理と法」（1975年）