１．経済

日本経済の流れ

1945〜1973          復興から高度成長へ

東京は焼け野原、広島・長崎・沖縄は壊滅的な打撃からの復興

①経済の民主化     

財閥の解体や農地改革を行った。労働者の権利保証や自作農の推奨、独占禁止法を設定しビジネスの機会を

一般人にも増やした。

②民間企業の近代化       

重化学工業を中心とする技術革新、農業の機械化、貿易自由化し生産性向上と外貨の獲得を増やした。

1955年   戦前の経済水準まで回復

1960年   池田内閣のもと「国民所得倍増計画」

1964年  東京オリンピック開催

1968年   日本は国民総生産（GNP）世界第２位に

※1971年までの為替は、１ドル ＝ 360円 の固定相場制

1974〜1990          安定成長からバブルへ

1971年     多くの国の経済力向上やベトナム戦争により為替は固定相場制から変動相場制へ（1ドル＝308円）

1973年    中東戦争による第一次オイルショック    ➡︎     物価が高騰

（円高は徐々に進み１ドル＝240円）

1985年     プラザ合意      円安から一気に円高へ （１ドル＝215円）

1987年      １ドル＝150円まで下がる。

プラザ合意後、貿易赤字を防ぐため日銀が大幅な金融緩和を実施し、金利を引き下げました。その結果企業は借金して新事業へ投資。過剰供給された資産は行き場を失い、不動産や金融などへの投機に回され、土地の値段が高騰。急激に土地価格が高騰するバブル経済へ。

1990頃〜                バブル崩壊後の長期低迷期

1989年                     消費税3％を設定

1990頃〜                バブル崩壊後の長期低迷期 ➡︎ 失われた１０年へ

バブル崩壊後、バブル期に不動産購入資金を融資した分の多くが不良債権化し、銀行が耐えきれなくなり金融危機に。

2000年      米国でITバブルが崩壊

2008年      米国でサブプライムローンの崩壊 ➡︎   リーマン・ショック

世界に誇れる日本企業と理由

・自動車業

トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車

・電気機器製造業

ソニー、パナソニック、キヤノン、日立製作所

・その他製造業

任天堂、ブリヂストン、日清食品、サントリー、味の素、TOTO、ヤマハ、ニコン、CANON

評価されている点

1. 技術力     54.6%

2. 製品・商品の品質 44.3%

3. 世界シェア   30.9% 

4. 安定性    9.1%

２．社会問題

少子高齢化問題

先進国ではどこもこの問題を抱えますが、長寿の国である日本は少子高齢化はかなり深刻です。

現在の日本では4人に１人が高齢者（６５歳以上）でのその割合はどんどん増えている。同時に晩婚化と出生率低下により少子化が進んでいて、経済縮小や労働者の不足など様々な問題に直面している。

ブラック企業

有給消化率の低さ、サービス残業、長時間労働など日本では働きすぎや労働環境の悪さによるうつや自殺、過労死が問題となっている。働くことより人生に重きをおく欧米のライフスタイルからは理解されにくい。これに付随して平均睡眠時間も世界で２番目に低く、国民の幸福度も157か国中、53位と順位が下がってきている。

年功序列型昇給と終身雇用制度

「終身雇用制度」・・・企業が従業員を生涯にわたって雇用する制度を指して使われる言葉。

「年功序列型賃金」・・・個人の能力や実績によって評価を行い賃金に反映させるのではなく、勤続年数や年齢を重視して役職や賃金を上昇させる人事制度

1950年頃に終身雇用制度の導入がはじまり、長期的に働くメリットとして雇用の安心や勤続年数を重視した昇給制度を設けた。

当時は景気がよく、企業・経済共に右肩上がりの成長を続けていたため、企業は優秀な人材を長く自社に確保するため上記制度を導入した。

しかしながら、バブル崩壊後の長期的不景気により定年までの雇用や年齢に合わせての昇給が厳しくなった。また倒産するはずがないと思われていた銀行が倒産するなど、雇用以前に企業の存続問題もある。リストラに対して規則の厳しい日本でもリストラ問題が浮上し、現在でも多くの企業で早期退職制度を導入するなど終身雇用制度が崩壊している。

右肩成長が続かない限り役職や昇進の枠が増えないため、若い労働者ほど賃金が上がりにくい状況になっている。またリストラに対して厳しいため、派遣社員やバイトの雇用を増やすなどの企業の対策が増えており、ワーキングプアの増加問題にも直結している。

グローバル人材不足

日本は英語能力ランキングが８０カ国中３７位、アジアの中でも９位とかなり低い。

また企業の人材状況において、「上級管理職の国際経験」「有能な上級管理職」「語学力」「マネージャー教育」の４つは先進国の企業の中でかなり遅れをとっている。

厚生労働省の「若者の意識に関する調査」（2013年）にて、10～30代を対象に海外での就労意欲について調べたところ、海外で就労したいと「思う／どちらかといえば、そう思う」と答えたのは全体の24.6％で、「思わない／どちらかといえば、思わない」との回答は75.4％と、消極的な意見が目立つ結果に。

原発問題

2011年3月11日の東日本大震災及び福島第一原発事故から日本中で原発の必要性や危険性を問うデモが起こった。

数十万テラベクレルと言われる放射性物質が東日本のみならず風や海流によって拡がり続け、人々の命と健康に大きな不安をもたらし、原発から20−30km圏内に住む人々十数万人は移住を余儀なくされた。

戦後にアメリカと共に推し進められた原発の安全神話は崩壊し、同時に政治家や原発設置に伴い特定の企業が潤う利権問題など明るみになった。現在も原発稼働に関する安全性や具体的な解決策が出ていないにもかかわらず、オリンピック誘致演説で安倍総理が汚染水の状況をアンダーコントロールと発言したり、放射能汚染された食物を食べて応援と称し消費を促進させたりと原発事故後の健康被害への懸念も残っている。また日本各地にある原発の再稼働の問題や、海外に原発を販売するなど原発にまつわる様々な問題がある。

第二次世界大戦中、広島と長崎に原爆が投下され、世界で唯一の被爆国として戦後平和の重要さを世界に発信してきた日本が再び放射能の問題に直面している中、世界的にも今後の動きに注目が集まっている。

職人不足

日本の職人の技術は世界でも注目を浴びています。しかしながら、大量生産・大量消費が主流になり、壊れたら治すから買うという消費パターンへと変わっていった。それに伴い、一点物やコストのかかる職人が作る製品の需要が減り、弟子をとる余裕や、職人なりたいという若者の数も減少した。その結果、日本の伝統が後継者不足により途絶えるという問題が深刻化している。

人材不足

少子化、人口減少に伴い建設・介護・運送・情報・販売/飲食などの業界で人材不足が深刻化している。その不足を埋めるため、アジアからの多くの外国人労働者が日本にきている。現在多くのコンビニやチェーン店で外国人労働者が働いてるのを目にする。

また日本人の多くの人が肉体労働や医療介護などの業界の３K（危険・汚い・きつい）の仕事をやりたがらないため、その点からも業界の人材不足が増えている。

自殺率

日本の自殺者年齢層は、働き盛りの50代が最も多く、次いで60代、40代、30代の順よ。最近は若年層の自殺も増えていて、若年層の自殺率は世界でトップクラス。日本の15歳から39歳の死因の第1位は自殺であり、事故死よりも自殺が多い国は唯一の国となっている。世界の自殺率ランキングは９位。

[若年層の自殺の原因]

1位 いじめ、2位 ネットいじめ、3位 ヒキコモリ（他者からの孤立）、4位 経済的な問題、5位 受験での失敗、6位 就活の失敗

[成人後の自殺の原因]

1位 病気などの健康問題（精神疾患が最多）、2位 貧困や事業不振、倒産、リストラなどによる経済状況の悪化、3位 家庭問題、4位 職場の人間関係

何か不祥事があると責任感から自殺を選ぶ人が日本では多く、武士の時代にあった「切腹」の風潮から、不祥事が起きると責任感から自害したことに由来する国民性ではないかと海外では思われている。

痴漢・冤罪問題

groping; molestation 痴漢行為      

a molester of women, a groper  痴漢

peeping photos 盗撮

日本では、満員電車内での痴漢や盗撮が問題となっている。痴漢の多さゆえ、現在は冤罪も生まれており、犯罪者になると非常に住みにくい日本では冤罪も問題になっている。この題材を扱った映画「それでも僕はやってない」は日本で一時期有名になった。

人口問題・都市集中問題

東京は世界一人口密度が高い都市と言われている。その反面、若い人が東京や都会に移住するため田舎では人口減少や若年層の労働者不足など問題が二極化している。