https://drive.google.com/file/d/1Iz1Lfkdy06HWXatuSt2-_p3ovDVbYp9T/view?usp=sharing
2025 年 9 月 3 日
慶應義塾生活協同組合との請求金額の外税の端数調整に関わる申し合わせ
調達会計部
慶應義塾では、慶應義塾生活協同組合(以下、慶應生協)の請求データを Dr.Budget に毎営業日取り込んでいます。
2025 年 7 月 1 日より、全国大学生活協同組合連合会(略称、大学生協)のシステム入れ替えに伴い、外税商品(書籍・雑誌)の税込金額の計算方法が変更されました。
一方、慶應生協の作成する請求データは従来の方法で計算されるため、納品書記載の合計額(以下、A)と Dr.Budget に取り込んだ請求データ(以下、B)の合計額に数円の差異が生じることがあります。
この差異については、Bが正しい金額であることは慶應生協に確認済みです。つきましては、慶應生協との確認結果を踏まえ、今後は以下の方法にて処理することとします。
【差異が生じた場合の今後の対応について】
請求書番号が一致する場合、Bの金額(請求データの金額)を正として、処理してください。
例)
計算方法の変更に関する詳細は、以下の慶應生協からの説明をご覧ください。
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大学生協のシステム入れ替えに関わる変更内容
1 税込金額の計算式
1.1 現行の計算式
現行の 1 伝票あたりの税込合計金額の計算方法は下記の通りです
⚫ 各明細の税込単価を計算します。
➢ 書籍・雑誌の場合
本体価格(税抜)を入力します。
本体価格から税抜値引額を引いて値引後本体価格を計算します。
計算した値引後本体価格に税率をかけて小数点以下を切り捨てて単品消費税額を計算します。
値引後本体価格と単品消費税額を足して税込単価を計算します。
➢ 書籍・雑誌以外の場合
税抜金額は利用せず、最初から税込単価を入力します。
⚫ 各明細で税込単価に数量をかけて明細税込合計金額を計算します。
⚫ 伝票内の明細税込合計金額を足して伝票税込合計金額を計算します。
計算式で記述すると下記の通りです。
1.2 変更後の計算式
変更後の 1 伝票あたりの税込合計金額の計算方法は下記の通りです。
⚫ 伝票内の外税商品(書籍・雑誌)全体の伝票税抜金額を計算します。
本体価格(税抜)を入力します。
本体価格から税抜値引額を引いて値引後本体価格を計算します。
値引後本体価格に数量をかけて明細値引後税抜金額を計算します。
伝票内の明細値引後税抜金額を足して伝票税抜金額を計算します。
⚫ 伝票税抜金額に税率をかけて税率ごとの外税消費税額を計算します。
⚫ 伝票内の内税商品全体の内税税込合計金額を計算します。
税込単価を入力します。
各明細で税込単価に数量をかけて明細税込合計金額を計算します。
伝票内の明細税込合計金額を足して内税税込合計金額を計算します。
⚫ 伝票税抜金額と外税消費税額と内税税込合計金額を足して伝票税込合計金額を計算します。
計算式で記述すると下記の通りです。
2 帳票
⚫ 消費税額と合計税額は、税率ごとの税込金額(各税率の外税の税抜合計金額と外税の消費税額、
内税の税込合計金額の和)からの割り戻しで計算します。
⚫ 合計金額の「うち消費税」の下に、外税消費税の合計額の印字を追加します。
⚫ 明細の「単価」欄には、内税分類の場合は税込単価、外税分類の場合は値引後の税抜単価を印字するように変更します。
⚫ 明細の「金額」欄には、内税分類の場合は税込合計金額、外税分類の場合は値引後の税抜合計金額を印字するように変更します。
⚫ 「小計」欄にはページごとの明細の「金額」欄の合計を印字しますので、1 ページに内税分類と外税分類の明細が混在した場合、
税込合計金額と値引後税抜合計金額の合算になります。
⚫ 明細の「税」欄には、内税分類の場合は税率の上に「内」の印字、外税分類の場合は税率の上に「外」の印字を追加します。
https://drive.google.com/file/d/1DDj2BB_ZwYv6nOyv6OOJraHruYoOLRRD/view?usp=sharing
2023年8月24日
慶應義塾生活協同組合との電子取引についての申し合わせ
調達会計部
学術研究支援部
慶應義塾では、教職員が教育研究活動に充てる時間を確保するため、研究費等の会計手続きの簡便化と標準化、支払手続きに要する確認書類の
削減等に取り組んでおります。その一環として、2023年度からは経費精算・会計システムとしてDr.Budgetを導入いたしました。
Dr.Budgetでは慶應義塾生活協同組合(以下、「生協」という)やAmazon Businessなどから請求データを受け取り、
会計手続きに請求データを使用できるようにすることでシステムへの入力負荷を軽減する仕組みを実装しております。
これらの取り組みを受け、生協との取引では一部の発注形態、費目の場合を除き紙の見積書・請求書の発行を受けないこととなりました。
これまで、発行された書類に基づいて判断をしてきました発注日等の日付に関して、生協との取引においては、
2023年4月以降、下記の通りの運用をしております。
記
1. 調達会計部門からの発注(機関発注)の場合
見積書・納品書・請求書が発行されることから、次の通りとする。
・発注日:調達会計部門が発行する注文書の発行日付をもって発注日とする。
・納品日:納品書の発行日付をもって納品日とする。
・検収日:納品検収印の日付をもって検収日とする。
・請求日:請求書の発行日付をもって請求日とする。
2. 研究者発注の場合(即日納品、後日納品共通)
見積書・請求書は発行されず、納品書のみが発行されることから、次の通りとする。
・発注日:納品書の発行日付をもって発注日とする。
・納品日:納品書の発行日付をもって納品日とする。
・検収日:納品検収印の日付をもって検収日とする。
・請求日:請求データの連携日をもって請求日とする。
以上