●730号（2024.8・9月号）「2024年3月期 輸出大企業への還付金額の推算と仕入税額控除の問題点」元静岡大学教授・税理士　湖東京至氏

●732号（2024.12・2025年1月号）「法人税減税の実態と国民のための経済」菅　隆徳 税理士

●9月号　　　「インボイス制度廃止への道」湖東京至 元静岡大学教授・税理士（№724 掲載）

●9月号　　　「インボイス制止の必然性」浦野広明 立正大学法制研究所特別研究員・税理士（№724 掲載）

●10月号　　「誤解だらけの「改正」電子帳簿保存法」佐伯和雅　税理士（東京会）（№725 掲載）

●2月号　　 　 「日本商工会議所のインボイス実態調査」鷹巣辰也 税理士（名古屋会）（№706 掲載）

●3・4合併号　「インボイス制度の問題点を抉る」湖東京至 元静岡大学教授・税理士（№708 掲載）

●3・4合併号　「個人情報保護法 ５つのＰＯＩＮＴ～会計事務所も他人事では済まされない、基本事項と令和４年４月１日施行改正法～」光内法雄 弁護士、本田昂平 弁護士 共著（№708 掲載）

●5月号              「路線価は本当に正しいのか」嶋内雅人 不動産鑑定士（神奈川会・東京会）（№709掲載）

●6月号              「国税税通則法軽視の税務調査―守られない納税者の権利―」竹内克謹 税理士（大阪会）（№710掲載）

●11月号            「日税連は間違っている！ ～15単位会の意見書を検証～」菊池　純 税理士（東京会）（№715掲載）

●12月号            「滞納処分と生存権的財産権」立正大学法制研究所特別研究員・税理士　浦野広明氏（東京会）（№716掲載）

●12月号　　　「大企業史上最高益と税金の応能負担大企業史上最高益と税金の応能負担」菅　隆徳  税理士（№716掲載）

●1月号　「税制改革の方向性と課題を論ず」井上徹二　元埼玉学園大学教授・税理士 （№662 掲載）

●1月号　「住民税通知書に個人番号は不記載へ」佐伯和雅（東京会）（№662 掲載）

●2月号　「2018年度税制大綱 批判」浦野広明　立正大学法学部客員教授（№663 掲載）

●2月号　「速報！！倉敷民商弾圧事件に広島高裁逆転判決 - 岡山地裁に差し戻す」湖東京至（東京会）（№663 掲載）

●3・4月号「税理士制度と法人事業概況書」浦野広明　立正大学法学部客員教授（№664 掲載）

●5月号　「憲法と政治－「一強」のひずみと国会－」只野雅人　一橋大学 教授（№665 掲載）

●6月号　「税務行政の現状～最近の傾向」小田川豊作（東京会）（№666掲載）

●7月号 　「理不尽な「請求（訴え）の利益」のカベ」角谷啓一（神奈川会）（№667掲載）

●8月号　「国税通則法への国税犯則法統合の狙い」吉元　伸（千葉会）（№668掲載）

●9月号　「栃木県税理士政治連盟の会員地位不存在確認等請求事件 」秋元照夫（関信会）（№669掲載）