主張・提言
主張・提言
2026年
●税経新人会全国協議会 理事長談話「防衛特別所得税創設に強く抗議する」2026.02公表
政府は、昨年12月26日に令和8年度税制改正大綱を閣議決定しましたが、憲法違反の安保法制に基づく防衛力強化を財政面で担保する防衛特別所得税の創設と具体的な実施内容が盛り込まれており、平和憲法に基づく税制の民主化の実現を求める税経新人会として到底容認することはできません。
以下、私たちの意見を各政党・税理士会・関係団体などへ意見書を送らせていただきました。影響を受ける納税者の数(約5,000万人)の推計の資料とともにホームページ掲載いたします。
2025年
●10・11月号(737号)消費税減税を実現し、インボイス制度の即時廃止を求める決議
●10・11月号(737号)税務行政のデジタル化の強要と一方的な行政サービスの停止に反対する決議
2024年
●10・11月号(731号)消費税インボイス制度の廃止を求める特別決議
2023年
●10・11月号(725号)消費税インボイス制度の中止を求める特別決議
●10・11月号(725号)マイナンバー制度の停止を求める決議
2022年
●10月号 消費税インボイス制度の中止を求める特別決議
2019年
●10月号 「特別決議 参議院選挙の結果を受け、憲法を守る運動をさらに推し進めよう」
2018年
●10月号 「特別決議 辺野古新基地建設を直ちに断念し、普天間基地の無条件撤去を求める決議」
「消費税率 10%への引き上げの反対、複数税率及びインボイス制度導入の中止を求める決議」
●7月号 「日本税理士会連合会への財務省による決裁文書改ざん問題に関する要望書」
「佐川前国税庁長官の虚偽答弁と財務省内の公文書改ざんに抗議する」
●3・4月号 「「税理士界」の編集はどうあるべきか(苦情及び要望)」
2017年
●10月号 「共謀罪の廃止を求める意見書」
2016年
●10月号 「特別決議 護憲の旗を掲げて奮闘する決議」
2014年
●10月号 「特別決議 集団的自衛権行使の閣議決定の撤回を要求する」
「特別決議 中止せよ!更なる消費税増税と法人税率の引き下げ」
●5月号 「特別決議 消費税増税の実施に抗議する」
2013年
●10月号 「特別決議 憲法改悪を阻止し平和憲法を守ろう」
2012年
●10月号 「税理士法改正に関する決議」
●9月号 「「国税通則法第 7 章の 2(国税の調査)関係通達」(法令解釈通達)の制定(案)に対する意見」
2009年
●7月号 「納税者権利憲章(案)」