目次

☆ 時潮　政務活動費

【特集　第52 回神奈川全国研究集会・分科会報告】
● 貧困と格差是正のために、所得税制はどうあるべきか
● 相続税を考える－その理論と実務
● 大滞納時代をむかえ、税理士は徴収行政にどう対応するか
● 相続税調査事例から　安易な「税務認定」は許されない
● 事業承継の今日的課題と税制
● 税務調査に勝！喝！
・ 税理士法と倉敷民商弾圧事件（下）
・ 職員による事前通知は無効との訴え～裁判に突入
緑頁：さようなら、早川孝行さん
・ 社会保険労務関係の法改正
・ 銀行の近年の動き
・ ９月号「ＴＰＰとワシントン拡声器について」の補足と弁明