NPO法人や地域活動団体にとってHPが必要なのか?「まあ、HPぐらいあれば!」ぐらいの意識でつくると失敗します。
HPを作る目的をしっかりと確認することが重要です。
団体の広報手段としてHPは有効なものです。団体の信頼性を高めることに繋がります。
NPO法人であれば、前年度の事業報告・財産目録・賃借対照表・収支計算書・役員名簿・定款などが開示対象となってるので、これらをHPに掲載するになります。
法人格を持たない団体であっても、定款に代わる会則や事業報告書程度は掲載するが求めらます。
団体活動の広報には、団体に目的にしたがった対象(訪問者)向けに丁寧な分かりやすい説明(文字だけでなく図や写真・動画を活用)が必要です。
参加者募集するような事業広報の場合は、事業内容を丁寧に分かりやすく説明するこが第一です。そして、問合せから応募までHPで済ませることができればより団体にとっても利用者にとってもコスト効果が高まります。
団体の活動に賛同し支援をする、助成するなど外部の力をもらうためにもHPは有効です。①の団体情報が詳細に掲載されていることに加えて②事業に対して実施報告が掲載されていることも重要です。助成金に応募する場合は、助成団体は必ずHPを確認します。現在では、HPを持たない団体が助成金を獲得するのは厳しいと思います。
地域団体の場合などでは外部へ広報のためでなく、内部スタッフや地域住民などでの情報交換のためのHPを持つことが想定されます。
この場合は運用方法などは異なりますが、簡単に作成でき共有機能があるGoogleサイトは限定公開するHPに適しています。
「誰が」、「どのように(頻度など)」情報を発信していくのかの体制を考えておくことが重要です。
HPは作って終わりではありません。HPが公開されてからが本番です。重要なのは、情報発信してくことです。何か月も場合よれば何年も前から更新されていないHPに出会うと見ようと言う意識がなくなってしまいます。
定期的なメンテナンス(HPの整理など)も必要です。
事業広報しHPから募集しているケースでは、問合せや応募への対応が必要です。メールやフォームなどチェックや対応体制も必要です。