消費生活相談員資格試験・消費生活専門相談員資格認定制度
国民生活センターWeb
以下、受験要項より引用
（１）試験科目
①商品等及び役務の特性、使用等の形態その他の商品等及び役務の消費安全性に関する科目
②消費者行政に関する法令に関する科目
③消費生活相談の実務に関する科目
④消費生活一般に関する科目⑤消費者のための経済知識に関する科目
（２）出題形式
第1次試験
（A）選択式及び正誤式筆記試験（解答はマークシート、全180問、各問1点、180点満点）
（B）論文試験（100点満点）
論文試験は、相談内容を分析し、問題点をまとめ、資料を作成する能力を判定するために出題します。このため、「体験談」や「感想文」といった作文ではなく、以下の評価の観点を踏まえ、客観的な事実に基づき論理的に考察した論文である必要があります。［評価の観点］・出題の趣旨をよく理解し、テーマに関する要点が適切に記載されているか。・指定語句を、論旨に沿って適切に使用しているか。・出題に関する知識や能力、問題意識を有しているか。・広い見地から考察し、適切な結論を下しているか。・論理に矛盾や飛躍がなく、論旨が明確になっているか。・消費生活センター・消費生活相談窓口、消費生活相談員の役割を踏まえて消費者問題を考察しているか。なお、原稿用紙の使い方の不適、誤字・脱字については、減点の対象とします。第2次試験面接試験（上記６．（１）の試験科目・出題範囲から出題します。消費生活相談を行う上での知識のほか、コミュニケーションスキルやヒアリング力などの技術を総合的に評価します。）
7 （３）合否判定基準
合否判定基準は、次の通りです。
≪第1次試験≫選択式及び正誤式筆記試験と論文試験がそれぞれ以下の基準を満たした場合に第1次試験合格とします。ただし、論文試験については、選択式及び正誤式筆記試験が基準を超えた場合のみ採点対象とします。また、午後の論文試験を欠席、棄権した者の選択式及び正誤式筆記試験の答案は採点しません。
（選択式及び正誤式筆記試験）180点満点中原則として65％以上の得点があった者とする。ただし、「選択式及び正誤式筆記試験」における平均点等の状況により、試験委員会が「選択式及び正誤式筆記試験」通過者を決定する。（論文試験）100点満点中60％以上の得点があった者とする。
≪第2次試験≫2人の面接委員（判定者）の評価（5～1の5段階）の合計点が、5点以上の者を合格とします。