最近の成果/Recent Output

コロナ危機と公法学の行方

稲葉一将（行政法学、「考える会」世話人）

2021年3月22日

この会でも話題提供しましたが、「法学セミナー」誌の2021年3月号に、「コロナ危機と公法学の行方」と題して、拙文を掲載していただきました。

https://www.web-nippyo.jp/22549/

「生」の「危機」が統治機構とくに国家の行政の「危機」と相関関係を有することを述べ、「COVID-19に感染し、後遺症に苦しむ者」や「営業活動を不明確な理由で、また過剰に制限されたと考える個人または法人の事業者」等による「裁判運動が組織され、全国的に展開する事態」を「予測」しました。この「予測」が外れればよいのですが。

放送法4条遵守義務確認訴訟・奈良地裁2020年11月12日判決

稲葉一将（行政法学、「考える会」世話人）

2021年3月4日

この会でも何度か話題提供してきましたが、NHKと受信契約を締結している受信者が、NHKを被告として、放送法4条1項各号（とくに2号と4号）の遵守義務があることの確認を求めて、訴訟を提起しています。この地裁判決が昨年、2020年の11月12日にありました。この判決の特徴と問題点を論じた拙文が、「放送法4条遵守義務確認訴訟・奈良地裁2020年11月12日判決」と題して、以下のリンクにて公開されましたのでお知らせ致します。

https://www.web-nippyo.jp/22299/

公安委員会に属する事務を専決事項とすることの違法性

―沖縄高江への愛知県警機動隊派遣住民訴訟（名古屋地判2020年3月18日）―

稲葉一将（行政法学、「考える会」世話人）

2020年9月8日

第32回定例会（2018年3月17日）において、原告代理人から現状をご報告いただいた「高江機動隊派遣愛知住民訴訟」に関連して、稲葉一将「公安委員会に属する事務を専決事項とすることの違法性―沖縄高江への愛知県警機動隊派遣住民訴訟（名古屋地判2020年3月18日）―」と題して、法律時報92巻9号105頁以下に掲載していただく機会をえました。

https://www.nippyo.co.jp/shop/magazine/8336.html

新型コロナウィルス(COVID-19)対応に関するアンケート回答

「考える会」世話人

2020年5月3日

（１）名前 稲葉一将

（２）所属・身分 名古屋大学・教授

（３）現況

施設は、ほぼ土日と同じで、施錠されている状態。大学機能が停止しないように、教職員が交代で労働している。テレワークも導入されているが、費用負担や事故時の補償などの詳細は知らない。文系地区しか知らないが食堂や書店も閉店状態。学生に対しては非対面型の授業を実施している。学生に施設を使用させないことによって諸問題が生まれて、山積している状態。「ストラスブール大学の歌」ではないけれども大学機能を取り戻すための創意工夫を目指すのか、このまま通信教育・テレワーク（society5.0）に流されていくのか、一つの岐路でしょうか。

（４）意見・要求

行政法を学んでいるからかもしれないが、法制度と社会を含む現状との乖離（といっておく）が気になる。法の支配の反対物は恣意（暴力）。特措法に即しての、行政活動の法律の根拠、要件と効果が行政において、マスコミにおいて、したがって主権者においても、正しく理解されているのか疑問を感ずることが多い。社会実態をみると、特措法 24 条 9 項に基づく「休業協力要請」が県から行われているが（これを書いている時点でのこと。）、どんな職種であれ経済は人の生活のために需要があって行われているのであり、これを禁止するなら責任をもって禁止しつつ補償を行わなければならない。政治行政がとるべき責任をとらないので、社会の側が自己責任を負わされているのを、法律家は黙ってみていてはいけないのではないか。

（１）名前 古橋 忠晃

（２）所属・身分 名古屋大学総合保健体育科学センター 准教授

（３）現況

私は大学教員で医療関係を兼ねた立場であるが、大学教員としてはテレワークでできること以外は自粛することが求められている。医療については特に活動制限を求められてはいない。私の立場ですらそうであるので、他の大学教員は何も研究活動ができないのではないだろうか。

（４）意見・要求

・職場での講義が遠隔授業を余儀なくされていて、学生だけではなく不慣れな教員は非常にストレスがたまっているが、こうした状況につけ込むネット産業がどんどん参入しては高額なお金を大学に支払わせ、結果的にただでさえ削減されている研究費がさらに削減されていくのではないかと心配である。

・学生や教職員の中には、多少の身体的不調を持っている人がいると思われるが、新型コロナウィルス感染者に対する今の社会的差別のゆえに、たとえ新型コロナウィルスではなくても不調を言い出せないのではないかと思われる。

・学生の中にはアルバイトで生活費を捻出していたが、そのアルバイトもできなくなってしまい今日の食べるものに困っている学生もいると聞く。こうした学生に対しては、アルバイト先の事業の活動を自粛するように促している国が補助するべきではないだろうか。

・新型コロナウィルスの感染拡大防止のために、東京都が、新刊を扱う書店は営業を認め、古書店は趣味だからと営業を自粛するようにと線引きが行われたが、古書が趣味で、新刊書が生活に必要なものであるとなぜ言えるのか教えて欲しい。

（１）名前 石井拓児

（２）所属・身分 名古屋大学大学院教育発達科学研究科准教授

（３）現況

図書館・資料館等の閉鎖に伴い、文献・資料研究が中心である社会科学系・人文科学系の研究はかなり厳しい状況にあると思います。とりわけ大量の書籍が手元になく、インターネット環境が整っていない等、自宅での研究のための条件整備が十分ではない若手・大学院生の研究が心配です。

こうした状況の中で、インターネットを用いた授業実施が強制されることで、かなりの無理と負担を各教員が負っています。WEB 授業で使用できる著作や論文の引用や活用の方法について著作権との関係でかなり神経を使わなくてはなりませんし、授業のたびに学生や院生と個別での相談にも応じる必要が出ています。新たに「音声付きパワーポイント」を作成するよう指示が出されているが、授業準備の負担もかなり大きい。

とにかく１日に届くメールの量が非常に多くなりました。WEB を使った会議も「場の雰囲気」が伝わりにくいので、（気の使う性質である？）私には、大きなストレスになっています。

（４）意見・要求

私の方は、教育科学研究の分野に属しており、とりわけ子どもの学習権に関すること、そのこととの関係で子どもの貧困問題等について研究をすすめてきたことがあり、新型コロナウィルス感染をめぐる一斉休校措置等につき関心を寄せている。

中でもたいへん気になる点は、一斉休校措置にともなう学校給食の停止である。これまで給食費の免除を受けていた低所得世帯の場合、給食が停止されれば、給食費に相当する金額の恩恵がなくなることを意味している。教育扶助や就学援助費に上乗せするなどして給食費と同額を措置すべきではないかと思われるが、各自治体の措置状況はつかめない。すぐにでも文部科学省が実態を把握するとともに、全国的に指導すべきではないかと思われる。緊急事態宣言後、各店舗の休業要請を受け、じつは、子どもの貧困対策事業としてすすめられてきていた「子ども食堂」までもが各地で閉鎖してしまっている。経済事情の悪化のもと、とりわけ貧困世帯における子どもの状況がかなり深刻化しているのではないかと懸念される。果たして「子ども食堂」までをも閉鎖する必要があるのか、たいへん疑問に感じている。

子ども期に必要とされる「豊かな体験」をする機会が、著しく減少していると言ってよいだろう。活動の制限はやむをえないにせよ、これに代わる手立てを講じようとする姿勢がまったく見られないことに大きな違和感がある。安全・安心な対策を講じながら子どもたちに何らかの活動の機会を提供する方法は、いくらでもあるはずではないか。その傍ら、一方的に保育園、学童保育の開所だけが押し付けられていることも納得できない。保育労働者や支援員らの労働環境が著しく厳しくなっているのではないかと気がかりである。

学費の減免を求め、互いにアンケート調査をしたり情報交換をしている大学生たち（場合によっては高校生たちも）のグループの活動には励まされる思いがするし、彼らの活動を励まさなくてはとも思う。ただ、中学生以下の子どもたちにはこうした組織的な取組はなかなか難しいとみるべきであろう。小学生や中学生に対する現状把握や意見表明をふくむアンケート調査等が実施できないだろうか。

（１） 名前 樫村愛子

（２） 所属・身分 愛知大学文学部社会学教員、学長補佐(内部質保証)

（３） 現況

施設は施錠されている。危機管理委員会で多くのことが迅速に決定されているが、学部長が入っていないため、学部との情報伝達やコミュニケーションなど、普段の機能が働かず混乱している。リスクコミュニケーションが十分なされていない。卒業式の中止や遠隔授業への決定は比較的早くした。学生のパソコン・ルーター貸与も要望を取って進めている。学部によっては、学生調査をかなり早くから進めているが、全学的には、学生の生活への配慮が十分なされていない。非常勤への対応も遅れがちである。Facebook で、1000 人を超える大学教員の実情の報告と情報交換がなされており、他大学も混乱状態であることがわかる。その中で、大学を超えて連携できるプラットフォームが作られたのはよかったと思う。しかし、多くは、どのように遠隔授業を進めるかという技術論に陥り、大学が置かれている変化の持つ意味まで議論するものにはなっていない。学生への配慮も、一部の人たちを除いて乏しい。

（４）意見・要求

アルバイトがなくなり生活にも響く学生たちへの政府の対応がない。そもそも学費が高いということがこういう時に響くことがわかる。文科省は、柔軟な対応をかなりしているが、それでも、授業時間にこだわるなど、本当に必要な教育の問題に焦点化できておらず、技術論であり、官僚的。飲食店や個人事業主の友人たちは本当に困っている。

公共放送と法の行方

稲葉一将（行政法学、「考える会」世話人）

2019年5月23日

「web日本評論」にて、「公共放送と法の行方」と題する拙文を掲載していただいた。

https://www.web-nippyo.jp/13277/

これは、本会の第39回にて報告していただいた奈良の訴訟に刺激を受けて、執筆したものである。NHKの公共性論は多数主張されているが、これとは異なる法（国家）の次元で、NHK

にとって利益となる最高裁判決や法改正が続く放送「法」とは、誰のための、何のための「法」であるのかを問うものである。

ユニチカ豊橋事業所跡地住民訴訟

「市民的公共放送」実現のために、全国各地でＮＨＫ裁判に立ち上がろう

弁護士 佐藤真理

2019年1月21日

以下の通り、本会の第３９回定例会（２０１８年１２月１４日）にて提供した話題について、若干の補足をするとともに、この裁判への参加を呼びかけたい。

安部チャンネル化が著しいＮＨＫに対し、抗議の意思表示として、「受信料不払い」をする人は少なくありません。

しかし、２０１７年１２月の最高裁大法廷判決が、受信契約を締結していない市民に対して、テレビを設置した月以降の受信料の支払いを命じて以降、受信料の滞納者が激減しています。

奈良県では、３年前、１２６名の市民が、ＮＨＫに対し、放送法第４条を遵守して放送する義務の確認請求の集団訴訟を提起し、２ヶ月毎に開かれる裁判に、毎回、７０名を越える市民が傍聴に参加しています。

最高裁大法廷判決は、「受信契約の成立には双方の『意思表示の合致』、即ち『合意』が必要」としながらも、ＮＨＫが提供する放送の内容までは踏み込んでいません。

私達は、本件集団訴訟で、ＮＨＫはニュース報道番組に於いて、放送法４条１項各号（政治的に公平であること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること等）を遵守して放送する義務を負担しており、それが原告らの受信料支払義務に対応するＮＨＫの義務である（有償双務契約）と主張しています。

このような請求を掲げている訴訟は全国で初めてであり、本件訴訟は、国民の知る権利と民主主義の発達に寄与する公共放送の在り方を正面から問う歴史的な裁判として、次第に注目を集めるようになりました。

昨年夏から本会の世話人の一人でもある行政法学者や憲法学者らとの研究会も重ねており、近近、憲法学者と社会学者の意見書も完成する予定です。本件訴訟の存在を知った行政法・情報法研究者が学会での問題提起を計画しています。ＮＨＫＯＢやジャーナリストからの支援の輪も広がっています。

最高裁大法廷判決によって、ＮＨＫの報道に対する批判や抵抗の手段としての受信料不払いが困難となっている今日、ＮＨＫの報道について、意見を言えるのは、視聴者である国民しかありません。

私たちは、本裁判を通じて、視聴者が受信料を徴収されるだけの受け身の存在ではなく、放送における「国民主権」の担い手として、ＮＨＫで働く労働者と力を合わせて、ＮＨＫをつくり直し、あるべき市民的公共放送を実現していくことを目指しています。

最近は、「受信料を払うのはいいが、政府寄りの報道内容にはがまんできない。何か抵抗の方法はないのか」などとの問い合わせを受けることが増えています。

奈良の弁護団は７名ですが、可能なあらゆる支援を惜しみません。是非とも、全国各地で、著名な方も、普通の市民の方も、原告に名を連ねる同種訴訟を提起し、イラク派遣差止愛知訴訟における２００８年４月の違憲判決のような画期的な判決を勝ち取りましょう。

以上

ユニチカ豊橋事業所跡地住民訴訟

鈴木 正廣 (原告団副団長・事務局長)

2018年8月11日

名古屋地裁判決、原告(市民)の完全勝訴・・・

佐原市長を被告に名古屋地裁に提訴(平成28年8月23日)したユニチカ跡地住民訴訟(原告:宮入興一代表ら130人)は、原告の主張を全面的に認める画期的な判決を言い渡しました(平成30年2月8日)。ところが、佐原光一市長は、名古屋地裁の命令を不服として控訴しました(2月19日)。控訴後の定例記者会見(3月1日)で佐原光一市長は「差し上げて(ユニチカの)所有物になった土地を、改めて返してくれとはいえない」「戦後復興のために差し上げた土地、(市側が)請求できる立場にない」と発言しました。この佐原光一市長のユニチカ豊橋事業所跡地(以下、跡地という)に対する認識に驚きました。

佐原光一豊橋市長を被告として訴訟に踏み切った原点は、佐原市長は、跡地の売却に係わる経緯について市民はもちろん、市議会議員にも全く知らせなかった。この市民無視、議会軽視は、主権者として、地方自治のあり方から考えて許しがたい。これが訴訟に踏み切った原点です。130名もの市民で原告団が結成され、豊橋市長を被告として提訴した事案は豊橋市政110年の歴史上初めての事です。いま、多くの市民が、控訴審の行方を注目しています。

跡地は、愛知大学豊橋校舎から南方面約1キロメートル、高師原緑地公園の東側にあり、27万平方メートルの広大な土地です。この土地は、敗戦直後(昭和20年9月)、入植者によって開拓された県下最大の開拓地の一部分です。

ユニチカが豊橋事業所を閉鎖し、撤退すれば豊橋市に返還されるべき土地であると主張する根拠は、豊橋市とユニチカが交わした契約書です(昭和26年4月3日)。しかし、跡地の所有権が積水ハウスに移転(平成27年10月1日)した後、市民がその事実を知ったことから跡地の返還を求めることは難しいと判断し、売却して得た63億円は、豊橋市に入るべきお金であり、豊橋市長は、ユニチカに63億円を請求することを求めて提訴しました。

・ 契約書第12条

「甲(ユニチカ)は将来第三条(一)の(イ)の敷地の内で使用する計画を放棄した部分は之を乙(豊橋市)に返還する」

・ 名古屋地裁判決主文

「被告は、被告補助参加人(ユニチカ)に対し、63億円及びこれに対する平成27年10月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。」

年5部の遅延損害金は、一ヶ月当たり2,625万円、一日当たり約90万円にもなります。すでに2年10月経過しており、土地売却代金63億円を合わせると約71億円です。

ユニチカ跡地の歴史的経緯・・・

跡地の旧土地台帳を見ると登記は1953(昭和28)年12月25日です。ユニチカを誘致するための特別な措置でした。原告団は、豊橋市が27万平方メートルもの土地をユニチカに無償提供した事実を資料に基づき主張してきました。開拓農民等への補償金13,576,334円、作物補償費180,100円、鉄道引込線移転補償費933,300円、合計14,689,734円と、土地代を合わせて26,017,896円です。原告の証拠資料に基づく主張に対して、佐原市長代理人とユニチカ代理人の両者とも「争いません」と、全額豊橋市の市税で賄ったことを認めました(第8回口頭弁論、平成29年11月30日)。原告団は契約書(昭和26年4月3日)の第12条の解釈を重視すると共に、開拓農民関係者への聞き取り調査、資料の発掘等々にエネルギーを注ぎました。この努力が、原告の完全勝訴判決に結びついたと確信しています。

ユニチカ4項目文書・・・

跡地売却を巡って、特別に重視した文書は、土地を売却する一年前、ユニチカが佐原光一豊橋市長に提出した4項目文書です(平成26年10月9日)。その内容は、①平成27年3月末までに、豊橋事業所全体を閉鎖すること。②閉鎖に前後して、豊橋事業所は、再開発を前提とする第三者に売却したいこと。③敷地の売却は、三菱UFJ信託銀行をアドバイザー兼仲介者として執り行うこと。④今後、敷地の売却及び開発を行うにあたり、豊橋市様にご相談させて頂きたいこと、というものです。この書面から、明らかにユニチカは契約書第12条及を念頭において豊橋市に相談を持ち掛けていることです。これに対して、佐原市長は記者会見で、「社長と面会したが、これまでのお礼をされただけで跡地の処分については相談を受けなかった」と説明しました(平成28年6月1日)。しかし、面会は、「ユニチカの4項目文書」が提出された20日後です。市長応接室でユニチカ社長と面会した際、当然、「4項目文書」の内容が話し合われた、と考えるのが自然です。跡地売却に至る流れを見ると、この最初の時点で佐原市長のとった姿勢がどうだったのかが鋭く問われます。公文書公開請求等で知り得た資料から見れば、その後の当該土地売却の最大のキーポイントです。

疑義事項協議書、早川勝市長の定例議会答弁・・・

疑義事項協議書(昭和41年.2月21日)は、二つのことを互いに確認しています。一つは、「将来とは」、期限を定めないこと。二つは、豊橋市から空き地になっていても返して下さいと言わないことを互いに確認したことです。契約書から実に15年たって、交わした疑義事項協議書の持つ意味は非常に重いものがあります。名古屋地裁は、ユニチカが「撤退する」と意思表示した時には、豊橋市は、将来、期限を定めず「お返し下さい」という権利があると認めて、主文「…請求せよ」の原告完全勝訴の画期的判決を言い渡したのです。ですから、市民から負託された行政の長として佐原市長は「お返し下さい」と、ユニチカに言わなければならなかったのです。早川勝市長の定例市議会答弁も極めて重要です。弁護士にも相談したことを明らかにして、次のように答弁しています。「…全く違う企業が来たときに、では目的外の使用になっていくのではないかとなりますと、市としてはどうぞお返しくださいと、そのような話に戻っていくということにもなりかねません」(平成18年9月)。この答弁について、名古屋地裁判決は、「全く別の企業が対象土地を使用する場合には返還請求が可能であることを示唆されたものである」と判断しています。

豊橋市もユニチカも、市議会決議に基づく和解的決着を図るチャンスはいくらでもあった・・・

豊橋市もユニチカの双方とも疑義事項協議書過程から昭和40年当時、契約変更するには市議会決議を要することを認識していました(控訴審第1回口頭弁論、平成30年6月22日)。であるなら、双方とも撤退の条件や金銭的な補償等について、真摯に交渉した上で、何らかの和解案を豊橋市議会に上程し議決を得るという手段も取り得たのです。そのチャンスはいくらでもあったにもかかわらず、そのような努力を一切しなかったのですから、契約書第12条に拘束されることは当然です。

控訴審・・・

「市財政が大変な時、なぜ、跡地売却代金63億円ものお金を請求しないのか」。この市民の疑問に、佐原光一市長は、「回答不能に陥っています」。佐原光一市長は、クルクルと主張を変えてきましたが、控訴理由書で「契約書第12条は、利用計画が確定していなかった2万坪余りの土地の返還を念頭に設けられたもの」と、新たな証拠資料も無に主張をしだしました。ユニチカ(補助参加人)の控訴理由書に至っては、「63億円で売却できたのは、ユニチカが地域経済を発展させ、同土地の価値を高めたからで豊橋市の貢献があったわけでない。豊橋市は、わずかな負担で莫大な利益を得た」と、主張しています。被控訴人(市民)が跡地の国税路線価格などから算出した市場価格は約93億円と、積水ハウスに売却した63億円をはるかに超えています。それは、ユニチカによる化学物質による土壌汚染によって、同土地の価値を高めたのではなくて押し下げたのです。

控訴審の第二回口頭弁論は、10月24日(水)、大法廷で行われます。控訴審でも必ず勝訴するために全力を尽くします。

以上

2018年の放送制度改革

稲葉一将（行政法学、「考える会」世話人）

2018年7月26日

法律時報2018年7月号に「2018年の放送制度改革」と題する「法律時評」を掲載していただいた。

2018年3月ころから多くの新聞で報道されていた、いわゆる放送制度改革の経緯と特徴、そして問題点を述べたものであるが、現在進行中の改革を同時に検討することは容易ではない。それでもこの時期に活字にしたのは、これが重要な（深刻な）問題を提起していると考えたからである。今回の放送制度改革は、これを簡単に言おうとすれば、NHKを放送事業者として残しつつ、民放に関しては放送法の規制緩和（あるいは、放送から通信へと向かうこと）を目指すものだと言ってよいだろう。この針路のまま制度改革を徹底すると、放送においては事業者の集中と独占が進行することで、情報がますます一面的・一方的に伝搬されるようになり、非放送（通信）においては感情的で雑多な情報が送信されることによって、論争的で注目されるべきトピックが些末な諸問題のなかに埋没してしまう可能性が危惧される。NHKの機能強化と民放の非放送化との組み合わせによって、民主主義社会にとって不可欠な少数派の意見表明の場が公共空間において保障されなくなるのではないかと、筆者には思われる。重要な（深刻な）問題というのは、放送制度改革における以上のような反民主主義的な性格である。

放送制度改革の特徴は、これを推進した国家機関の側における、これまでにない新規性においてあらわになったのではなかろうか。総務省に置かれた検討会がこれまでのような存在理由を示すことができなくなった。これに代わって、内閣府に置かれた「規制改革推進会議」が検討作業を行い、さらに推進会議が公表した文書とは別に作成者不明の文書が存在した。作成者不明の文書が存在したということは、「規制改革推進会議」も実質的な検討作業を主導し得ていないのではないかという疑問を生んだ。内閣周辺で密室において検討されたのではないかが疑われた放送制度改革は、これまでになく不透明で集権的な特徴を有している。この特徴が変わらない限り、今後、個々の制度改革が進められていく過程で、やがて反民主主義的性格が、具体的にあらわれるようにならないだろうか。

上述したことを放送制度に即して具体的に確認すると、何が論点であろうか。まず民放に関しては、規制改革実施計画（2018年6月15日閣議決定）http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/180615/keikaku.pdfが「ローカル局の経営基盤の在り方の検討」の項目において「経営基盤強化のための規制や促進の在り方、免許の在り方」を改革の内容としており、また「放送事業者の経営ガバナンス」の項目において「企業価値向上や収益力向上の観点から、より一層、経営のガバナンスの確保に向けた取組」を改革の内容としている。今後、注意されるべきことは、地方局のガバナンス強化である。そして、地方局に対する総務省の様々な関与とその強化を予測することは十分可能である。しかし、地方局が何も努力していないことはありえないので、その努力を公表して自らの正当性を主張するとともに、その努力が正しく評価されるような放送行政組織の改革あるいは放送「行政の公共性」が問題とされなければならない。

次に、NHKに関しては、既に、NHKがいわゆる受信料訴訟を提起して（国家の裁判所の判決を得て）国民に対して受信契約の締結と受信料の支払いを迫り、あるいは放送法改正によって（国家の立法を得て）、インターネット事業を展開しようとしているように、放送の「自律」（1条2号）に背を向けて国家機関との距離が近くなっている。このように国家との距離が近くなっているNHKが、ますます国家宣伝的性格を強く有するようになることは、容易に予測できることである。しかし、国家との距離が近くなっているNHKの存在はこのままでは正当化できないから、これを正当化しようとするのであれば、放送の受け手からの放送へのアクセスを何らか許容せざるをえないであろう。

実際に、受信者の側からNHKに対して、集団訴訟であるNHK放送法遵守義務確認訴訟が提起されている。放送事業の巨大化と独占化が進行しようとしている放送制度全体の改変のなかでの、NHKの適法性を受信者自らが確保しようとするこの訴訟が果たすべき役割には、大きなものがある。訴訟においては、放送法64条1項によって受信者に受信契約の締結を義務付けているNHKが、受信者との具体的な法律関係において放送法4条1項に基づくどのような義務を負うのか、この放送法上の義務が存在することの確認訴訟を提起できる確認の利益を有する受信者は誰かが問われることになるだろう。放送法が定める放送の「自律」に反して、NHKがこのまま国家に接近することの是非が問われているのであり、このような状況において、裁判所が放送法の正しい解釈をするのか・できるのかが、注目されているのである。

ネットワークに応答する国家行政の考察

稲葉一将（行政法学、「考える会」世話人）

2018年6月5日

名古屋大学法政論集277号に「ネットワークに依存する国家行政と国家行政のネットワーク化」と題する論文を公表する機会を得た。この論文の要旨は、以下の通りである。

第1に、多義的な「ネットワーク」の語を、「階層制」と「市場」のどちらでもないmode of exchangeの一つと理解する仮説から分析を始めた。このような理解を示す他分野の研究成果を参照しつつ、この意味でのネットワークの性格を有する社会関係を「ネットワーク」と把握することで、行政改革以降に生まれた新たな社会関係の動態を分析できるのではないかと考えたのである。

第2に、以上に述べたネットワークは、「社会関係」レベルでの動態であるが、これと国家との「相互作用」が起きていることを、日本の「一億総活躍社会」計画や厚労省によるこれの具体化に即して述べた。

第3に、ネットワークの性格を有する社会関係と相互作用する国家行政もネットワーク化するはずであるから、行政のネットワーク化の一つの展開を、米国の研究者であるロウブルの主張を参考にしながら論じた。一般的には、変動する社会関係に「応答」response可能な国家行政の条件として行政組織あるいは公務員の民主化がもう一度課題となるのではないか、という問題を提起した。

要点は、「市場化」によって行政の、公務員の解体が進行したのに対抗して新たな社会関係が生まれているということこれ自体ではない（この認識は、本会において、社会を分析対象とする複数の研究者との対話によって得られたことに感謝したい。）。この次の段階として、新たな社会関係であるネットワークへの行政の応答可能性という発展的な問題提起によって、もう一度国家行政を論じるべき必要性を述べたいのである。拙稿に対して、様々な観点からの、多くの欠点をご指摘いただければ幸いです。

メディア時評 毎日新聞2018/5/24

「在日」と板門店宣言

樫村愛子（臨床社会学、文化社会学、「考える会」世話人）

2018年5月24日

朝鮮半島の非核化を南北首脳が確認した「板門店（パンムンジョム）宣言」を受け、毎日新聞４月２８日朝刊は「描く祖国の未来 在日詩人感涙」の記事で奈良県生駒市の詩人、金時鐘（キムシジョン）さん（８９）ら在日韓国・朝鮮の人々を取り上げ、心から歓迎する声を紹介した。この問題を在日の人々の目を通して見ようとするメディアの観点は、とても重要である。二つの国家の存在による分断は、在日の社会や家族の中にもあるからだ。

金さんは、済州（チェジュ）島で１９４８年４月３日、南北分断を固定化する南側の単独選挙に島民が反対して武装蜂起し、数万人が虐殺されたとされる「４・３事件」の生き残り。日本の植民地時代は「皇国少年」だったが、戦後は民族意識に目覚めて活動に加わり、弾圧を逃れ日本に渡った。

その単独選挙を通じ建国された韓国では、事件は長年「共産暴動」と決めつけられてタブー視された。５０年に朝鮮戦争が始まると、金さんは日本で北朝鮮を擁護する立場で反戦運動を展開したが、やがて北とも南とも相いれぬ立場になり、悩み抜く。それでも事件の被害者が「アカ」と呼ばれる時代は続き、韓国政府が公式に謝罪したのは、２１世紀に入ってからだ。

６月１２日にシンガポールで開催が予定されている史上初の米朝首脳会談に向け、メディアではトランプ米大統領と、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との間でどのような「ディール」（取引）が行われるかに注目が集まっている。北朝鮮は核兵器を放棄するのか、米国は北朝鮮の体制を保証し朝鮮戦争を終結させるのか、などに報道は終始しがちだ。

ただ、国家が戦争を終結させ、平和を通じて国民の幸福を実現することの真価は、「生きている間に平和協定を実現してほしい」という金さんらの姿を描くことで、よりリアルに伝わっていくだろう。メディアは、板門店宣言の意義を単に国家間ゲームの一コマとしてではなく、在日一人一人の個別の事実にも迫り、平和の尊さにつなげて報道していってほしい。（中部本社発行紙面を基に論評）

メディア時評 毎日新聞2018/4/26

放送免許の根本に踏み込んで

樫村愛子（臨床社会学、文化社会学、「考える会」世話人）

2018年4月26日

「政治的公平」や「事実をまげない報道」などを掲げる放送法４条の撤廃議論が持ち上がっている。毎日新聞３月２９日朝刊によれば、安倍晋三首相の意向を背景に政府の規制改革推進会議が水面下で検討した。放送規制を取り払ってインターネットテレビなどネットメディアの参入をしやすくし、経済活性化を図るが、権力の暴走をチェックするメディアの機能が弱体化する恐れがある。

同朝刊によると、ＮＨＫには現行制度を維持し、番組のネット常時同時配信を認める一方で、民間放送には新規参入を促すという。予算の承認などを通じ政権が影響力を行使できるＮＨＫの１強体制を築き、民放を解体して間接的に言論統制を図る思惑すら感じられる。

４月１６日に開かれた同会議には安倍首相も出席し、放送制度改革の本格的な議論が始まった。ただ、４条の撤廃は言及されなかった。毎日新聞１７日朝刊「クローズアップ・放送法４条撤廃様子見」の記事は、問題点をまとめた良い特集だった。「放送と通信の融合」は、ビジネスだけではなく、「放送の公共的役割」の観点が欠かせないとの声を紹介した。

検証してみなければならないのは、１９８７年に放送のフェアネス・ドクトリン（公平原則）を撤廃した米国のケースだ。朝日新聞７日朝刊「メディアタイムズ」欄で、名古屋大の稲葉一将教授（行政法）は、撤廃後に党派性の濃くなった放送から視聴者が離れ、「残った視聴者に向けて恣意（しい）的な報道を助長するという悪循環に陥った」と指摘している。

今、メディアに期待するのは放送免許制度そのものの議論だ。欧米では政府から独立した行政機関が免許の付与や監督を行うのに対し、日本は政府が直接行うため、時の政権が威嚇に使う懸念を払拭（ふっしょく）できない。民放にとっては新規参入を阻む「既得権」の側面があるためか、現行制度改革への提言は聞こえてこない。報道の自由の守り手として、ぜひ免許制度の根本にまで踏み込んでほしい。（中部本社発行紙面を基に論評）

メディア時評 毎日新聞2018/3/29

公文書のあり方、本格論議を

樫村愛子（臨床社会学、文化社会学、「考える会」世話人）

2018年3月29日

森友文書の改ざん問題は社会に衝撃を与えた。毎日新聞１９日夕刊「特集ワイド」で英フィナンシャル・タイムズ紙のロビン・ハーディング東京支局長は「政治家がウソをつくというのは世界共通の『常識』」だが、「官僚が自主的にウソをついたとなると、理解されにくい」として「（日本への）ダメージは大きい」と指摘。１３日朝刊「論点」で井上寿一・学習院大学長も「日本は欧米先進国やアジア諸国と比べても、文書管理に関心が低く、重要性も十分認識されていない」と批判した。

過去にも海自潜水艦「なだしお」の衝突事故（１９８８年）で航海日誌改ざん、平成の大合併（９９年～）に伴う公文書の大量廃棄、旧社会保険庁による年金記録問題（２００７年発覚）があった。公的機関のあらゆる資産は国民に所有権や管理権があるとの認識を日本の公務員は欠く。

福田康夫氏は０７年に首相になり、公文書の保存と管理のルールのなかった日本で法制化を進めた。父の秘書だった時に、地元・前橋市の学校のために探していた終戦直後の航空写真が米国立公文書館で見つかり、その衝撃が後に法制化に着手するきっかけとなった。福田氏は昨年９月７日、朝日新聞ＧＬＯＢＥウェブ版のインタビューに「事実の集積が国家」だと述べ、公文書は不当な政治の介入を排除し、役人を守るものだと話した。「それはできない、記録に残りますよ」と断ればよいのだという。

最近、行政文書管理ガイドラインが改正されチェックは厳しくなった。だが改ざんを抑制するための規制等を入れると、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長が３日のブログに記すように「行政文書については手続等の形式要件の整備だけが進み、残る記録の形式化、形骸化が進む可能性がある」。各行政機関の活動を、独立した立場から観察する機能等も重要だろう。

メディアは森友文書の改ざん問題だけではなく、メディアとも関わりのある公文書のあり方についても本格的に取り上げてほしい。（中部本社発行紙面を基に論評）

2018・3・13辺野古差止訴訟判決

稲葉一将（行政法学、「考える会」世話人）

2018年４月20日

「沖縄からの報告②法解釈を不当にねじ曲げ続ける国」（国吉聡志氏執筆、2017年8月15日）が問題点を論じていた紛争について、沖縄地裁による却下判決（および却下決定）が、2018年3月13日にあった。筆者は、3月14日の「沖縄タイムス」紙に以下のような文章を掲載していただいた。

―以下、転載―

本判決は、却下判決を導くために、市がパチンコ店を建築しようとする「国民」に対して建築中止命令を出し、こののちに「行政上の義務の履行」を求めた訴訟である2002年の最高裁判決を引用して、権利救済と公益実現との二分論を本件に適用した。しかし、同最高裁判決は、論理的破綻が指摘されている最高裁判決の一つである。他の事件に同判決を適用することは、無理である。

従って、沖縄県が国に対して、無許可での岩礁破砕等行為の差止めを求めた本件では、2002年最高裁判決の射程が及ばないと判断することは理論的に十分可能であり、また法実践においても同判決の射程を短縮する努力が行われるべきであった。しかし、那覇地裁は、これをしなかった。

本判決によって、今回一層はっきりした問題点を、この段階で確認しておきたい。第一に、国家の裁判所が地方自治の保障に無理解であること、第二に、国家行政の活動の適法性確保という裁判所が存在するべき理由の一つを裁判所自ら放棄したこと、である。

地方自治や分権は、社会（主権者意思）から疎遠になる国家の権力を分散し、これを弱体化するものだとすれば、裁判所の地方自治への無理解が何を意味するのかは、明らかである。

そして、司法審査（外部チェック）が及ばない国家行政の官僚制は、これと日々の政治との作用・反作用によって、社会からますます疎遠になる。これらの民主主義的装置が機能しないとどうなるのかは、戦前の歴史が教えてくれる。

なお、右に述べた特徴は、辺野古訴訟だけの特徴であろうか。本件で問題となったのは、漁業権の一部放棄が漁業権の消滅に該当するのか否かの見解の変更であったが、日々報道されている通り、これと同様のトップダウンの行政運営が、あちらこちらに矛盾を生み出してもいる。沖縄の自治を擁護し発展させるために、日々の実践とともに国家の動向をしっかりとチェックすることが、一層求められているといえるだろう。

―以上―

県と国との紛争が裁判所に持ち込まれたのに対して、那覇地裁は、訴えを却下して本案審理をしなかった。この判決によってはっきりと示されたのは、第一に、国家の行政と対立する地方自治の要求に国家の裁判所が応えなかったということであり、第二に、したがって国家行政の適法性確保という裁判所の存在理由の一つを裁判所自ら放棄したということである。国と対立するところに存在理由がある地方自治の無理解は、国の行政の強大化であり、したがって、国家の三権のうちの行政権の強化に適合的な司法審査が三権の一つである司法権によって行われた、という趣旨である。

筆者は、以上の評論で書かせていただいた中身もそうであったが、判決内容よりもむしろ今回の紛争を生んだ構造の解明に関心をもっている。本件には、森友学園問題（財務省）、加計学園問題（文科省）、南スーダン日報問題（防衛省）、裁量労働制データ問題（厚労省）などと同じで、各省において従来存在していた行政の先例が各省とはかかわりのない政治介入によって変えられた、あるいは歪められた、という意味での「トップダウン」という構造的問題が存在するのではなかろうか。政治行政と一口に言うけれども、政治が行政を支配しており、しかも各省の大臣と各省の官僚との関係のみならず、むしろ官邸と各省の官僚との関係において、政治支配が及んでいるのではないだろうか。このような疑問をもつと、全体の奉仕者である公務員の存在理由、行政を公務員を国民がコントロールする規範である行政法の存在理由が、実証されているのである。このような状況で、いま、求められているのは、一般的な「政治行政」、「官僚制」といった概念で抽象的に問題を把握することの自戒とともに、具体的な現状分析であると思われる。筆者も、以上で「トップダウン」という語を便宜的に用いたが、この現状分析こそ、必要な作業である。

勿論、以上のような疑問は、辺野古訴訟の実践と理論に関与しておられる者であれば、いまさら述べるまでもないことだろう。そして、この問題が生まれる構造自体は、基本的には、いまになって新たに形成されているというよりも、むしろ、かねて存在していたと思われる。なぜなら、筆者は、1970年代に発表されていた行政法研究の論文において既に、本件で論じられているような問題を生み出す構造が描かれていたことを知っているからである。その論文は、以下の通りである。

まず、辺野古訴訟もその一つであるが、地方自治と国家行政に及ぶ政治支配の強化との関係について、

「国の行政と自治体行政との矛盾または緊張関係が顕在化しつつある背景」にあるものとして、「中央政府とそれに従属する自治体によって現実にその生活と生活環境を破壊され圧迫されてきた住民のたえきれなくなった抵抗・抗議の意思と運動のたかまり」がある（室井力「国の法令基準と自治体基準」『現代行政法の展開』（有斐閣、1978年）145頁を参照。初出は、1973年。）。そして、このような国と自治体との矛盾において、「強大な中央集権権力の恣意的権力支配に対する対抗物としての、住民の意思に基づく自治体の存在理由を、民主主義の叡智として認めた」からこそ地方自治は要求されるのであり、したがって自治体は、地域的事務処理のためだけに存在するのではなくて、「国の政策の転換ないし内容充実を迫る可能性」をそのなかに含んでいると説かれていた（同147頁。）。

次に、行政組織内部で中央集権的な行政が一層顕著になれば、行政組織内部でも矛盾が生まれることになる。そしてこの矛盾のなかから主権者である国民と官僚制の一部あるいは公務員との協力の可能性も生まれる。

「必然的に、行政組織における上級官僚と一般職員との間の矛盾を強めることになり、ここに行政組織における一般職員と一般国民との協力関係の基盤が存するし、かつ、行政組織の内部に立ち入った秘密主義の打破、行政過程の公開に対する要求を正当づけることとなるのである。行政組織の透視可能性の確立が、行政組織の反国民的性格の克服のためにとくに強調されるのである。」と述べられていた（同「現代日本の行政機関とその作用」同書104頁を参照。初出は、1976年。）。

つまり、地方自治が問題となるのは、中央集権的な政治行政の支配が強力になっているからである（国と地方との対立や矛盾）。中央集権的な政治行政支配が強力になると、その内部において対立や矛盾が生まれる。だとすれば、こんにちのアクチュアルな個々の問題においても、対立や矛盾に注意しなければならない。たとえば、辺野古訴訟であれば、漁業権消滅に関する見解の変更の有無やその経緯の不透明性が厳しく批判されているように、現状では、公文書管理や情報公開の徹底の要求に、国家の側も、ある程度、応じざるを得ない。このことは、国家行政の民主的統制に向けての重要な一歩であるが、公文書管理という個別問題にとどまることなく、ここから一段、国民各層による行政の民主的統制の強化が、公務員がその存在理由を発揮できるようにするための制度構築が、目指されなければならない。

既に指摘されていた「上級官僚と一般職員との間の矛盾」は、こんにち、たとえば「一般職員」と「一般国民」との間にネットワークを形成し、全体の奉仕者性をもつ職員による内部告発を促すための、告発者の身分保障制度の整備を必要とするのではないだろうか。そして内部告発が実際に、その期待された役割を発揮するためには、告発者が提供する情報を広範囲に伝達するメディアの役割には大きなものがある。したがって、これに加えられることとなる不当な攻撃や介入は、メディアだけの問題ではなくて、国民一般あるいは民主主義への攻撃でもある。だから、メディアも日頃から視聴者等の国民一般に支持されるだけの民主的基盤を確立する努力をしていなければ、外部からの不当な攻撃や介入に抵抗することは一層困難となる。

以上に述べたように、辺野古訴訟にあらわれているのは、これを一言で言えば、国家の行政に対する政治的経済的な支配が及ばないようにするための、民主主義の諸課題である。

メディア時評 2018/3/1

産経新聞誤報の元凶は何か

樫村愛子（臨床社会学、文化社会学、「考える会」世話人）

2018年4月19日

昨年１２月１日に沖縄で起きた多重事故で、日本人を救助した米兵が後続車にはねられ重体になったことを報道しなかったとして、沖縄メディアをたたいた産経新聞は、２月８日（中部地方は９日）朝刊で「事実は確認されなかった」「批判に行き過ぎた表現がありました」と謝罪した。それを受け、８日のＴＢＳラジオ「Ｓｅｓｓｉｏｎ－２２」で評論家の荻上チキさんは、産経の記事検証は「沖縄県警には取材しなかった」などの経緯の説明だけで、誤報した過程の検証がないと批判した。

またデジタル版「産経ニュース」は昨年１２月９日、那覇支局長名で「勇気ある行動は沖縄で報道に携わる人間なら決して看過できない事実」「日本人として恥だ」と主張した。毎日新聞２月８日朝刊「『未確認』情報で沖縄県紙を非難」では、「政治的な立場を異にする相手をバッシングする報道」として、東京ＭＸ「ニュース女子」にも言及し、「沖縄たたき」報道の問題だと批判した。産経はマスメディアであり、しかも那覇支局長名での報道であることから、「ニュース女子」以上に問題だ。では日本のマスメディアにそもそも問題はないのだろうか。

国内のファクトチェック（事実確認）の推進を目指し元記者・大学教授らが昨年設立したＮＰＯ「ファクトチェック・イニシアティブ」は同８日、外国特派員協会で、「フェイクニュース」が存在する時代における情報の正確性と報道の現状について記者会見した。外国と比べてマスメディア報道にエビデンス（証拠）の提示が少なく、フェイクニュースとどこが違うのかと指摘した。記者クラブによる政府発表の垂れ流し報道や「関係筋」を情報源とする報道から脱し、日本も政府会見を即時にチェックする先進国並みの調査報道をする必要がある。産経の誤報も、マスメディアが「関係筋」報道で終わっている普段のおごりの延長で起きているだろう。（中部本社発行紙面を基に論評）

「判例批評 辺野古訴訟最高裁判決」民商法雑誌153巻5号（2017年12月号）751頁以下

稲葉一将（行政法学、「考える会」世話人）

2018年2月27日

「沖縄からの報告②」で国吉聡志氏が書いておられる通り、沖縄における新基地建設をめぐる対立は、県と国との訴訟に発展している。国家と対立する沖縄の自治に、国家の司法権はどのように介入するのかが、注視されている。これらの訴訟の一つで、既に過去のものであるが、2016年12月20日の最高裁判決を「批評」する機会を与えられた。

マスメディアへの想い

西土 彰一郎（成城大学法学部）

2016年5月5日

このごろ、ふと思い立って、吉田秀和の音楽評論集『私の好きな曲』（ちくま文庫、2007年）を読んでいる。バッハ、ハイドン、モーツァルト、ベートーベン・・・・・・珠玉の文章を堪能することこそ、生きる喜びであると実感する。そんななか、シューマンの『はじめての緑』（Erstes Grün）に触れている章に出会った。吉田秀和は、ここでも、真情溢れる美文を残しているが、その最後に、『はじめての緑』といった作品はひろいホールで歌われるのにふさわしくないと、愛着をもって述べている。章をしめくくる文は、次のようなものである。「人に知られず、ひっそり生きているものを、広場にもちだすべきではない」。

2016年４月16日、稲葉さん（友情をこめて「さん」と呼ばせていただく）のご厚意により、「これからの生と民主主義を考える会」で報告する機会をえた。じつに、楽しい時間であった。日々、生きづらい思いをして勉強している身としては、近年どういう理由からかあまり使われなくなった学問共同体という言葉を再び認識することができ、その雰囲気にそっと触れることのできたのは、本当に嬉しかった。社会と真剣に向き合い、深く考えている参加者のみなさんに対して、話題提供としてお話しした内容は、最近またしても注目を浴びている番組編集準則についてである。その内容は、「活動報告」のなかで紹介されているので、ここで繰り返すことはよしておく。ただ、みなさんと対話するなかで、いわゆるひきこもりがちな若者をめぐる報道に話がおよんだとき、脳裏をよぎったのは、「人に知られず、ひっそり生きているものを、広場にもちだすべきではない」という先の吉田秀和の一文であったことは告白しておいてもよかろう。

マスメディアはひきこもりに触れるべきではない、という意味では、もちろんない。むしろ、逆である。社会に埋もれた声を掬い上げることが、現場のジャーナリスト（放送番組制作者）の役割である。ひきこもりも表現であり、ひきこもりがちな若者は、「広場」のなかではなく、「広場」に向けて、既に、それぞれの想いを抱いて表現の自由を行使している。ひきこもりがちな若者の生を表現として、したがって権利の行使として、取り上げることにより、「広いホール」にふさわしい声だけが生なのではないと、社会の偏見に反省を迫っていく。それこそが、「これからの生」の多面性に開かれた、表現（＝人間の生）を繊細に表現していくジャーナリズムのあり方なのではないか。

ひきこもりは、客観的に見れば、「人に知られず、ひっそり生きている」のかもしれない。でも、遠くからでも耳を傾けている人がいる・・・・・・この安心感を与えてくれるマスメディアへの想いは、わたくしなりの生からしても手に取るようにわかる。こうした多様な生の想いを酌んだ番組を意識的に制作さえしていれば、国家の介入など何も恐れることはない。権利の言説は、社会の偏見のみならず、国家に対しても大きな威力を発揮すると思う。

「これからの生と民主主義を考える会」について

古橋 忠晃（「考える会」世話人）

2016年4月26日

「これからの生と民主主義を考える会」を、行政法学や社会学の専門家の先生方と立ち上げて一年半が経過した。このあたりで、会の特徴やその意義について振り返ってみたい。会の目的としては、会の名称に含まれている我々の「生」をとりまく現実の多層性について様々な問題を通して捉えることにある。同じ民主主義の世界を生きているはずの我々は同一の現実を共有しているわけではなく、少しずつ異なった現実を生きている。このズレが現代の様々な問題を生じさせることがありうる。筆者ら発起人は、民主主義(democracy)の語源のとおり、「民衆（dêmos）」が「統治（kratein）」の権力を持つことがその問題にどれほどに影響しているのか、つまり、民主主義と強い統治は互いに矛盾するものではないという意識のもとに会の運営を行ってきた。

特徴は以下の三つに集約することができる。

１）多分野の専門家が集まって議論すること

２）アクチュアルな問題を議論すること

３）現場で実践している専門家の話を聞くこと

１）の特徴から考えてみよう。同じ分野の専門家が集まることよりも様々な領域の専門家が集まるタイプの多分野型（学際的）の研究会は最近あちこちで行われている。こうした研究会の利点とは何か。私の専門とする精神医学は、西洋において、そもそも学問自身の内側で発展を遂げてきたというよりは、18世紀末以来他領域という外部との関係で発展を遂げてきたと言ってもよく、そもそも他領域との交流が欠かせない分野であり続けてきた。精神医学に限らず、ある学問の内側からでは「権力」の構造は見えないのではないかと思われる。だからこそ、このような多分野型の研究会が、私の専門分野にとって、極めて重要であり続けると思われるのである。

２）について考えてみよう。現在、わたしたちを取り巻く世界においては様々な現象が同時代的に起きている。その現象について様々な領域の専門家が問いを立てることが重要なのは、それらの答えに重要性があるのではなく、どのような問いが成り立つのか、ということを、まさにその現象が生まれつつある今において考えることができるからである。現在、発起人らを中心に研究が進行している「ごみ屋敷」の問題もまさにそれである。精神医学は、あるいは医学は、ごみ屋敷の主人が社会的ニーズによって医療化された後にしか関わることができない、つまり、社会的ニーズの後追いをすることしかできないのが現状である。だが、医療がそのようになったという現状に嘆いているわけでない。しかし、社会的ニーズの揺籃期の段階で、本人を取り巻く行政の動きを行政学者や社会学者と共に観察できるのは、極めて新鮮というだけではなく、問題の解明にとっても本質的なことではないかと思うのである。

３）について考えてみよう。１）と２）のみでは、あくまで専門家同士の机上の空論であり、実感が沸かないだろう。その生まれつつある現象に直面している当事者や専門家の話を、できる限り先入観を取り払いながら、聞くことが重要であると思われる。しかも、筆者自身は精神医学の専門家であり、会においては時として専門家として話をする立場も兼ねている。自身の専門領域の話を、他領域の専門家に聞いてもらい、聞いてもらうことで自分自身も対象化して、客観的に現実を把握することを目指している。このようにとりわけ筆者にとって、話をすることと聞くことの切り替えが、重要なことであると思われるのである。

筆者の専門領域は、青年期の「ひきこもり」である。筆者は、「ひきこもり」とは何かという本質論に傾くことでは、その答えは出てこないと考えている。そうではなくて、重要なのは、「ひきこもり」について何が言われてきたのかというコーパスから「ひきこもり」を考えることである。コーパスとは、当事者によって語られたこと、「専門家」が当事者について語ったことだけではなく、他の領域の専門家が「ひきこもり」について立てた問いも含まれる。筆者は、3ヶ月ほどまえに、フランスの大学の心理学科で「ひきこもり」について講演を行ったときに、現地の社会学者から「ひきこもりは民主主義と関係があると思いますか？」という質問を受けた。答えとしては、個人的には、極めて関係があると思ってはいたが、それよりも重要なのは、その問いそのものである。つまり、質問者は、「ひきこもり」は病院の診察の中で扱う医学的現象に還元できるものとは思っておらず、社会現象のように捉えられていること、さらには原因も民主主義の何らかの歪みのようなものとして考えていたようであった。「ひきこもり」はそうではない、やはり医学的疾患であると反論もありうるだろう。しかし、そのように質問者が捉えている「ひきこもり」に関する何かが存在するのは確かである。このように、他領域の問いを集役したコーパスこそが、私の「ひきこもり」研究の対象であり、それだけではむしろ社会学者との共同作業が有効になる領域であるが、私にとってより重要なのは、一方で、精神科医として当事者と医療的に関わることでそのコーパスそのものが生きたものとして生み出される場にも立ち会うことも兼ねていることなのである。

要するに、筆者は「ひきこもり」という、今日的な問題に関して（２）、日々の臨床において専門家として実践しつつ（３）、それを他領域の専門家達と議論することを通して（１）、最終的には日々の臨床の中で生かし、それを再び・・・、という循環運動の中で活動しているのだ。これまでに、様々な発表を諸先生方にしていただいたが、全ての発表はこれに沿った形で行っていた（少なくとも私の頭の中ではそうなっていた）。「これからの生と民主主義を考える会」は先日で第13回を迎えた。しかし、まだまだ話題は尽きないし、むしろ、この会で取り上げて議論したい事象は日々新たに生じているように思われるのである。

「ごみ屋敷条例」に対する雑感

弁護士 舟木 浩（京都弁護士会）

2016年4月26日

１点目は、「ごみ屋敷」の対策を条例で定めることに対する違和感である。「ごみ屋敷」は、長い時間をかけて作り上げられた状態であり、それを作り出した人がいる。背景事情はさまざまだとしても、多くの場合に病気や障がいや生きづらさを抱えている。「ごみ屋敷」は、医療や福祉サービスへのアクセスの悪さや地域での孤立などが生み出した現象とも言える。第三者が「ごみ」と決めつけて片付けても根本的な解決にはならず、むしろ事態を悪化させるおそれがある。まずは制度やその運用を少しでも改善することが試みられるべきであり、それらを放置したまま、「ごみ屋敷」という現象への対策を講じることは、根本的な方向性を誤ったものだと思う。

２点目は、「ごみ屋敷」に行政が介入することの危険性である。他人から見たら「ごみ」でも、その人にとっては大切な思い出の一部かもしれない。また、物を捨てたいと思っても、高齢や病気になって体力や認知機能が衰えたとき、誰でも物が捨てられなくなる可能性がある。「ごみ屋敷条例」が対象とする現象が広範であったり、その意味内容が曖昧であったりすれば、行政が恣意的な判断によって私生活に土足で踏み込んでくるようなことが生じうる。その危険性を未然に防止するため、条例の中で歯止めをかけるのが議会の役割のはずだが、京都市のように、審議会を設置せず、即時執行という介入を認めるなど、行政の権限をかなり緩く認めているものも現れている。

３点目は、地域社会からの排除に対する懸念である。条例で氏名の公表、命令、罰則等を設けることは、「ごみ屋敷」を生み出す人たちに対して悪いイメージを植え付けることになる。これでは「ごみ屋敷」の中で暮らす人が困っても、自ら名乗り出て助けを求めること自体を躊躇することになりかねない。そして、仮に氏名や住所が公表されたら、地域で暮らすこと自体が困難になる。また、大阪市や京都市のように地域住民の参加を規定する条例もあるが、京都市のような「自治組織の責務」という規定だと、行政が地域住民を無理やり巻き込むやり方も可能になり、その場合、かえって地域内での孤立を深めることにもなりかねない。

誰もが地域の一員として安心して暮らしていける社会に必要なことは、自治体が「迷惑行為」を定めてそれを取り締まることではない。「ごみ屋敷」に対して条例を定めるとしても、世の中にあふれた誤解や偏見をなくすための地道な取り組みにこそ力を注いでほしい。

最近、いくつかの自治体が、いわゆる「ごみ屋敷」に関する条例を制定している。マスコミ等で報じられた主な自治体の条例について概要をまとめたものが別紙の比較表である。以下では、別紙を踏まえて、「ごみ屋敷条例」に対する危惧を３点だけコメントしたい。なお、別紙の内容は、一覧性を重視し、必ずしも条例の正確な引用にはなっていないことを予めお断りしておく。

別紙 「ごみ屋敷条例」の比較表

階層制と市場のあとに到来するもの

稲葉一将（行政法学、「考える会」世話人）

2016年4月26日

１ 世界市場と国家機能の変化 世界市場などの表現の仕方は一様ではないが、資本主義経済の同一性を各国の構造改革に見いだすことは難しくない。この意味で、世界は、通時的（diachronic）であるよりも、むしろ共時的（synchronic）な特徴をより一層強く有するようになってきている。富の偏在を解消しない資本主義経済に対する抵抗は、原理主義的な形となってあらわれているが、このことは、各国の治安機能の強化を生み出してもいる。国家機能の一部の強化という意味での階層制（hierarchy）と市場（market）とから構成された社会のなかでしか、生きる場所はないかのようである。

しかし、『資本論』第２版後記を引用するまでもなく、現状の肯定的理解のうちに否定が、その必然的没落の理解が含まれているとすれば、この意味で、誰もが「批判的」であり「革命的」な思考を避けて通ることはできないであろう。富の偏在が顕著となったが、同時に、商品の購入や商品生産過程（労働）これ自体に対して醒めた目をもつ若者が増えてきているのも事実である。これらに代わって、人間関係の回復が試みられるようになったこと自体は、悪いことではない。本会が用いる語を使えば、「これからの生」の探求が試みられている。そして、国家が民主主義的形態を放棄しない場合には、「これからの生」は、これを民主主義的形態でもって包摂しようとする国家とこれに対する抵抗の過程を経て、形成されていくのであろう。一般的な言い方をすれば、マルチチュードと言うかどうかはともかく、生（life）を実現するための自己組織化（self organization）が、国家や民族の差異をこえて、各地で試みられるようになったのである（ハートとネグリによる2004年の著書『マルチチュード』の叙述のうち、いわゆる福祉国家の後退とともに社会に広がった福祉役務提供等の非物質的労働形態が、情動的な社会関係網を形成しており、国家もこの社会関係網に依存する寄生的存在に転化しているとされる箇所（原著336頁。）のことを指している。）。

もちろん、資本主義経済と国家はそう簡単に崩壊しない。階層制と市場の交換様式（mode of exchange）は、強力である。保育を例に考えてみても、企業経営の無認可保育園が参入し、自治体が若干の規制を行っている現状の問題点を、公的規制が不十分である、あるいは規制ではなく公的主体による直営の保育の欠如、と理解する者は、アカデミズムの世界ですら少なくない。このような理解の仕方は、市場の問題点が階層制の交換様式（行政による課税と富の再分配。）によって制御されるという考え方（つまり階層制と市場との組み合わせ）が、いかに強力であるのかを物語っている。本稿の筆者が属する行政法学の分野でも検討されるようになったいわゆる公私協働論が、市場化と国家行政（による監督）という組み合わせ（行政法の分野では、これを「再規制」と述べるものや、「保証国家」と述べるものがある。理論動向の概要を示すものの一つとして、岡村周一・人見剛編『世界の公私協働』（日本評論社、2012年）がある。）を超越する論理をもたないのも、同様である。

２ ネットワークの交換様式 歴史的に、あるいは一つの発展段階として、階層制でも市場でもない交換様式が存在していたこと自体は、理解できる。たとえば、マリノウスキーは、互酬を “savage society”に見いだしていたが、彼にとっては、“the element or aspect of law, that is of effective social constraint” は “complex arrangements”から構成されており、これらのうち“the manner in which many transactions are linked into chains of mutual services”が最も重要であると述べられていた（BRONISLAW MALINOWSKI, CRIME AND CUSTOM IN SAVAGE SOCIETY 32 (1926).）。今日的意義は、ないのであろうか。

哲学の分野では、階層制でも市場でもない交換様式の探求が、論じられるようになっている（たとえば、柄谷行人『世界史の構造』（岩波書店、2010年）14頁（互酬の高次元での回帰）、396頁（共時的変化、晩期マルクス）、464頁（国内的変化と国際的変化との相互作用）の叙述がそうである。）。また、Mark Granovetterの名が広く知られている経済社会学や組織論の分野でもネットワーク形式が論じられている。たとえば、組織論の代表的論者の１人であるWalter W. Powellには、Neither Market Nor Hierarchy: Network Forms of Organizationという、まさにそのものを表現した題名の1990年の論文があった（同論文は、 MARKETS, HIERARCHIES AND NETWORKS: THE COORDINATION Of SOCIAL LIFE 265 (Grahame Thompson et al. eds., 1991). に掲載された。）。このなかで、ネットワークの性質の一つは、互酬（reciprocity）であると論じられていた。

本稿の筆者は、経済の歴史性を無視して「空想」したいのでは、決してない。上述した学問動向が、前近代の時代区分でない社会においても、ネットワークまたは互酬の性質を有する交換は存在するという仮説に基づいているということを確認しているのである。前近代社会の高次における回帰、という論点は、人や社会の発展を考えるためには価値ある論点である。改めて確認するまでもなく、マルクス自身も資本主義社会のあとに登場する将来の社会を展望するために、原始（的）共同体を研究していたことは良く知られている（ポランニーなどの経済人類学とは距離をとり、これを基本的には批判する内容のマルクス経済学からの叙述として、平野喜一郎『現代思想と経済学』（青木書店、1986年）54頁。反対に、ポランニーを研究していた玉野井芳郎『市場志向からの脱出』（ミネルヴァ書房、1979年）30頁以下も、晩年のマルクス（ザスーリチへの手紙の草稿や共産党宣言のロシア語版序文）における古代社会への関心に注目していた。）。

若干の現象形態をあげる程度のことであれば、本稿の筆者にもできる。人と人とが何かを交換する場合においては、交換内容が複数性を有する。たとえば、Community supported agriculture (CSA)の運動が各地でみられるが、これは一般に、農業における生産者と消費者との間の互酬形式での交換を目指すものである。最も安価な農作物を購入する（これが市場形式である。）代わりに、高価な農作物を購入する消費者は、味や安全性といった商品の市場価値を金銭で交換すると同時に、本来の農業が有する複雑で繊細な過程を知るという農業経験を間接的に得る、少なくともこうした知識を入手する。このような経験を有する消費者が一人増えたからといって生産者が直接に利益を得るわけではないが、このような消費者が友人であれ家族であれ価値を共有することを通じて将来的に、生産者が利益を得るのである（少なくとも、この可能性がある。）。

３ 人の複数性に応答可能な行政制度 ところで、交換される内容が複数性を有するということは、人も複数性を有するということである。上述した例に即して言えば、農産物の購入者は消費者であると同時に農業の生産者の性質を有してもいる。これを、消費者が消費者の利益を追求すると同時に、生産者の利益実現に関与している、と言い換えることができる。ほかの例をあげると、フェアトレードは、低賃金労働を抑止するために消費者集団が適正価格を設定するものであり、こうした商品を消費者が購入する場合には、消費者利益というよりもむしろ、労働者の利益が考慮されている。自治体行政でも、公共事業等の契約において、適正な賃金が反映された公契約条例が制定されるようになっている。納税者にとって最も安価な公金の支出が、選択されていない。納税者が公共事業に従事する労働者の利益を考慮することは、納税者が労働者性を有することによって可能となっているといえる。この例も、市場における価値（公共事業の市場経済性）とは異質の価値が自治体行政の現場に存在する一例と数えることができる。このように、人が市場の価値だけで行動しないことは自明であるのみならず、この意味で人が有する複数性が制度にあらわれるようにもなってきている（この「複数性」という観点は、本会第7回会合にて川北稔氏が行った、若者支援のための複数性を有する生活空間形成に関する話題提供から示唆を受けた。）。

筆者が研究対象とする行政法の学問領域に即して述べてみよう。互酬の交換様式や人の複数性を直接に論じたものではないが、意味ある指摘がみられるのは、Orly Lobel, New Governance As Regulatory Governance, in THE OXFORD HANDBOOK OF GOVERNANCE 65 (David Levi-Faur ed., 2012). である。企業統治を論じた本稿でLobelは、企業の不正行為を防止する目的を実現するために、行政機関は、企業内部の労働者が組織に忠実である（organizational loyalty）場合には改善を求めて命令（command and control）を行う（階層制に該当する。）べきであるが、労働者が市民性を強く有する（citizenship loyalty）場合には、 “the need for legal protections for whistleblowing” が生ずると述べていた（同76頁。）。この論文に本稿の関心から接近すると、企業の不正防止という同じ目的を実現するために、行政機関は、市場と階層制との組み合わせにおいて、市場の弊害を除去するために用いられる一方的な手段であるcommand and controlだけではなく、内部告発者の保護を選択すべき場合があると述べられている点が特徴的である。内部告発者の保護は、「市民」による労働者の保護と労働者による不正行為の告発という交換を実現するための手段である、と解することができる。企業の不正行為を告発する行為は、法学的な概念では一種の公益実現を目的とするものであって、誰かの権利利益を実現するという目的を有しないから、内部告発者の保護は、これを交換様式という観点からみると市場には該当しないもの、この意味でネットワークまたは互酬の性質を有するもの、といえる。この例は、企業内部の労働者が（企業組織内部の上下関係という意味での階層制の行為規範に拘束される）労働者性と（企業組織の外部の市民的倫理に拘束されて、不特定の市民に向けて情報を提供することによって、市民のうちの誰かから世論を通じて保護されるという意味での互酬的な性格を有する交換を試みようとする）市民性とを有しており、どちらが強い労働者であるのかによって、行政機関が、用いる手段を変えるべきことが述べられていたものである。以上を要するに、市場と階層制との組み合わせだけが、唯一可能な制度ではない。そして、人がどのような交換様式に拘束されているのかの違いに応じて、労働者性や市民性などの人が有する複数性に応答できる（responsible）行政制度を構築するという課題がある。

４ むすびにかえて、不良な生活環境解消条例について さて、「考える会」の世話人の１人として本稿の筆者も、「不良な生活環境」を解消するための行政による措置（「不良な生活環境」を名称に用いた条例は、京都市と豊田市がある。もっとも、大阪市と郡山市も、不良な状態の適正化という語を用いており、どちらにしても「不良」状態の解消が目指されていることに変わりはない。本稿執筆時点で案の段階であるが世田谷区条例案では良好な生活環境の保全が名称に用いられている。「不良」か「良好」かは表裏のどちらかであるにすぎず、本質は同じである。）の情報を収集して、この問題点を明らかにするための研究活動を行っている。なぜなら、ひきこもりがちな若者などの「まごつく」人の生と同じく、この現象形態においても、本質的には「これからの生と民主主義」が問われていると、本稿の筆者も直観しているからである。

社会学や医学から接近することによって発見される問題点は、本稿の筆者以外の世話人が明らかにしてくれるだろう。筆者が研究する行政法の観点からこの現象に接近する場合には、各地の条例に盛り込まれている措置内容に、不良な生活環境といわれる環境を改善するための命令や代執行、さらに即時強制といった階層制に該当する行為や制度が盛り込まれていることが、注目されることになる。不良な生活環境に不安を有する住民の要望（公益実現を目指す住民）に応じて自治体行政が一方的に措置を行おうとするのは、納税者の要求に応ずる（公的資源の再分配）という意味でも、一方性（権力性）を有する行政活動が行われるという意味でも、この場合の行政が階層制の性格を有するからである。このような性格を有する行政制度が定められた条例に対しては、批判が有力に主張されている（本会のRecent Outputの4月26日に掲載された舟木浩弁護士のエッセイは、この条例の反対運動にかかわった著者によるものである。条例の問題点が分かりやすく述べられている。）。

もちろん、「不良な生活環境」に苦しむ本人が便利屋のビジネスに任せれば済むことでもない（市場の否定）。それでは、階層制でも市場でもない交換様式（ネットワークまたは互酬）で思考して、この交換様式の上部に形成される行政制度を構想することはできないだろうか。たとえば、「ごみ」の場合であれば、①「ごみ」の堆積行為と同質の何かを近隣住民自身も有していることを住民が知り、②ここから「ごみ所有者」というレッテルに解消されない何か（物に込められた想いなど、近隣住民が共有できる何か）を所有者が有していることを近隣住民が知り、③近隣住民と所有者との間に交流が生まれ、近隣住民が「ごみ」の解消を手伝うようになり、④近隣住民との間に何かが共有されることを知った所有者も変化して、将来、堆積行為への依存から脱して地域社会の主体性を回復する、という意味での人の複数性を回復するプロセスが仕組まれた社会基盤を整備する必要性が、この種の制度整備においては考慮されなくともよいのであろうか。この場合の③と④とは、階層制でも市場でもない交換を行うことであり、このような意味でのネットワークまたは互酬の様式を有する交換を制度的に確保することを、自治体行政は考えなくともよいのだろうか。

階層制でも市場でもない交換様式が存在することに自覚的な行政が社会に介入を開始した場合に、どのような法制度が整備されることとなるのか、つまり、このような制度化過程のなかから「支援」の原理が形成されてくるのかが、行政法を学ぶ本稿の筆者の関心事である。