樫村愛子（愛知大学）
1.社会と地域の変化における「ごみ屋敷」問題
(1)問題化する「ごみ屋敷」
「ごみ屋敷」問題が問題として可視化されるには、それを問題として告発し、行政による処理を求める一連の過程が存在する。
「ごみ屋敷」条例が各地域で成立するまでは、これまで「ごみ屋敷問題」に介入する法的根拠がなかった。
これを問題化するエージェントについては、現在、ごみ屋敷条例の管轄が、「福祉セクション」と「環境セクション」の両方によって構成されるように、①福祉の現場で特に高齢者のセルフネグレクト等を問題とする立場と、②地域住民の環境や安全の立場から介入と処理を求める立場の二つがある。
①の福祉の立場は、現場での苦悩として語られる本人の介入拒否についての人権的配慮から問題化や介入については慎重になりがちだったのに対し、②の環境と安全の立場からは、自治体の議会での維新系の議員の告発などに押されつつ、条例づくりを進めてきた経緯がある。そして、その過程の中で、この条例を実質的に援助介入のツールにしようと福祉現場の人々がかかわってきている様子が見られる１）。
東京都足立区で2013年1月1日ごみ屋敷に関する条例（足立区生活環境の保全に関する条例）が制定・施行されたのを皮切りに、京都・大阪・豊田他全国各地の自治体で条例の制定・施行が続いている２）。が、その中で、環境や安全を求める地域住民の側の意思を反映して強権的・人権侵害的条例づくりが行おうとされ、それに対して市民が反対し修正を行ったケースとして、京都の事例がある。以下、私たちの聞き取りによる京都のケースを紹介しよう。
京都の最初の条例案は、「ごみ屋敷」住人の調査時の質問拒否に対する氏名公表や過料の規定など懲罰的色彩が強く、弁護士や精神科医の人権的観点からのチェックが入らない、問題あるものであった。財産権の観点からやり過ぎだとする弁護士の批判も出た。京都では、「ごみ屋敷」条例の前に、空き缶条例において、やはり自治体による管理抑圧的な条例づくりとそれに対する市民の側の反対運動が起こっており、市民は、「ごみ屋敷」問題においても、市民による条例反対運動（「京都市ごみ屋敷問題を考える会」の立ち上げ)を展開し、改善命令前の審議会など第三者によるチェックが入る条例へと修正した。
この京都市で、全国で最初の行政代執行による強制撤去が2015年11月13日に行われたが、市は男性宅を124回訪問し、撤去を求めるほかに健康相談も行ってきたとし、当初の条例の企図よりは慎重な介入になっている。
稲葉が序論で指摘する資本の論理による不良な生活環境の解消の問題については、空き家問題とは異なり、住人が住む「ごみ屋敷」問題は、基本的に住民サービスを受動的に行ってきた地方行政がただちに明示的に介入する気配はないと思われる。が、議会を通じて排除の論理や言説が浸透する背景は十分存在する。
稲葉が指摘している、住居の劣悪化-居住空間の価値下落、さらには財政負担や超高齢社会化の圧力による高齢者福祉のスティグマ化、サービスの契約化による困難者にとってのサービス受託困難、ネオリベラリズム・イデオロギーによる自己責任化とサバイバル・ゲーム化などが排除を押し進めていくだろう。そして日本社会の横並び行政は、先行する条例に倣うように、多くの条例を知らぬ間にマジョリティのものにしていくだろう。
今のところ、②の福祉の側が、不可視化されているセルフネグレクトの可視化・問題化を行おうと、「ごみ屋敷」問題に介入しようとしているが、①の環境・安全を求める側とそれを支える論理や言説に対抗する言説や運動は弱い。僅かに、豊中等で、CSW（コミュニティソーシャルワーク)のような試みが見られる程度である３）。
そもそも、大量生産において「ごみ」そのものを産出してきた高速資本主義としての消費主義社会、人々の関係を分断し競争化させ排除するネオリベラリズム、ダイバーシティを掲げつつも資本と労働の論理に奉仕する限りでの主張でありそれ以外は排除する社会等々を根源的に批判する論理や言説・現状の分析が求められているだろう。
ひきこもりと同様、「ごみ屋敷」は、片づけられない状況の結果だけでなく、人との関係を自ら断ち切り、恥から身を守ろうとする行為(ごみによって身を守る?)としての要素もある。社会の在り方との関係で問題を見ていく視線が必要である。
(2)社会的包摂における「ごみ屋敷」問題
「ごみ屋敷」問題をセルフネグレクトの観点で捉え、全国調査を展開している帝京大学の岸恵美子（公衆衛生看護学）（2012)は、「セルフ・ネグレクト」（個人や環境の衛生を怠り、QOLにかかわる行為やサービスを継続的に拒否する)には、高齢化・心の問題などさまざまな要因があるとするが、彼らの生存を危うくするリスク要因として、家族や地域からの孤立が重要であると指摘している。
さらには、個人主義が徹底している欧米との差異として、「依存と気兼ね、世間体を気にし、周囲に委ねて自己主張をしない」日本の高齢者の特徴を指摘し、欧米と異なる介入（より積極的な介入の必要性)や関係の取り方の必要性を指摘している。
また、稲葉が指摘しているように、ネオリベラリズムのイデオロギーである、福祉切り捨て、自己責任化、社会関係の競争化とサバイバル・ゲーム化（およびそれによる人々の不安化と閉じこもり化)は、福祉サービスを受けることをスティグマ化する。ネット言説はあからさまに弱者に対するヘイトスピーチに満ちている。弱者を支えようとする家族・地域や自治体についてもバッシングが行われているほどである。
また、福祉の担当者の側にも、昨今では、現場に出向くというアウトリーチを敬遠する傾向が指摘されつつある（京都文教大学人権委員会 , 京都文教短期大学人権委員会 2012)。
これらの現状を踏まえつつも、「ごみ屋敷」問題を受容する、多様な社会、社会的包摂について、障害者や高齢者問題、学校現場の問題、ジェンダー問題、貧困問題等の他の問題とも関わる社会の在り方を分析していく必要があるだろう。
注
(1)介入のためには実態把握が必要であり、条例があるところでは調査がなされている。この問題については、②の福祉の側から、個人情報の壁が常に指摘されていたゆえ、介入の根拠を与えつつある。
(2)なお、日本維新の会、みんな、結い、生活の各党は2014年5月16日、自宅の敷地にごみをため込んで近隣住民に迷惑をかける「ごみ屋敷」の解消に向け、地方自治体の首長がこうした住民にごみの撤去を勧告したり、立ち入り調査できるようにする法案を衆院に共同提出していたが、法案成立には至らなかった（日本経済新聞2014.5.16)。
（3)大阪府は、複雑化する福祉の課題に対応するために、全国に先駆けて平成16年から「コミュニティソーシャルワーカー（ＣＷＳ）」を府下の市町村とともに設置してきた。
京都では、2015年2月8日に、会主催のシンポジウム「『ごみ屋敷問題』とどう向き合うか」を開催し、コミュニティソーシャルワーカーとして知られＮＨＫ番組『プロフェッショナル』にも登場（http://www.nhk.or.jp/professional/2014/0707/）した、当時豊中市社会福祉協議会事務局次長勝部麗子氏を招き、地域の観点からさまざまな議論を行っている。
また、NHKでは、2014年4月から毎週火曜日9回で、CSW勝部麗子をモデルとしたTVドラマ番組『サイレント・プア』を放映しており、第1話で「ごみ屋敷」の女性を扱っている。
私たちの会で、勝部氏をお呼びして報告会を行った中で、勝部氏は、ごみを捨てるに当たり、一つ一つ、捨てていいか相手に聞く、その中でごみはその人の人生のさまざまな記憶を内蔵しており、そのやりとりの中でその人の人生が理解できると語った。古橋が指摘しているように、ゴミについてのコミュニケーションはここでは成立可能性を秘めているのである。また、周りは「ごみ屋敷」に困っているが、その人は別のことに困っており、そこに照準化することでコミュニケーションが開けてくることも指摘している。
参考文献
岸恵美子、2012『ルポごみ屋敷に棲む人々』幻冬舎新書
京都文教大学人権委員会 , 京都文教短期大学人権委員会 2012 「ごみ屋敷の住人たち-専門職が地域活動で出会う人々-」『心理社会的支援研究』 2
掲載日：2017年1月10日