カイポケ税理士サービスは、お客様に費用負担少なく税務サービスをご利用いただくため、
最低限必要なサービスをできる限り安価なご料金で提供するサービスです。
年1回の法人税の申告手続代行に限定したサービスです。
お客様に定期的にカイポケ会計へご入力いただき、法人税の申告手続きをサポートいたします。
カイポケ会計が無料で使えますので、会計ソフトの費用は発生いたしません。
インターネットバンキング、クレジットカードを活用することで、
カイポケ会計と自動連携するため、お客様の入力の手間を省くことができます。
ご質問の対応は、電話や面談ではなくチャットワークでの対応となります。
パソコン、スマホ、タブレットなどの端末から利用可能となりますので、
時間・場所を問わずいつでも気軽にご質問いただけます。
年末調整などの申告代行以外のサービスは、オプション形式のため、
余計な費用はかからず、必要に応じてご利用いただけます。
法人税の申告手続代行に限定したサービスのため、
節税対策、納税シミュレーションは、このサービスには含まれておりません。
コンプライアンス上、社会保険、許認可、商業登記、法律相談など、
税務以外のご相談には対応できませんので、ご了承ください。
◆年末調整業務
各従業員様の1年間(1月~12月)の給料の決算結果をもとに所得税を確定させ、本年最後の給料で精算（還付又は徴収）し、
従業員様の給料から徴収した所得税を納付する手続きのことです。
また、年末調整を行うとともに、1年間の給与支給状況をまとめた法定調書合計表を税務署への提出し、
総括表を従業員様の住所地の市区町村へ提出する必要があります。
■対象法人：全法人
■お申込案内：あり
■ご案内時期：毎年10月ごろ
■ご案内方法：チャットワークにて
■カイポケ税理士対応業務
書類の作成から提出までカイポケ税理士で行います。
【カイポケ税理対応業務詳細】
・法定調書合計表作成・提出代行
・年末調整手続：年末調整者
・年末調整手続：年末調整未済者
・支払調書作成および提出代行
・支払調書作成および提出代行（不動産）
・総括表作成・提出代行
法人が、毎年1月1日において所有している償却資産を1月末までに各市区町村へ申告する手続きです。
償却資産を所有している事業者もそうでない事業者も申告する義務があります。
また、納付手続きは、各市区町村において計算され、6月ごろ送付されるに納税通知書に基づいて行います。
＜申告の対象となる資産の例＞
パソコン、コピー機、LAN設備、ルームエアコン、応接セット、看板、屋外広告塔、机や椅子、電気設備、厨房設備、機械装置など
★下記は対象外
土地、建物、1個（又は1組）あたりの取得価額は10万円未満のもの、普通自動車、ソフトウェア など
■対象法人：全法人
■お申込案内：あり
■ご案内時期：毎年10月ごろ
■ご案内方法：チャットワークにて
■カイポケ税理士対応業務
申告書の作成から提出までカイポケ税理士で行います。
【カイポケ税理対応業務詳細】
・償却資産税の申告書（市町村ごと）の作成及び提出代行
・付表追加作成
前年度の法人税額が20万円を超える場合に、前年度の税額をもとにして、
その事業年度の法人税の一部をあらかじめ納付する制度です。
予定納税をするときは、納付手続だけでなく、申告手続を併せて行う必要があります。
■対象法人：２期目以降の法人で、前年度の法人税が一定額を超える法人
■お申込案内：あり
■ご案内時期：予定申告期限の2カ月前
■ご案内方法：チャットワークにて
■カイポケ税理士対応業務
申告書の作成から提出までカイポケ税理士で行います。
【カイポケ税理対応業務詳細】
・予定申告書の作成及び提出代行
・納付書の作成
法人税は決算日の翌日から2カ月以内に税務署に申告し、税金を納める義務があります。
例)3月31日決算の会社の場合、5月31日までが法人税の申告期限
この期限を1ヶ月延長することができる制度のことを「申告期限の延長の特例」といいます。
＜手続きのメリット＞
・慎重に検討したい事情があるときに申告期限を 1 ヶ月間延長が可能
・申告期限と同様に納税期限も1ヶ月間延長が可能
・申告期限に間に合わなくても、1ヶ月以内であれば延滞税、無申告加算税を軽減が可能
・2期連続で申告期限に間に合わなかった場合の青色申告の取消しについても、申告期限が1ヶ月延長が可能
・欠損金の繰戻しによる還付の手続きも、同様に1ヶ月間延長が可能
■対象法人：申請希望の法人のみ
■お申込案内：なし
■ご案内時期：必要に応じてカイポケ税理士からご案内させていただく場合がございます。
■カイポケ税理士対応業務
申請書の作成から提出までカイポケ税理士で行います。
【カイポケ税理対応業務詳細】
・申告期限の延長の申請書（税務署用）の作成及び提出代行
・申告期限の延長の申請書（都道府県用2種類）の作成及び提出代行
法人の代表者変更、代表者変更、住所変更、青色申告の選択、などがあった場合、
管轄の税務署、都道府県、市区町村に税務に関する手続きが必要なります。
■対象法人：届出希望の法人のみ
■お申込案内：なし
■ご案内時期：必要に応じてカイポケ税理士からご案内させていただく場合がございます。
■カイポケ税理士対応業務
対応サービス例
※その他も対応可能な場合がございますので、都度ご相談ください。
・各種異動届出書
・青色申告の承認申請書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 など
国税庁が管轄する税務署などによって、 納税者が正しく税務申告を行っているかを調査することです。
法人税は、納税者が自ら税額を計算して申告・納付する申告納税制度です。
税額の計算ミスや虚偽の申告の可能性もあるため、 申告内容の確認を目的に税務調査が行われます。
■対象法人：税務署から調査依頼のあった法人
■お申込案内：なし
■カイポケ税理士対応業務
・税務調査日の日程調整
・事前の打ち合わせ
・実地調査の立ち会い
・実地調査後の税務署との交渉
・結果のご報告
※修正申告などが発生した場合の申告書作成業務は含みません。