自宅の一部を事務所として利用する、個人所有の車両を法人でも利用するなど、
個人で支払っているもののうち、法人でも利用する経費が混在していることがあります。
このような場合、下記のような経費のうち、合理的に算出した法人利用部分の金額を経費として計上することが可能です。
・自宅兼事務所：会社で利用している部分の家賃、電気代、ガス代、水道代、電話代、インターネットプロバイダー料金 など
・車両：車両の使用料、ガソリン代、保険代、車検代 など
法人の経費に計上するためには、法人利用部分とプライベート部分の割合を決める必要がございますが、
下記のような目安（按分基準）に基づいて決めることとなります。
・家賃：使用している床面積の割合、使用時間 など
個人で賃貸をしている場合は、賃料総額を床面積や使用時間により按分し合理的な金額を算出します。
自己所有の物件に賃料を支払う場合は、周辺の賃料の相場から坪単価を算出し、利用している床面積に応じて合理的な金額を算出します。
・車両：利用日数の割合、走行距離の割合 など
会社の経費に計上するためには、法人と個人間において、毎月もしくは数ヶ月に1度は精算を行うようにしてください。
具体的には、按分基準にそって計算した金額を、法人口座から個人口座へ振込精算することが必要となります。