・コメント

第3回と色々なテキストを読ませていただきました。自分の考え方がさらに広がったように感じます。自分のことを上から俯瞰する、新たな自分を発見する、新しい考え方に触れる、学んでいく度に1つ前に進めているように感じます。これからもよろしくお願いします。

今回の内容はなかなか理解が難しかったが、最終的な帰着には非常に共感を持てた。普遍的な道徳の真理というものは誰しもが追い求めることであり、それに関してヒントを得られたことは嬉しく思う。

授業で扱われている教材を通して自分の考え方などと比べることができとても面白いです。

今回の内容は非常に難しかったです。あまり内容が読み取れませんでした。次週は、頑張りたいです。

今回も面白かったです。とくに道徳上の真理が主観的でしかないわけがなく、他の理由よりも良い理由によって裏付けられているならばそれは真理であるという考え方はとても共感しました。道徳的判断に数学的な証明を用いるという方法も非常に合理的な方法だと感じたのでこのように「理由」が重視される社会になればより客観的な真理に近づくなと感じました。

→ 筆者の立場は、理由を重視して建設的な道徳的対話を促そうというものですね。日常的には、「Aは道徳的だから道徳的なのだ」「Bは非道徳的だから非道徳的だ」という意見（？）が飛び交うことも稀ではないですが、これでは水掛け論になってしまいます。ただ、筆者の言うように、きちんとした理由のある道徳的判断に対してさえも、それが「正しい」と思われるにもかかわらず、同意をしない人は多くいるかもしれません。しかし、そうだとしても道徳的真理が存在しないわけではない（「地球は丸い」という科学的真理も同意しない人は多くいるわけですが、だからといって「地球は丸い」ことが真理でなくなるわけではないのと同じ）というのが筆者の立場ですね。

・記述問題

当初、コロナウイルスによる休業補償対象から「接待飲食・風俗業」は除外されていましたが、「給付されない正当な理由があるのか？」「特定の業種だけ支給しないのは差別だ」との批判を受け、除外されないことになりました（詳しくは「接待飲食・風俗業も休業補償へ　菅氏「支給要領見直す」」（https://mainichi.jp/articles/20200406/k00/00m/010/099000c）の記事を参照のこと）。当初、政府は「接待飲食・風俗業を休業補償から除外する正当な理由がある」と考えたと思われますが、（１）その政府の立場に立った「正当な理由」を予想して書き、次に（２）その「政府による理由」が本当に正当であるかどうかについて考え、そのように考えた理由も合わせて簡潔に書いてください。

→ 全体的に、（１）「確かに接待飲食・風俗業は、満足に納税していないのでは、すでに多く稼いでいるのでは、反社会的勢力と繋がっているのでは、など一般的にイメージが悪く、よって国税で補償するに値しない」（２）「そのような意見があるかもしれないが、それらは憶測にすぎない。やむをえない事情で接待飲食・風俗業で働いている人も多くいるため、このような緊急時に十分な理由もなく一元的に給付しないというのは差別である」という意見が多かったのではないかと思います。私はこの分野に特別詳しいわけではありませんが、『性風俗のいびつな現場 』（ちくま新書、坂爪真吾 著）などを読むと、たとえば性風俗に従事する人には（１）で挙げられているイメージとは異なる、補償を必要とするであろう人々が多く含まれていることがわかります（たとえば軽度の知的障害がある方、他の職業では続かない方、シングルマザーの方、低賃金の方など）。課題テクストの筆者が言うように、ある主張を支えている理由の正当性を検討することにより、その主張のなんとなくのイメージに流されることなく、冷静にその主張の妥当性をチェックすることができるようになると思います。

1)完全な娯楽施設であり、他の施設や場面でも代替案が検討できる（接待飲食の主な目的を飲食とするならば飲食店で行える）、わざわざその場所に行って行う必要性はない事業だから。（反対にライブハウスなどは施設の関係上他の場所で行うことはできない、その場所、その事業でしかできないこと） 2)上記のような理由であれば、正当ではないと思います。働いている人がいてその人たちの給料が大幅に減り、それがウイルスの影響であると確定的である以上、職種や条件が違っても手当てが必要であるからです。完全な娯楽施設という考えは一部の人間が考えたことであり、それが万人に共通していると証明はできないとも思います。

(1)接待飲食、風俗業は助成金を与えるに相応しくない職業だから。 (2)正当ではない。そのような店で働く人には様々な事情がある。例えば、生活費が足りないから日中だけでなく、止むを得ずなど。だから、イメージだけで職業を判断してはいけない。

（1）、接待飲食や風俗業においては税金を支払っていないものが多々いるから。（2）上記な理由を正当であるかどうかと考えた場合、半分は正しく、半分は間違っていると考える。なぜならば休業補償というものは税金からだされるものである。しかし税金を納めていないもの達に税金から支払うということは大きな矛盾を秘めている。一方で全てのお店や人間が納めていないかといえばそうではないだろう。そのため全ての店舗を対象にしてしまっては、税金を収めている店舗なども含まれる正当ではない部分もあると考える。

(１)政府の理由 風俗業に関して、社会で一部、嫌悪感を抱く人が居ることは事実であり、暴力団等の反社会的勢力と同様、そのような職業に税金を用いて補助するのは不適切である。また、風俗業が売春などの犯罪の温床になっている場合も多く、そのような職業に補助をするのは、国として犯罪を助長することになる。 (２)理由の正当性 正当ではないと考える。第一に、風俗業は性犯罪を抑えるなどの従業な役割を果たしており、社会にとって重要な職業であるから、潰してしまわないためにも補助をしなければ国益を損なう。嫌悪感等の感情で差別すべきではない。次に、犯罪に関しては国が取り締まるべきであり、取り締まれていない国の非を風俗業界が背負う理由はない。犯罪が悪いのであって風俗業界そのものが悪いのではないから、補助を妨げる理由にはならない。

⑴接待飲食や風俗業は人間が生きていくために絶対必要か否かを考えた際、単なる娯楽でしかなく、必要ないと考えたからだとする。 ⑵正当ではないと考える。今回補償するべきなのはそこで働く人の生活である。どのような所で働いていても、人間の価値（言い方が適切ではないかもしれない）は同じであるため、職場の種類によって補償が異なることは正当ではないと考える。

①接待飲食や風俗というとキャバクラやスナックのような場所だと思いますが、他の飲食業とは違い、人を対価にしてお金が動いている。指名やボトル代などでお金が入るシステムなので普通の飲食とは違うと思う。そのため、特別な捉え方をされていると思える。②正当ではないと思う。人を対価にする職業は接待飲食や風俗以外にもある思う。先生とかもその部類だと思う。仕事内容によって差別しているのではと思った。

風俗店や接待飲食で働いている人々は、会社勤めの人々とは異なり短時間で膨大な金が手に入る職業であり、良いイメージでないため。私は正当でないと考える。なぜならば、正当な仕事では生きていけないから、働きたくないが仕方なく働いているといった、最も支給が必要な人々であると考えるから。学歴や経験があれば、正当な仕事にも就きやすく収入が得やすい。しかし、家庭の事情など様々な理由でそういったものが何もないとするならば、生きていくためになんとかお金を稼がなくてはいけない。そういった人々が風俗業をしているならば支給をしないと生きていけず、これは差別にあたるから。

(1)正当な理由として、給付金は公金を用いるので政府はこれらの職業は公金を投じるのにふさわしくない業種として判断したと考えられる。(2)この判断は不当だと考えた。理由はもし政府があらかじめこれらの職業を認めていなかった場合(違法である)としていた場合この判断は間違っていなかったと思うのだが、今回の場合はそのようなことはなく、ただただ接待飲食や風俗業という職業柄だけで給付しない判断を下すのは理由が不十分であると感じた。

⑴水商売は社会に必要な業種ではない。⑵正当ではない。不正営業しているわけではないから。

(１)暴力団などの反社会勢力とのつながりがあると思われるから。納税義務を果たしていない事業者が多くいるから。 (2)理由だけみると一見正当にも思えるが、どの程度真実なのかが判断できない。また仮に事業者が納税義務をしていないとしても、労働者は事業者を信じて納税していると思っている人もいるかもしれない。中にはシングルマザーで生活に困窮している女性もいるかもしれない。緊急時の現在、このような懸念材料に関して何の説明や理由、補償もなければ、｢職業差別している｣と言われても仕方ない。なので政府の判断は正当ではないと考える。

反社会勢力を助長させる可能性があるため。 反社会勢力として他者に害を与えるかは当人たちの判断であるため、政府が勝手に解釈して除外するべきではない。

（１）としては、エネルギーや農林水産業、スーパーマーケットや役所など他の業種と比較すると、コロナウイルスの影響を受けた日本人の生活を守るための経済活動として上記の業種は重要度が低いという理由が考えられる。 この理由は、これらの業種が、国の自粛の方針に従ってコロナウイルスの広がりを防ぐために営業時間の短縮や休業という状況を取らされている店が多く、国の指示の影響で経営が悪化し、そこで働く国民が苦しんでいるということを無視した行為であるといえることから、不当だといえると私は考えた。

(1)接待飲食・風俗業のことを良く思っていない人たちも一定層いるのは事実だと思います。接待飲食・風俗業の人たちに自分たちが払った税金が補償に使われることに反感を持つことを危惧して、このような除外をしたのではないかと考えました。 (2)正当ではないと思いました。全ての人がコロナウイルスによって生活が苦しくなっています。そこに職業の違いなどあるわけがないと思います。そのため全ての人に補償するのが当たり前だと思います。

(１)接待飲食、風俗業は世間的に評価される職種では無い為、休業補償から除外する。(2)正当でない。ふたつの職が世間的に評価されないという正当な理由が無いため、全く筋が通っていない。ほかの職との明確な差別化が測れていない。

このような職種の人々や店舗は違法性が高いという世論を大きくくみ取りすぎたものであると考える。(税金を納めない。法律に反している等)しかし、そのような業種という」ひとくくりで人を見てはいけないと考える立場から、正当ではない。

（１）政府は、社会一般に「接待を伴う飲食業」や「性風俗業」を公的支援の対象とするのが適切ではない業種であるとしていたと考えられる。 （２）正当ではないと考えます。これらの対象外とされた業種が、社会に悪影響を及ぼしているという明確な照明がなされていないからです。