次回懇談会の予定

●場所：Zoomによるオンライン会議

●日時：2024年3月19日（火曜日）18：00～

懇談会はどなたでも参加いただけます。労働に関する悩み、相談、問題（雇止め問題、ハラスメント、労働環境、等）があれば、ぜひご参加ください。参加希望の方はこちらからご連絡ください。

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お知らせ  (2023年12月22日掲載)

12月13日に人事院勧告への対応について説明を受けました。

以下、要点です。

○令和4年度人事院勧告への対応は令和5年度4月に実施済み。

○令和5年度勧告への対応については

　　・基本的には人勧通りの実施で、令和6年度に実施。

　　・ただし、冬ボーナスについては令和5年12月1日付で遡って適用予定。

　　・冬ボーナス分だけ先行して適用するのは、物価高への対応の意味を込めたとのこと。

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お知らせ  (2023年1月26日掲載)

当組合は、人事院勧告に対する本学の対応状況に対する意見書を学長あてに提出しました。

提出した意見書はこちらからご覧ください。

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お知らせ  (2022年12月21日掲載)

11月24日に、本部総務部長、総務部組織・職員課長等と、 雇い止め問題、人事 院勧告等に係る懇談を開催したところです。以下の通り、懇談結果をまとめると ともに、それを受けて組合としての意見をとりまとめました（一部の議題につい ては省略）。

（１）いわゆる雇い止め問題について 

• 無期転換した職員がいるという情報が提供された。どの部局にどの程度いるの か等、今後、さらに詳しい情報提供をお願いしたい。

• クーリングオフの実態とそれに伴う事務引き継ぎ円滑化の問題についてアンケー トの結果をもとに意見交換を行った。大学側にはクーリングオフの実態把握に努 める必要があると考える。アンケートの自由回答は貴重な情報であり、個人が特 定されないよう配慮しつつ、これらの情報に基づいた具体的な対応方策の検討に ついて、引き続き懇談を重ねたい。 

• 対応方策の1つとして、現在大学で検討を始めた事務体制のあり方について、今 後検討状況等の情報提供をお願いしたい。 

（２）人事院勧告への対応について 

• 人事院勧告通りの実施が基本線である点、規則改正の手続き上の問題から勧告 への対応内容の実施時期を次年度とする点については、組合としても一定の理解 をしている点を伝えたが、今年度内に実施しないのは組合としては受け入れられ ない。 

• 今年度内の実施が困難な理由として、光熱費等物価上昇の影響による経費上昇 と国からの予算措置が不十分であるとの見通し等について説明を受けた。それを 踏まえつつ、組合としては、今年度対応分については何らかの代替措置を含め検 討してほしい旨伝え、当局側から上層部にその旨伝えるとの回答を得た。

上記2事項に対し、12月5日付けで本部総務部長より回答がありました（ 本部総務部長の回答書はこちらからご覧いただけます）。しかしながら、組合としては、同回答書にあるような提案は到底受け入れない ので、12月19日付で意見書を提出したところです（組合からの意見書はこちらからご覧いただけます）。

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お知らせ  (2022年11月9日掲載)

当組合の会報誌（アクティブ42号）を発行しました。

こちらからご覧いただけます。

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お知らせ  (2022年10月19日掲載)

筑波大学本部総務部組織・職員課へ、 雇い止め問題、人事院勧告等に係る懇談を申し込みました。

申し込みの文章はこちらからご覧いただけます。

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お知らせ  (2022年10月7日掲載)

２０２３年３月末、大学・研究機関において、大勢の任期付き研究者が「雇い止め」に遭う危険がせまっています。そうした中で、「雇い止め」の問題を問い、現場・当事者からの声を聴く集会が２つ開かれます。

①１０月１５日（土）１４：００～

「理研の４００人雇止めSTOP！署名倍加キャンペーン集会」

（主催：理研ネット）

②１０月２８日（金）１２：００～

「大学・研究開発法人での雇い止めSTOP院内集会」

（主催：全労連ほか）

いずれもオンライン（Zoom）参加が可能です。

いずれも事前申込制です。

申込先を示したチラシをこちらからご覧ください。

10.15 署名倍加キャンペーン集会チラシ

10・28大学・研究開発法人での雇止め問題STOP院内集会チラシ

申し込みは各自のご判断でお願いします。

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お知らせ  (2022年7月28日掲載)

（1件目）

全国大学高専教職員組合（全大教）が雇い止め問題について声明を発表しましたので、皆様に下記の通りご案内します。

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【全大教中央執行委員会声明を発表しました（６月１７日）「研究者雇止めを助長し有期雇用労働者を使い捨てにする科学技術・イノベーション創出活性化法および労働契約法の脱法的な運用に反対する」】

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　２０１３年、科学技術・イノベーション創出活性化法（旧研究開発力強化法）を改正し、有期雇用研究者に関する特例条項（後述）が設けられた。これに対して私たちは、研究者の不安定雇用増大をもたらすものであるとして反対してきた。特例条項は、有期雇用の研究者については労働契約法第１８条に定められている無期転換権の発生要件を５年から１０年に延長するものである。この改正で、５年ではなく１０年とするのは、プロジェクト研究に従事する有期雇用研究者がもつ不安定な雇用への不安を払拭して研究に専念出来るよう、また、有期雇用の期間を延長してその間に期間の定めのない雇用に移行していくことを可能とするためと説明されていた。ところが、理化学研究所や国立大学法人などにおいては、有期雇用研究者や有期雇用職員に無期転換権が発生しないような形での雇用契約（１０年を超えない形で更新上限を設ける）が幅広く見られ、法の施行から１０年を迎える２０２３年３月には大量の雇止めが一斉に発生するおそれがある。こうした事態によって、優れた能力をもち懸命に研究を続け、新たな研究課題に挑戦してきた研究者が多数雇止めされようとしている。その大半は、我が国の研究力強化の先頭を担ってきた研究大学や研究機関に発生しており、地方大学を含めて研究者の流動化に依存した科学技術政策の行き詰まりを示している。政策の欠陥を真摯に研究に励む研究者に転嫁することは許されないし、これを放置することは我が国の研究体制に甚大な打撃を与えることにもなる。さらに深刻なのは継続中の研究プロジェクトの責任者が雇止めにあうことで、プロジェクトが中断に追い込まれ、そこで雇用されているスタッフもまた職を失うことである。不安定雇用を強いられる研究職に、優秀な人材を確保することは難しく、知的財産や人材の海外への流出にもつながっている。理化学研究所任期付き研究員の転出先の約四分の一は海外となっている。真のイノベーションの創出には、長きにわたり蓄積されてきた基礎研究で得られた成果と新たな視点で研究に取り組むための充分な時間、安定した地位が必要である。また、労働契約法第１８条に定める有期雇用労働者の５年超での無期転換についても、いまなお無期転換を潜脱する恣意的な雇止め（５年を超えない段階での雇止め）が後を絶たず、２０１８年に国立大学法人などで起きた有期雇用職員の大量雇止め以降も繰り返されている。私たち全大教は、研究者から労働と生活の安定を奪い、日本の教育研究を劣化させかねない科学技術・イノベーション創出活性化法と労働契約法の脱法的な運用に反対するとともに、抜本的な制度の改善を求める。また、研究者が安心してイノベーションの創出や高等教育の充実に取り組めるよう、安定的なキャリアパスの整備と充分な財政措置を行うよう求める。

以上

〇声明（PDF版）

https://zendaikyo.or.jp/?action=cabinet_action_main_download&block_id=216&room_id=51&cabinet_id=5&file_id=9260&upload_id=27691

（2件目）

国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）と学研労協（筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会）が共同で行った国立研究機関等についての各政党参院選政策アンケートの結果が学研労協ホームページにアップされました。与党は回答なかったものの、野党からは回答があったようです。

学研労協ホームページ

http://gkn-rkyo.sakura.ne.jp/index.htm

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お知らせ  (2022年3月9日掲載)

裁量労働制勉強会の開催案内です。

筑波大学には私たち筑波大学教職員組合(つくば地区と東京地区)以外にも２つの労働組合があり、そのうち日本労働評議会(労評）筑波大学分会が、３月１３日(日)１３時半～１５時に、筑波大学に勤務する教職員の皆さんを対象に、裁量労働制勉強会をいます。リモート会議での開催ですので、皆さん、奮ってご参加ください。

 ＜以下、案内文＞

裁量労働制勉強会呼びかけ

研究や教育がやりたくて大学教員になったのに、実際は学内事務、会議、科研費の申請書などの書類作成に追われて研究・教育ができない———そんな悩み、疑問、モヤモヤを抱えつつ、大学教員というのはこういう仕事だから、制度がこうなっているのだから仕方がない、と飲み込んでいる大学教員の方は多いのではないでしょうか。

大学教員という仕事がこのような不条理さを伴うものになったのは、明らかに歴 史的・構造的な要因があります。そして、その過程で決定的な役割を果たしてい るのが、 2004年から「大学における教授研究」職にも適用されるようになった裁 量労働制です。この制度の適用がはじまって以来、大学は大学教員を残業代支払 い義務という歯止めなしで働かせ放題にすることが可能になりました。非常に問 題の多い制度です。

「筑波大の学長選考を考える会」そして労働組合である日本労働評議会（労評）の顧問を務める指宿昭一弁護士とともに、この裁量労働制問題について考えてみませんか。筑波大では、一律に全ての教員に裁量労働制を適用することとされていますが、この扱いが適法と言えるのか、疑いがあります。本来適用対象とならない多くの教員が、法令に反して裁量労働制で働かされている可能性があると指宿弁護士は考えています。是非、皆さんの問題意識を持ち寄り、知恵を出し合って、問題を変えていく力としたいと思います。

参加希望者はDMで当組合(筑波大学教職員組合つくば)までお知らせ下さい(こちらから参加希望の問い合わせ可能です)。または当組合委員長の興梠までお知らせ下さい。労評担当者におつなぎします。参加お申込みをいただいた方に、ZOOMのURLを返信いたします。

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お知らせ  (2022年2月16日掲載)

1/28（金）17:30-19:00　労働法などに詳しい弁護士さんより、5年雇止め問題について講演いただき、多数の参加がありました。引き続き本問題について取り組んでいます。

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お知らせ  (2022年1月7日掲載)

5年雇止め問題に関するアンケート第2弾の現在までの集計を結果公表いたします。多くの回答が寄せられました。結果はこちらから観覧いただけます。実際に5年雇止めに至ったかたが多数いらっしゃることが浮き彫りとなり、本結果をもとに労働の専門家に関連法規を考慮した見解をうかがう予定です。引き続きアンケートは継続中です。

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お知らせ  (2021年11月12日掲載)

（お知らせ1）

11月8日に当組合は大学本部と懇談しました。

・日時　11月8日（月）9時～10時半

・場所　本部棟８Ｆ特別会議室

（組合側）委員長　書記長　広報

（大学側）総務部長　総務課長　組織・職員課長　人事課長　他数名

・懇談内容

　①第48回学長選考会議会議議事「国立大学法人改正に向けた対応状況」について

　②第17回運営会議議題「事務系職員の時間外勤務削減に向けた取り組み方針について」

　③人事院勧告への対応について

　④過半数代表者からの懇談申し入れについて

　④－1．人事院勧告への対応について

　④－2．過半数代表者の情報発信機能の強化について

・懇談結果概要　組合メルマガで案内したとおり

（お知らせ2）

「筑波大学の学長選考を考える会」では、衆議院総選挙中の学長の行為の公選法違法の疑義に関する公開質問状を発表し、同会ホームページに掲載されました。 https://www.2020tkbgakucho.net

内容は学長と茨城６区の国光あやの候補に関するもので、同会では「筑波大学は国立大学法人であり、政治的中立性を保たなければならないが、学長が、筑波大学学長の名で、国光氏が選挙運動の一環として位置付けていた講演会に、学長や筑波大学が協力したことについて、学長は説明責任を負うべきだ」としています。

偶然にも、11月9日に、国光あやの氏の公選法違反の疑惑が　Yahooニュースで、全国に流れました。また、文春オンラインでもこの件が報道されています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a24ee357ff9da646e0c7a6a107ae4af39df6416a

https://bunshun.jp/articles/-/49955

組合としては、「考える会」と連絡を取りながら情報収集に努めるとともに、今後の対応方向を検討する予定としています。

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お知らせ  (2021年9月6日掲載)

 2021年7月21日に、大学当局に対して3項目からなる学長宛質問状を送付しまして、回答がありました。

回答はこちらのリンクからご覧いただけます。

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お知らせ (2021年8月27日掲載)

 学生応援プロジェクト＠つくばPEACEによる10回目の学生食料支援が29日（日）に開催されます（10：00〜居酒屋くぼや前、天久保3丁目15−4）。

今回は基本セット（米2�やレトルト食品など14品）のみの配布で、感染防止策でやむを得ずスタッフも減らし、規模を縮小して予約制100名になるそうです。予約開始して50分足らずで人数に達しているそうなので、必要としている学生はまだまだ十分届いていない状況が続いていると思われます。

組合員の皆様におかれましては、同活動へのご支援、ご協力のご検討をお願いいたします。

学生たちは受け身になりがちなので、働きかけて少しでも自分たちの事だと認識してもらえればと思います。※同プロジェクトの最新ニュースチラシを添付します。※カンパや食料支援の方法等についてはこちらをご参照下さい。

学生応援プロジェクト＠つくばPEACE

https://www.peaceoftsukuba.org/

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お知らせ 2021年7月27日掲載

２．学長への質問状について

2021年7月21日に、大学当局に対して3項目からなる学長宛質問状を送付しました（回答期限は9月3日）。

質問内容はこちらからご覧いただけます。

３．ソーシャルメディア利用ガイドライン等の問題について 

一部の本学教職員が加入している労働組合「日本労働評議会」(労評）が、ソーシ ャルメディア利用ガイドライン等の問題に関わって、6月24日に大学に対して団体 交渉を申し入れました。要求内容の詳細は「筑波大学の学長選考を考える会」に 詳しく紹介されています。→ https://drive.google.com/file/d/1gZKP9yrzUY59EjYMhuZvcyKXZ1usfdak/view 

４．5年雇止め問題に関するアンケート集計結果の公表

たくさんの現役職員の方等から回答いただきました。誠にありがとうございました（引き続きアンケートは実施しています）。

集計結果はこちらからご覧いただけます。

Facebookページも運営しています。

• 2020年７月１日より、筑波大学教職員組合つくばのFacebookページを立ち上げました。この７月より組合委員長の興梠が大学本部等事業場過半数代表者になったのをきっかけに、より組合にアクセスしやすくする必要があり、今回はその一環です。今後少しずつ更新したいと思いますので、よろしくお願いします。ご意見、ご質問等はコメント、DM、委員長宛メール等でお願いします。筑波大学教職員組合つくばのfacebookへのLink