真の「働き方改革」に向けて

筑波大学教職員組合つくば 委員長 興梠克久

過半数代表者は，職場に過半数労働組合が無い場合，組合に代わって大学当局と労働条件に関する事項の取り決め等を行う役割を担っています。この役割をしっかりと担いたく，「筑波大学教職員組合つくば」（※）委員長の興梠が，立候補にあたっての考えを表明いたします。

「グローバル」化時代における大学の役割が問われ，改革すべしとの声は益々大きく聞こえてきます。本学もその声に応える「改革」をすすめ，教育研究を支える経営財政の見直しを行っています。しかし，それに伴う人的な保証はとても十分とは言えず，教員削減に向けての「改革」の名のもとでの労働強化，技術・事務系職員の時間外勤務の常態化と心身疲労者の続出，看護師の不足，各種ハラスメントを含む職場環境の問題等，本学教職員の労働条件・環境は悪化し続けているのではないでしょうか。

私は，2018 年度より筑波大学教職員組合つくばの委員長となりましたが，組合のもとには，時間外勤務の常態化による心身疲労，ハラスメント等による職場環境の悪化，雇い止め問題等様々な相談が寄せられ，組合員数は増加傾向にあります。また，新型コロナウィルス感染症対策として本学でも在宅勤務が推奨されましたが，これを契機に，在宅勤務を含む様々な形態のテレワークの本格導入に向けた検討を始めることが必要になっているのではないでしょうか。

こうした日常の地道な労働条件改善に向けた教職員組合の取り組みと連携しながら，筑波大学教職員にとって最善の自主的労働条件決定のあり方を模索し，その実現に尽力することが本部等事業場過半数代表者の役割であると思っております。どうか皆様のご支援ご協力をよろしくお願い申し上げます。（2020.5.26）

※ 1973 年の筑波大学開学後、つくば地区には組合組織がつくられませんでしたが、東京の附属学校には東京教育大学職員組合以来の組合が存続し、筑波大学教職員組合を名乗ってきました。大学の法人化を機に、つくば地区内に組合を設置する気運が高まり、2001 年に「つくば部会」（現・筑波大学教職員組合つくば）が発足しました。現在、筑波大学教職員組合は、東京地区（附属学校）の「教職員組合東京」と、つくば地区の「教職員組合つくば」の２つから構成され、当局との団体交渉等で協力し合っています。