筑波大学教職員組合つくばホームページ

防衛装備庁・令和元年度安全保障技術研究推進制度（２次募集）採択研究課題に本学からの応募および採択について

（アンケート実施期間：2020年1月27日－3月24日）

アンケート結果はこちらへ（2020年7月3日）

筑波大学教職員組合つくば組合員の皆様へ

2020年1月27日

筑波大学教職員組合つくば委員長

既にご存じのことかと思いますが，筑波大学では軍事研究をやらない旨声明を出しておきながら，昨年12月に防衛装備庁の令和元年度安全保障技術研究推進制度（２次募集）採択研究課題に応募し採択されました【資料1】。5年間20億円というものです。

しかし，筑波大学では1年前に軍事研究はやらないと声明を出したばかりです【資料2】。なお、「軍事研究」とは何か、一概には定義できないため、本学の場合は学内審査会の場で適否を判断することになっていますが、それでは依然曖昧であるとして、防衛装備庁の出す研究課題はすなわち軍事研究であると定義するしかない、との意見も多く聞かれます。

日本学術会議は軍事研究反対の声明を発表していますが【資料3】、今回、国立大学協会（国大協）の会長校である筑波大学が防衛装備庁研究課題を採択されたことは、他の国立大学にも少なからぬ影響を与えるのではないかという危惧も指摘されています。また、つくば市・市議会も軍事研究反対の声明を出していますし【資料4】，日本科学者会議や軍学共同反対連絡会、研学9条の会等の諸団体も各大学の軍事研究に関する声明を踏まえ【資料5】、上記防衛装備庁の研究課題に取り組んでいる山口大や大阪市立大を厳しく批判しています【資料6、7】。

本学労組でもしっかりした意見を表明すべきと考えているところですが，まずは組合員をはじめ広く教職員に対して情報提供を行うことが組合の重要な責務であるとかんがえています。本件は，しんぶん赤旗以外報道がほとんどなされておらず【資料8】，知っている人が学内ですらあまりいないと思われるからです。

これらの資料を踏まえ、皆様からこの件に関して広くご意見を伺うことにいたしました。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

2020年3月24日追記：アンケートを終了いたしました

2020年7月3日追記：アンケート結果を公開いたしました→こちら

資料1：

【資料1】令和元年度防衛装備庁研究科大採択（2次募集分）概要

https://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai/r01kadai_2.pdf

【資料2】筑波大学における軍事研究に関する基本方針

https://www.tsukuba.ac.jp/public/ho_kisoku/s-05/2018m01.pdf

【資料3】軍事的安全保障研究に関する検討について（日本学術会議）

http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/index.html

【資料4】つくば市非核平和都市宣言