平成２９年３月１６日

教職員組合つくばへの回答

（問）現場の労働強化による対応を適切と考えるか．

（回答）

現場の人手不足についてはまず看護師の新規採用により解消すべく、採用活動やPRにより、来年度には今年度当初より若干多い人数の在職者となる予定です。ただし、新たな育児休業等取得予定者が見込まれることや、新人看護師が現場の人手不足を解消する戦力になるには一定の期間がかかることから、別途早急な負担軽減措置が必要となります。

そのため、説明会概要の「臨時的対策」に記載されているとおり、週末の予定外退院の抑制やクラークの配置により負担軽減を図っています。

また、育児短時間勤務の看護師にも夜間休日勤務従事の協力をお願いしておりますが、これはあくまで可能な範囲での依頼であり、命令により従事を強制することはありません。

こうしたお願いをした背景には、産休・育休取得者及び育児短時間勤務取得者の増大により、夜勤を担う通常の常勤看護師へ過重な負担がかかっていることがあります。

日本看護協会の定めるガイドラインでは、三交代制の夜勤回数の望ましい回数は月８回以内とされているところ、人手不足のため10回を超えて従事している看護師もいる状況です。そのために夜勤勤務の回数を減らして負担軽減することを目的に暫定的に夜間12：1勤務を解除しました。

これによって夜勤勤務の負担が軽減することを目指しています。今後こうした状況を改善していくため、積極的な看護職員合同説明会への参加（1～8月にかけて都内を中心に20回以上を予定）、看護師募集の車内広告をはじめ、あらゆる方法で採用活動を行っていく所存です。

説明会での内容は、こうした状況を踏まえ、看護師の負担軽減のために現時点で病院として可能な限りの対応策を示したものです。

（問）現在の状況を招いた原因をどのように分析しているか．

（回答）

産休・育休取得者の人数が近年倍増していること、また、新人看護師の実践力低下に伴う急性期病棟への適応力が低下していること、中途退職者の増加により、夜勤従事者の人数が減少していることが主たる要因であると考えております。

（問）本当に人手不足なら，深刻な医療事故を避けるためにも診療の一時的な縮小などを考えるべきでは無いか．

（回答）

①大規模な病棟閉鎖等の縮小を行えば患者さんの入院待ちが長くなり、手術や治療を待っている患者さんの健康に大きな障害を引き起こすことになります。

②病棟閉鎖による影響は極めて大きく、病院経営が赤字に陥って運営が続行できなくなる事が予想されます。現状でも看護師の夜勤回数を減らす負担軽減の目的にて夜間１２：１加算を返上しており、年間1.3 億円の純利益が喪失する状況となっております。

③収入減により捻出できる人件費が不足することにより更なる人手不足を招くことが懸念されます。

（問）追加の説明会ではどれだけの収録内容をどのように利用しているのか．

また，説明会のように質問・意見陳述ができる環境があるのか．

（回答）

追加の説明会では、病院長、病院総務部長の説明を収録した映像を流し、看護部長が可能な限り出席しています。３月３日まで実施しており、看護部職員８２４名中７４６名が説明会に参加しています。看護部長が出席している追加説明会においては、看護部長に対して直接質問・意見陳述が可能であるほか、看護部長室へ直接赴いて話すことも可能であることを周知しています。

また、院長に直接届けられる「職員の声」を通して病院執行部に看護師等の現場の声が上がるような取り組みを行っております。また、現場の看護師を含む病院職員とのランチミーティングを定期的に開催し、現場の生の声を吸い上げております。