現在、皆様が利用できる「契約」や「財産」、「権利義務」に関する法律や制度が数多くあります。

ですが、それらの制度を利用するにはお手続きが必要です。

行政書士は、そのようなお手続きを皆様と一緒に考え、書類を作成し、代理でお手続きができる専門家です！

皆様が法律や制度を活用するためのお手伝いをしています。

行政書士の独占業務は「有償独占」です。無償で行う場合は違反にはなりません。

【具体例】

01.補助金申請業者

無資格のコンサルタントが補助金申請の書類作成、提出をした。

→アウト！

02.ビザ申請サポート業者

無資格の業者が、在留外国人のビザ申請書類の作成をした。

→アウト！

03.無償での申請代行

無償ならＯＫと聞いたので、無償で農地転用の申請書類を作成、提出した。

その分を上乗せし、顧問料として20万円を請求した。

→アウト！

顧問料名目ですが、この場合は実質的に作成料も受け取っているとみなされます。

04.自社の定款作成

自社の定款作成を自社で行う。

→セーフ！

05.在留外国人が永住許可申請を弁護士に依頼

独占業務は「法により別段の定めがある場合を除く」と書いてあります。

そして、弁護士は全ての法律業務を取り扱うことができます。

→セーフ！

行政書士法に違反すると、拘禁刑や罰金があります。ご注意ください。

なぜ「権利義務に関する書類」が必要か？ということですが…。

契約等に関して、ルールがあいまいだとトラブルになってしまします。

ただ、そのたびに毎回「裁判」を起こしていたらキリがありません。

そこで『予防法学』＝あらかじめ争いとならないように準備しておきます。

その準備が「権利義務に関する書類」であり、行政書士のお仕事です！

【予防法学の例】

01.契約書

Ａさんは友人Ｂさんから高級時計をもらいました。

そのさい、契約書は作成しませんでした。

のち、Ｂさんが返還を求めてきました。

Aさん「え？くれたんだよね？」

Bさん「いや、違うよ。貸すって話だったでしょ？」

Aさん「そんなこと言われても。もう…、フリマで売っちゃったヨ!!」

と、衝撃の発言をしてきました。

契約は原則「口約束」も有効です。

ただ、裁判で訴えた場合「贈与」なのか「貸借」なのかBさんは証明が必要です。

契約書があれば簡単にどちらなのか証明できるのですが…。

このように、有効な書面を残すことで争いを未然に防ぎます。