「民泊」を始めるご自身の事です。

下記⑴～⑺の条件を全てクリアする必要があります。

①～③は各住戸ごと「トイレ・風呂・台所」があるのに対し、④は「トイレ・風呂・台所」が共用という違いがあります。

⑤マンションでの民泊は、同じマンションに住む「住人全員の同意が必要」かつ「マンション利用規約で民泊が禁止されていない」など条件があり、かなり困難です。

これとは別に「豪邸」(戸建で３階建て以上や床面積が200㎡以上など)の場合、耐火建築物であるなど、さらに別の基準が加わります。

民泊は以下の設備が必要です。

①トイレ

②お風呂(シャワー室のみも可)

③キッチン(コンロ＋シンク)

④洗面台(シンクに鏡＋洗面器も可)

民泊の原則は「空き家(空き部屋)の有効活用」です。

下記の３点のいずれか１つの条件を満たす必要があります。

①現に人の居住の用に供している。

→その建物に人が住んでいるが、空き部屋もある状態です。

②入居者を募集している。

→民泊を始めても入居者の募集は必要です。

③随時人の居住の用に供している。

→別荘や、たまに帰省するが空き家状態の実家などです。

最低年１回の使用実績が必要です。

【防災の主な条件】

・自動火災報知機設備の設置

・防炎物品(カーテンやカーペット等)の使用

・避難経路図の掲示

・消火器、誘導灯の設置

・火災予防対策の周知

…などがあります。条件は住宅の面積などによって変わります。

【オススメできない物件】

・とても古い建物

→現在の防火基準に適合させるだけでかなりの費用が掛かってしまいます。

ただし「古民家」は人気の物件ですので、売り出し方次第の部分もあります。

・戸建で200㎡を超える建物(豪邸)

・戸建で３階建て

→高い建物、広い建物は防火基準が厳しくなります。

　ただし状況によっては申請が通る可能性もあります。まずはご相談ください。

お住まいの市町村の方針によっては、民泊を申請する15日前までに完了する必要があります。

「民泊しますよ！」という資料を作成し、近隣住民へご挨拶等を行います。

【近隣住民への説明】

民泊施設から10ｍ以内の近隣の建物にお住まいの方が「近隣住民」の対象で…

・戸別訪問

・資料配布

・住民説明会

…などのいずれかを実施します。

なお、　がついている部分が市町村によって条件に違いのある部分です。

なお、マンション等集合住宅の場合は、全住民への説明も必要となり、グ～ンとハードルが上がります。

民泊宿泊事業者＝ご自身の要件です。

下記に該当すると許認可はおりません。

【主な要件】

・未成年者ではないこと

・破産者ではないこと

・反社会的勢力の関係者ではないこと

・過去に旅館業法違反で罰金刑を受けていないこと

【調べ方】

01.まず、下のボタン不動産情報ライブラリ」を押す。

02.「地図表示」を押すと日本地図が出るので、調べたい地域を拡大する。

03.上記画像①都市計画情報の「用途地域」チェックボタンを押す。

04.上記画像②凡例を押す。

05.すると上記のように用途地域ごと色分けされて表示される。

　ここで「空白」や「工業専用地域」でなければ、用途地域の条件はＯＫです。

※ただし、用途地域はＯＫでも自治体の条例等によって禁止されている場合もあります。

(例1) 小学校のきわめて近隣地域(100m程度が多い)では民泊不可。

(例2) 住宅専用地域では「土日祝日」のみ民泊可。

住宅宿泊仲介業者とは、イメージで言うと民泊の「検索サイト」です。

正確には集客サイトの運営、予約の受付、契約、代金の受取、事業者への支払などを行います。

例えば、インターネットで「お買い物」をしようと思ったら…。

「アマゾン」様や「楽天市場」様、「ヤフーショッピング」様を介して、いろいろな会社の商品を購入することができます。

同様に、インターネットで中古車を買おうと思ったら…。

「グー」様や「カーセンサー」様を介して、いろいろな会社の中古車を地域ごと、車種ごと検索することができます。

これらと同じように、お客様は民泊の住宅宿泊仲介業者様のサイトを介して、利用したい地域・物件を検索します。

そのため、民泊宿泊事業者はご自身の民泊物件をサイトに登録することが必要です。

これで日本全国や世界中の方々がサイトを検索すると、ご自身の民泊物件も表示されるようになります。

住宅宿泊仲介業者を選ぶポイントは、その事業者がの強みとご自身の希望から考えます。

国内に強い業者もいれば、アジアや欧米に強い業者もいます。

サポート体制、手数料、口コミ、〇ヶ国語対応など…いろいろな条件を加味して決定します。

もちろん複数登録も可能ですが、予約の重複やシステム使用料などに注意が必要です。

【民泊サイト 大手数社の一例】

◆ Airbnb（エアビーアンドビー）

通称エアビー、アメリカの会社です。

・手数料15％ ※

・191の国、地域で利用可能です。

・様々なタイプの宿泊施設が検索できます。

◆ Vrbo（バーボ）

アメリカの会社です。

・手数料5％(＋宿泊者負担11％) ※

・家族・グループ旅行に向けた貸別荘系に特に強いです。

◆ Booking .com (ブッキングドットコム)

オランダの会社です。

・手数料12％ ※

・旅行サイトなので、同時に交通機関の予約もできます。

◆ STAY JAPAN (ステイジャパン)

日本の会社です。

・手数料 無料 ※

・古民家や伝統文化、農業などの日本文化の体験も可能な、地方都市に特化したサイトです。

◆ 楽天Oyado (旧名 Vacation STAY)

日本の楽天系列の会社です。

・手数料3％(＋宿泊者負担12％) ※

・楽天トラベルなどと連携しています。楽天ポイントも使用可能です。

◆ Agoda (アゴダ)

シンガポールの会社です。

・手数料12％(国内向9％) ※

・特にアジア地域の集客に強いサイトです。

住宅宿泊管理業者とは、もし民泊用の住宅をご自身で管理できない場合、その管理をお願いする業者です。

具体的に言うと、民泊用の建物にご自身が居住していない場合、必ず設置します。

(居住していても貸出部屋数６以上の場合は設置します)

【主な管理業務】

01.宿泊者対応

（本人確認、鍵の受け渡し、名簿の作成、近隣トラブル時の対応）

02.清掃・衛生

03.住宅設備管理

04.報告

（偶数月に「民泊制度運営システム」へお客様の氏名、住所、職業、宿泊日、国籍などを入力・送信します。０名でも報告します） 

民泊宿泊事業者は、住宅宿泊管理業者にどの業務をどこまでを依頼するか設定、契約します。

住宅宿泊管理業者は登録が必要です。

ご自身が資格を取得＋登録すれば、自己管理も可能です。

登録するためには①の資格所有、②の実務講習合格、いずれかが必要となります。

【必要な資格】

①資格

・宅地建物取引士

・管理業務主任者

・賃貸不動産経営管理士

・住宅の取引または管理に関する2年以上の実務経験 

②住宅宿泊管理業登録実務講習 

講習の主催者により異なりますが、おおよそ30時間の講習＋試験の合格が必要です。

受講費用は33,000～40,000円程度です。

【登録費用】

登録後、５年間有効です。

新規：登録免許税 約90,000円

更新：登録免許税 約20,000円

【180日ルール】

民泊は4/1～翌年3/31までの間に180日間しか営業してはならないというルールです。

180日よりも多く営業したい場合は旅館業法に対応する必要があります。

なお、180日より多く営業すると旅館業法違反で罰則があります。

基本的に運営は自身だけでなく住宅宿泊仲介業者も行っているため、日数オーバーは確実にバレてしまいます。

ただし！

予約受付中の日でも１人もお客様が利用していない日はカウントしません。

やり方次第でうまく営業のオン・オフの切り替えが可能です。

可能です。

ただし物件の所有者(貸主)の許可が必要です。

「マンション管理規約」で民泊を禁止している場合、民泊はできません。

また、マンション管理団体が禁止している場合もあるので注意が必要です。

残念ながらできません。

民泊ではなく、旅館業の許可が必要です。

市町村によっては補助金があります。

例えば、釧路市で言うと…。

【釧路市長期滞在施設整備支援事業】

・主な条件等

①釧路市内の空き家をリフォームして、長期滞在施設として活用する方。

②くしろ長期滞在ビジネス研究会会員の会社に住宅宿泊管理を委託する方。

③１年20万円迄(工事費の1/2)を補助。

いいえ、そんなことはありません。

現状、全国の民泊利用者は外国人利用者が49％、日本人利用者が51％となっています。

(北海道は冬期、外国人利用者が増加する傾向にあります)

ただし、外国人の利用も想定した「外国人向けのパンフレット」、「避難経路の説明」等の準備は必要です。

パンフレットは官公署が作成した公式のものがありますので、ご安心下さい。

(出典：観光庁 観光統計2024）

民泊を利用する外国人の国籍は、以下のようなデータが出ています。

東アジアがおおよそ半数を占めています。

【外国籍の民泊利用者の出身国】

１位 中国 17％

２位 アメリカ 15％

３位 韓国 14％

４位 台湾 12％

５位 香港 5％

６位 フランス 4％ 

(出典：国土交通省 2025.6～7月）

各社によって異なります。

おおよそ宿泊料の15％前後が多いようです。

また、予約となった際の手数料以外にも、他の名目の手数料がある場合もあります。

しっかり確認が必要です。

各社によって異なります。

2025現在、よく見られるご費用の相場は

・報酬制

売上の20％+清掃料（１回5,000～10,000円程度）

・月額制

月20,000～30,000円+清掃料

…があります。

それとは別に初回契約料などもあるため、詳細は各社の公式案内をご覧下さい。

民泊は簡易宿泊所ではありません。

簡易宿泊所は旅館業法に基いた規定をクリアする必要があり、民泊よりハードルが高いです。

なお、簡易宿泊所とは「宿泊場所を多数人で共用する設備構造の施設 」です。

２段ベットのある合宿所、民宿やカプセルホテルなどが該当します。

特区民泊は北海道にはありません。(2025年現在)

民泊と比べ、180日ルールがないかわり利用は２泊３日から、など若干の違いがあります。

その住宅ローンのご契約内容によります。

ご自身が居住し、民泊に使う面積が建物全体の50％以下は許可が通る可能性があります。

ですが、個々により状況が異なりますので確認が必要です。

なお、借入時の契約内容に違反する場合、金融機関は「残高一括清算」を求めることができる特約がある場合がほとんどです。

そのため、金融機関に確認なしに民泊をすることはオススメできません。