独占業務ですが、お金を受け取らなければ法律違反とならない業務です。

【有償独占の例】

01.自動車二種免許

お客様を乗せて自動車を運行、運賃を受け取ります。

タクシーなどを運転するのに必要です。

これは有償独占なので「運賃を受け取らない」場合、この免許は必要ありません。

02.学生の法律の助言

よくわからない決まりがあったので、法学部の大学生に法律について相談するような場合です。

法律相談は弁護士の有償独占業務です。

ですが、これも無償なら問題ありません。

なお、この助言が間違っていたとしても、この大学生によほどの悪意や脅迫といった行為がない限り、損害賠償は請求できません。

【反復継続】

法律には「有償」かつ「反復継続」して業務を行うと違法、とあります。

この反復継続は何回から？ということですが…。

実は、初回でも次回以降の業務を請け負う準備が整っている場合「反復継続」にあたります。

【別途費用の発生時】

状況次第で違法となります。

例えば有償で人を乗せると「自動車二種免許」が必要、とありました。

ですが友人２人を乗せた際に、ガソリン代の実費を求める行為は「運賃」ではないのでＯＫです。

ただし、別途費用の発生が実質的に「有償」と見なされる場合があります。

運賃は無料ですが、ガソリン代の請求が相場の20倍、のような場合です。

ガソリン代を非常に多く取得することで、実質運賃分の利益を上乗せしていると考えられます。

この場合、有償独占業務違反となる可能性があります。

独占業務で、お金を受け取らなくとも法律違反となる業務です。

【無償独占の例】

01.医師

医師以外の方は、例え無料であったとしても診察や手術、投薬など医療行為をおこなうことは禁止です。

02.電気工事士

施設への電気工作物の設置工事などは、例え無料であったとしても有資格者以外が行うことは禁止です。

03.土地家屋調査士

土地家屋調査士以外の方が土地・建物を測量して登記することはできません。

無料でも、という以前に、その登記申請は法務局に受け付けてもらえないでしょう。

加えて、あくまで登記のための測量です。

例えば建築士の方が、建物の設計のための測量や図面を作ることは当然、問題ありません。

独占業務、と聞くとちょっとした「特権」のような気もしますが、そんなことはありません。

あくまで自分で手続きすることは妨げられない「代理」の独占業務も多いです。

そして、もちろんご自身が要件を満たして国家資格を取得＝独占業務を行うことも可能です。

（独占業務を行うには、資格の取得だけでなく各種登録などが必要な場合もあります）

【独占業務の意義】

01.国民の権利と安全や衛生を確保します

医師の業務は命に関わります。

宅地建物取引士の業務は大きな財産である不動産に関わります。

それぞれ失敗すると、大きな損害となる可能性がある業務です。

だからこそ、国家資格は「一定の知識と倫理を確認した人だけに許す」というカタチをとっています。

02.専門家の責任を明確にします

国家資格者は「国家が認めた専門家」であるという信用があります。

そのため独占業務が許されます。

その代わり、資格者には厳格な法的規律の遵守、守秘義務や倫理義務などの責任があります。

それに反した場合、法による罰則や懲戒処分などの様々な制約も課されています。

03.業務の質を保ちます

国家資格取得には、制度に基づいた各種分野における個人の能力、知識などが必要です。

その基準を突破した場合に取得となります。

また、試験だけでなく、実務経験やその他諸条件もあります。 

独占業務は、あえて誰でも自由に参入できないようにすることで、その業務の質の維持・向上を図ります。 

「職務上請求」とは、業務を遂行するために必要な範囲で第三者の住民票・戸籍謄本等を請求することです。

【職務上請求が可能な例】

01.相続人の調査

相続人が全員判明しないと、相続手続きが進みません。

02.内容証明郵便の作成

お金を貸した相手が音信不通となって、内容証明郵便を送りたい場合などです。

内容証明郵便を送ることで、その借金の時効が少し猶予されます。

03.許認可申請時の必要書類として

たとえば宅地建物取引業申請には、代表者の住民票の添付が必要です。

【不正への対応は？】

不正請求には当然、罰則があります。

また、際限なく請求できるわけではありません。

業務を遂行するために必要な範囲を超える取得もダメです。

さらに職務上請求書自体にも保管義務があり、用紙には個々の番号も割り当てられています。

「士業」と兼業する「公務員の種類」によっては、不正の温床となりかねません。

いくつか兼業により公平さを欠く可能性について考えてみます。

ちょっと極端な例ですが…。

【兼業により公平さを欠く可能性の例】

01.弁護士かつ裁判官

裁判官は憲法と法律のみに拘束され、自身の判断に基づいて公正な判決を下します。

ですが自己が弁護人も務めていた場合、自己に有利な判決を下してしまう可能性があります。 

02.税理士かつ税務署長

もし税理士が不正をした場合、税務署長はそれを調査する権限があります。

ただし自身が税務署長なら、自己の不正を調査することは考えられません。

03.弁理士かつ特許庁幹部職員

自己の特許を申請した場合、特許庁はそれを審査する権限があります。

自己の申請を自己で審査するカタチとなるため、やはり審査基準は甘くなる可能性があります。

04.行政書士かつ市町村幹部職員

行政書士が市町村へ補助金申請をした場合、市町村はその内容から補助金を交付するかしないか決定します。

自己の申請を自己で審査するカタチとなれば、補助金を受け取れる可能性が上がります。

むしろ、自己が受けとるための補助金制度を新設する、といった行為さえ可能かもしれません。

このような不正の可能性が否定できないため、士業と公務員は兼業禁止です。

なお、法律は兼業の禁止だけではありません。

申請者が「配偶者や四親等内」の場合、その公務員は審査や調査に関われないというルールもあります。

このように公平な立場で職務にあたれるよう、法律は整備されています。