【口頭での契約】

口頭での契約は有効です。

一方が口頭で契約の申込みを行い、もう一方が申込みを承諾した時点で契約が成立します。

最も簡単な契約締結方法です。

解約も口頭でできます。

その場の「言った、言わない」や、結局履行されない、といったことがあり得ます。

さらに、契約内容が不明確になりやすい点もあります。 

【口頭では効力のない契約】

一部の重要な契約は書面でなけらばならないことが法律で定められています。

(例)

・保証人の契約

・定期借地・借家契約

・任意後見契約

【私文書】

私文書とは公的機関以外が作成した文書です。

私文書も当然に有効です。

契約の当事者同士で話し合い、合意したことを文書にし、お互いが署名・押印などをします。

法律の範囲内で特約なども付けられます。

【無効な契約内容例】

法律の範囲を超えたもの、公序良俗に反する内容などは無効です。

・「お金を貸す。なお、金利は年500％とする」

→利息制限法により、貸した金額により異なりますが年15～20％までが最大です。

・「約束をたがえた場合、財産を差し押さえる」

直接、強制執行をすることは許されません。

・「残業時間は職務が終わるまでの無制限とする」

労働基準法に違反しています。

【一方が有利な条件】

法律の範囲内であれば、一方が有利な条件を付することも可能です。

例えば、住宅ローンで「一定の約束をたがえた場合、残りローン期間に関わらず一括返済を求めることができる」などが挙げられます。

【絶対的記載事項】

契約書の内容によっては、必ず明記しなければならない内容があります。

これを絶対的記載事項といいます。

絶対的記載事項が記載されていない契約書は、その部分が無効となります。

(例)

・労働条件通知書

勤務期間、勤務の場所、賃金、退職など…。

・建物賃貸借契約書

物件所在地、賃貸借期間、賃料、共益費など…。

【公正証書】

私文書等の契約の内容の作成を公証人(公的機関)にお願いします。

書面は公的機関に保管もされます。

そのため、内容が書き換えられることがありません。

同様に、当事者同士が出向いて作成するため、なりすましや偽造も防げます。

また、内容に違えることがあれば裁判所の「強制執行」の内容も盛り込むことができます。

法律に違反する内容を盛り込むこともできないため、お互いが公平な内容になる傾向にあります。

このように非常に強力かつ有用なものです。

よく契約関係で目にする「署名・記名・押印」の違いを簡単にご説明します。

【署名・記名・押印】

①署名

自筆の名前です。これらの中で最も証明力が強いです。

②記名

名前です。自筆ではなく、パソコン等で印字したものです。

③押印

印鑑＝ハンコを押すことです。捺印も言います。

銀行届出印は銀行側にも印鑑データがあり、同じ印影でないとお手続きができません。

同様に官公署へ届け出ている印鑑を「実印」といい、印影データが市区町村にも保管されます。

そのため市区町村が発行する「印鑑証明書」により、その印鑑が本物であることを証明して使用します。

④電子署名

電子署名とは、電子機器上で「本人であること」「改ざんがされていない(ニセモノではない)こと」が確認されたものです。

本人の署名・押印と同じ効果があります。

例えば個人番号(マイナンバー)カードに搭載されています。

個人番号カードで、インターネットを使って税金の申告をする際に、まず本当に本人か？確認されます。

電子署名の利用には以下の２つが必要です。

・個人番号カード

・電子署名用の暗証番号

このように個人番号カードを保有していて暗証番号も知っている、ということは「本人で間違いない！」と考えます。

このように、インターネットを使った本人確認時に暗証番号を利用し、相手側がそれがホンモノであるか確認するシステムを構築できている場合に利用できます。

なお、電子署名にはどのような機器からログインし、いつ署名したか？などのデータも記録されます。

【効力】

民事訴訟法228条4項に「署名または押印がある文書は、真正に成立したものと推定する」とあります。

よく文言を見ると署名、押印いずれかだけでもＯＫです。

記名だけではいけません。

※電子署名は別の法律でＯＫです。

【契約書の偽造】

問題となりやすいのが記名(パソコン印字)＋印鑑の場合です。

特に重要な契約には「実印」を使用しますが、全ての契約書に実印は求められていません。

そのため、安く仕入れたハンコで契約書の偽造も可能です。

偽造かどうかを争う、いろいろな裁判例があります。

当然、勝手にハンコを持ち出して押した場合は無効です。

とはいえ、裁判では勝手に持ち出されたことを被害者側が証明する必要があり、ハードルが高いです。

ただし、同居の家族間などでハンコの持ち出しが容易と思われる場合はその限りではない…など、状況により異なります。

最近は科学技術の発展によりハンコの偽造が容易となりました。

脱ハンコも進んでいます。

とはいえ、契約書のハンコの効力が無くなった、という訳ではありませんのでご注意ください。

契約書は、契約内容を理解し契約するかどうか？考える機会となります。

同時に、相手方の認識と相違がないか、 誤解がないかも確認できます。

契約書を作成することで、契約内容が明らかになり、「言った、言わない」という紛争が予防できます。

また、契約書には紛争時の対応(損害賠償責任や契約不適合責任など)も設定できます。

そのような内容を明記することで、そもそも紛争とならないようにします。

契約書は様々な証拠となります。

もしも相手方とトラブルになった場合も、契約書の内容から交渉することとなります。 

また、もし訴訟となった場合においても、重要な証拠となります。

離婚の際にはいろいろなお手続きが必要となります。

そしてお互いに、以下のような事柄を確認しておきます。

【離婚時に確認すべき主な内容】

・親権　（子どもがいる場合）

・面会権（子どもがいる場合）

・養育費（子どもがいる場合）

・慰謝料

・財産分与

・年金分割

…などが挙げられます。

この際、確認した内容が実際に履行されるのか？が問題となっています。

例えば、離婚時、元夫が「慰謝料を１０年間、毎月３万円支払う」「毎月養育費を５万円支払う」などと約束したものの…。

残念ながら、その約束が履行されないことが多くあります。

そこで、その約束を確実に履行してもらうため「離婚協議書」を作成し、公正証書とするのです。

お客様のお考えを是非お聞かせください。

上記に「４点の合意」が必要とありますが、現時点ではまだ正確な方向性が定まっていらっしゃらなくとも大丈夫です！

のち、初回のお打ち合わせを対面で行わせていただきます。

離婚協議書作成に先立って、協議すべき条件を行政書士と確認します。

離婚協議書は再作成が非常に難しいため、内容に漏れがないようにしなければなりません。

また、離婚協議は非常に精神的にも負担の多いものです。

そこで、まずは無料相談だけご利用して、今後の流れなどを確認されるのも大歓迎です。

離婚協議書に盛り込んだ方がよい内容、注意事項、按分をどうするか…。

このような話し合いの基礎となる情報などをチェックシート形式でお客様にお答えいただきます。

【チェック項目の一例】

01.養育費をどうするか？

→一括、月払、金額など

02.慰謝料をどうするか？

→相場もお伝えします。

03.通知義務

→転居等の際の通知義務はどうするか？

（相手が行方不明になるのを防ぐため）

04.清算条項

→本証書以外に追加請求しないことの確認。

この資料を基に、お二人の合意形成への話し合いをお願いしております。

個人的には夫婦間の合意のお手伝いも行いたいトコロですが…。

夫婦間のお話し合いの仲介をできるのは「弁護士」のみとなります。

もう少し具体的に申し上げますと…。

【弁護士の利点】

弁護士は「この案件は月〇円で」「この按分割合は６：４で」「子供との面会は月〇回」といった協議内容の両者の仲介まで行うことが可能です。

お互いの話し合いが全くまとまらない場合に、非常に有効です。

その分、ご費用は多く掛かってしまいます。

【行政書士の利点】

行政書士は離婚協議書に盛り込んだ方がよい内容、注意事項などを確認、相談をお受けします。

裁判等は行わない場合に特化しているため、スムーズなお手続きをすることができます。

よって、当事務所にご依頼いただける場合、当事務所でのご相談後、協議書の内容の金額、按分割合や条件をお二人にお話し合い頂く必要がございます。

合意が得られた場合、「公正証書化」へ進みます。

最難関です。

「協議の内容で合意したんだから、わざわざ『公正証書』にしなくってもいいでしょ？」

となることが多いからです。

先述の通り、公正証書には強制執行条項も付加することができます。

口約束や私文書よりも、約束を反故にできない書面にサインするのは気が引ける…。

その気持ちもわからなくはないですが…。

しっかりとお約束をして、それを履行する。

公正証書化は必ず役に立つものだと信じております。

【強制執行】

お約束が果たされなかった場合に、「相手方の財産を差し押さえて強制的にお金を回収する」ことです。

普通は裁判所に申し立てる必要がありますが、公正証書に強制執行条項があれば「裁判なしに強制執行」が可能となります。

お二人の合意が見られ、協議書の内容に不備がないことを確認できれば、あとは他の必要書類(戸籍謄本など)を揃えます。

そして、公証役場へ行き離婚協議書を公正証書とします。

なお、公正証書作成には公証役場へ都合２回（原案相談、証書作成）出向く必要があります。

離婚協議書作成前に、是非ご相談いただきたいと思います。

ご相談によって…。

◆これから何をすべきか、疑問や不安を解消できます。

◆公正証書化に当たって、条件・内容を不備のないものにできます。

◆公正証書化することで、離婚後のもめ事を防ぎます。

◆公正証書が完成するまでスピーディに対応します。

（公正証書は離婚届提出前に作成することを強くオススメします）

離婚協議は精神的負担の大きいものです。

また、個人ごと状況は異なります。

しっかりとお話をお伺いし、お客様の合意に至る協議書の作成をお手伝いいたします。

【守秘義務】

職務上知り得た秘密を他に漏らさないことは、行政書士のもっとも重要な義務であります。
ご相談いただいた内容が第三者に知られるということは一切ございませんので、ご安心ください。

お客様におかれましては、当事務所が適切なご提案させていただき、お客様にとって最良の結果を出すためにも、ご相談内容にかかわる事実関係はありのままにお話しください。