非常にリスクが大きいです。もう手元に車両がないのに…。

① 自動車税の納付義務がある。

② 車両が駐車違反した場合の反則金を納付しなければならない可能性がある。

③ 上記反則金を支払わないと、逮捕される可能性がある。

④ 車両が事故を起こした場合、責任を問われる可能性がある。

…などがあります。よって、迅速に名義変更をする必要があります。

必ずしも買主が名義変更にすぐ協力してくれるとは限りませんので、車両を引き渡す段階でしっかりと名義変更を完了させることをオススメします。

名義変更が終わっていないため、自己のモノなのに自己のモノじゃないという状態に陥ります。

① 車の売却や廃車などができない。

② トラブルの際、旧所有者に迷惑がかかる。（上記Ｑ＆Ａ01参照）

③ 任意保険に加入できない可能性がある。

…などがあります。よって、迅速に名義変更をする必要があります。

書類の関係で、必ず旧所有者の協力が必要となるので、やはり車両を受け取る段階でしっかりと名義変更を完了させることをオススメします。

このお手続きはオンラインで行うことができます。ただし…。

・車検証閲覧アプリ

・ＯＳＳ(自動車保有関係手続のワンストップサービス）利用登録

・手数料をオンラインで支払うこと

・車検証など各種必要書類

・マイナンバーカード

・通信機器が揃っていること（パソコンなら別にICカードリーダー)

…など、申請には上記条件が必要です。

お手続きの根本は変わりません。

ただ、軽自動車やバイクの方が若干、必要書類が少なかったり(例：印鑑証明書など)、提出先が運輸支局か、軽自動車協会か…といった違いがあります。

残念ながら、できません。

「車検」をとった後に行うことができるお手続きとなります。

（※一時抹消中の車のみ、車検がない状態でも名義変更が可能です）

自動車をローンで購入した場合、所有者はローン先となります。

（例：信販会社、自動車ディーラー等）

ローンを完済しても、自動的に所有者は変わりません。

そこでローン先に連絡することによって各種書類を手に入れることができます。

この、所有者をローン先から自身に変更するお手続きを「所有権解除」といいます。

原則、運輸支局内でナンバープレートを取付しなければなりません。

そのため、車も持ち込む必要があります。

ただし、

①同じ管轄内の住所変更

（例：釧路市→根室市）

②行政書士かつ「出張封印」資格者に依頼する場合

（お客様の指定する場所までナンバープレートを持ってきて、その場で取付します）

…このような場合は自動車の持ち込みが不要です。

基本的には普通の名義変更と同じです。

ただし、旧所有者が譲渡の意思表示ができない(死亡)ため、相続が発生したことを証明する書類が求められます。

また、その車両にローンが残っていた場合、一括返済を求められることがあります。

車庫証明の有効期限は取得から３０日程度です。

納車が遅れたりする可能性がある場合は、早すぎる段階で車庫証明だけ取っておくのはオススメできません。

もちろん有効期限が切れた場合は再申請できますが、もう一度、手数料がかかります。

車庫証明を申請すると、近日中に係の方が「本当にその保管場所があるか、適正かどうか？」現地確認に来てくださいます。

その際に…。

【車庫証明が取れない例】

・表札がない場合

住所地＝駐車場の場合です。住所地がどなたのものか確認するため、何らかの表札が必要です。不許可理由No.1です。

・駐車場の使用権原がない場合

駐車場を借りている等を証明する必要があります。

・駐車場が狭すぎる場合

・駐車場に出入りすることができない場合

雪山などで出入りできない場合も同様です。

・駐車場に別の車が停まっている場合

その車との入替の場合はＯＫです。

入替の車のナンバーを事前に報告します。

・使用者の住所から半径２㎞以内にない場合

駐車場は住所から直線距離で２㎞以内です。

線路や川の関係で迂回するため、実際に道路を通ると２㎞を超える場合はＯＫです。

・車庫はあるが、荷物でいっぱいで車を入れられる状況にない場合

・車庫の中が確認できない場合

・居住実体のない住所地の場合

建築途中の建物の駐車場はダメです。

引越前に、引越後の住所地近郊の駐車場を申請するのもダメです。

このような場合には車庫証明がとれません。ご注意ください！

車検には「法定費用(税・保険関係)」と「車両検査諸費用」がかかります。

法定費用の内訳は①自動車重量税　②自賠責保険料　③印紙代、です。

例えば、自家用車の継続審査の法定費用を比較してみると…。

【車検時の法定費用】

■軽自動車　　　　　　  …28,540円

■小型自動車(車重～1.0t)…45,050円

■中型自動車(車重～1.5t)…57,650円

■大型自動車(車重～2.0t)…70,250円

このように、自動車が正常に動作するか？の車両検査をする前に、既にこれだけの法定費用がかかります。

このあと、車両を検査して、不具合のある部分の修理・交換等を行うカタチです。

車検時には「法定費用」も納入する必要があるため、どうしても費用はかかります。

重大な法令違反です。

そして、違反だけでなく万が一の事故の際には重大な損害賠償を負います。

車検の際には『自賠責保険料』もお支払いします。

自賠責保険とは、万が一の事故の際『相手方のケガ等』にのみ対応する強制保険です。

自己や同乗者、自己の車や相手の車などは補償されません。

また、相手方の死亡でも最大3,000万円と、必ずしも自賠責保険のみで損害賠償をカバーしきれるとは限りません。

そのため、自賠責保険とは別に「任意保険」に加入し、それらの補填や、相手がもしも無保険だった時にも対応できるよう特約を付けるなどがオススメされています。

車検が切れている車はふつう、自賠責保険も切れています。

車検が切れている車は、任意保険に加入していたとしても契約違反として任意保険も支払われません。

（そもそも車検切れで公道を走行してはなりません）

そのような状態で事故となると、全ての保険が効かないため、全額自己負担となります。

そして刑事処分（拘禁刑＋罰金）と行政処分（免許停止など）が加わります。

「車検切れを知らなかった」といっても原則、免責されないので十分に注意する必要があります。

【裏ワザ】

自動車税は4/1に自動車を保有しちゅう場合にかかるんずや。

んだっきゃ、3/31に一時抹消登録、4/2に再登録すりゃあ、自動車税が浮くっちゅうことだはんで！

【回答】

その考え方は、間違っています。

一時抹消をすると、車検も残り期間に関わらず０日となります。

よって4/2に再登録するには車検を受けなおす必要があり、その際の必要書類の一つに自動車税納付証明書が必要です。

自動車税納付証明書を手に入れるには、当然、自動車税を納めなければなりません。

車検も別途取り直すことを加味すると、確実に損をします。

【補足】

自動車税は4/1に車両を保有している場合に発生するのは事実です。

そのため、使用しない車は3/31までに一時抹消をすることにより、自動車税の発生を押さられます。

ただし、一時抹消すると月割りで自動車税・自賠責保険(残り期間分)が返還されるため、使用しない車を早めに一時抹消しておくのはアリだと思われます。

「書類無し」となってしまった原因によります。

【再登録に必要な最低条件】

①所有者の証明書類

②車両の証明書類

③運輸支局にデータが残っている

④永久抹消登録していない

自己所有の車で、書類無しの原因が自然災害や盗難・紛失等の場合は書類を揃えやすいです。

他者所有の場合は、その方の証明書類が必要なのでハードルがグーンと上がります。

なお、③の「データ」とは、現役でない車のデータには保管期限があるため、古すぎるとデータが残っていない可能性があります。

車検証があればデータの確認もできるようですが、そもそも今回は書類がないときの話のため、その方法が使えません。

④の永久抹消登録は、書類があっても再登録は不可能です。

よって、書類無しの原因や書類等を揃えられるかなど、それぞれの状況により難易度が異なります。