受任前のご相談は１回目に限り、無料です。

【例１：ご相談とご依頼】

Ａ様が…。

❶ 2025年に「法人設立」のご相談とご依頼

❷ 2026年に「補助金申請」のご相談のみ

この場合は１回目をご依頼を頂いているので、２回目の別件のご相談も初回相談無料対象です。

【例２：ご相談のみ】

Ｂ様が…。

❶ 2025年に「法人設立」のご相談のみ

❷ 2026年に「補助金申請」のご相談のみ

この場合は、それぞれのご相談は別の内容ですが、２回目のご相談にはご費用が発生します。

【例３：受任中の相談費用は？】

ご依頼を受任した場合、業務を遂行する報酬に相談料は含まれております。

受任後、別途、相談料は発生いたしません。

当事務所は「対面でのご相談」を大切にしております。

お客様お一人一人ご状況は異なりますので、利点も不利益も丁寧にご説明いたします。

また、遠方のお客様にも、より気軽に活用して頂けるよう、お客様のご指定する場所までお伺いいたします。

【片道20㎞以上の場合の計算方法】

(例)鶴居村

鶴居村～当事務所は片道30㎞です。

当事務所は片道20㎞まで交通費無料ですので、計算式は…。

30㎞ - 20㎞ ＝ 10㎞（＝往復20㎞）

ということで、交通費無料の距離を超えた部分のご請求となります。

お客様と事前に交通手段についてご相談させて頂きます。

主に「自動車」か「公共交通機関」(航空機・列車・バスなど)での移動となるかと思います。

【自動車での移動の場合】

・往復距離(㎞) × 20円

　…で計算いたします。（100円以下切捨）

【公共交通機関での移動の場合】

・実費

※交通費とは別に出張費が発生いたします。

報酬には下記のような制約があるため、当事務所だけが他の事務所様と比べて報酬が非常に高額、もしくは異常にお安いということはございません。

【報酬に関しての規約】

①行政書士職務基本規則 第34条

1.行政書士は、事件の受任に際して、その他の事情に照らして、依頼者に対し、事件の難易、時間及び労力その他事情に照らして、適正な報酬を明示し、かつ、十分に説明しなくてはならない。

2.行政書士は、不要な書類を作成し、又はみだりに報酬の増加を図る行為をしてはならない。

3.行政書士は、不当に廉価な報酬で事件を受注してはならない。

4.行政書士は、事件の受任に関して、社会通念上合理的な計算根拠をもって報酬を決定しなければならない。

②『報酬額統計』

日本行政書士連合会が『報酬額統計』を５年に一度発表し、報酬額の目安を公表しています。

【手数料】

業務に関する官公署に納める料金と郵送料は別途、承ります。

(例１)相続用の戸籍を遠方の役所から取得

・戸籍謄本　　　450円

・郵送料　　　　110円～

・返信用郵送料　110円～

(例２)合同会社の設立

・登録免許税　60,000円

・印鑑証明書　　 350円

・登記簿謄本　　 600円

白糠町に住むＡ様が合同会社の設立を考え、ご相談。条件に合ったので、そのまま合同会社設立を依頼。

そして初回相談とは別に２回目の相談も実施した場合。

①初回相談料　　　0円（２回目の相談は③報酬に含む）

②出張受付料　　　0円（白糠町×２回）

③報酬　　 110,000円

④手数料　　63,000円（登録免許税など）

①+②+③+④＝173,000円、となります。

阿寒湖畔に住む在留外国人のB様が帰化申請を考えご相談。

相談する中で自身が帰化申請に関する条件を満たしていなかったことが分かり、今回の申請を諦めることにした場合。

①初回相談料　　　 0円

②出張受付料　4,900円（阿寒湖畔）

③報酬　　　　　　 0円

④手数料　　　　　 0円

①+②+③+④＝4,900円、となります。

ご費用総額がおおよそ50,000円以下もしくは短期間で完了する業務のご依頼の場合です。

【具体例】

・遺言

・マイナンバーカード関連業務

・自動車関連業務　…など

このような業務は、業務完了後にご費用総額を一括してお受けいたします。

ご費用総額がおおよそ50,000円以上もしくは業務完了まである程度日数がかかるご依頼の場合です。

【具体例】

・相続

・法人設立

・補助金申請

・農地関連

・民泊

・在留資格の変更　…など

このような業務は、業務の受任時にご費用のおおよそ半額を「着手金」として承ります。

業務完了後、ご費用総額の残額を「成功報酬」としてお受けいたします。