最もよく聞く会社の形態ではないでしょうか？

01.会社側は広く資金を集められます。

まず、会社は株式を発行します。この株式は上場企業なら原則、誰でも購入できるので「この会社は良さそうだな」と思われれば広く資金を集めることができます。

このように多くの資金を集めることができれば、会社はその資金を元手にして事業を急拡大させることも可能です。

02.株主側にも利点が多いです。

また、株を購入した株主側にも多くの利点があり、世界中に広まっている会社形態です。

では、株式会社の特徴を見ていきましょう。

では「株式」（通称：株）について簡単にご説明します。

【株式の発行】

会社は株式を発行し、資金を調達します。

昔は「株券」というお札でしたが、今は電子化され紙の株券は発行されません。

株式は無制限に発行するわけではなく、最初に発行可能株数を決定しておきます。

（これは増やしたり減らしたりもできますが、各種お手続きが必要です）

【上場企業】

会社は東京証券取引所などに「上場」することにより、大勢の方に自由に株式を売買してもらえます。

日経平均株価やダウ平均株価、というものをニュースで聞かれたこともあると思います。

みんなが欲しい株式は高値が付きます。

今にも倒産しそうな会社の株は、倒産すると実質０円となるため、安く売られます。

それでも買ってもらえない場合、さらに値崩れし、周囲からも「倒産寸前」「危険水準」などと言われ市場から退場していきます。

北海道一の会社であった北海道拓殖銀行も、バブルのころは１株1,000円以上を超えていましたが、経営破綻の月の最安値は１株90円を記録しています。

【株式を買うメリット】

株式を持っている人をその会社の株主といいます。

01.定期的に「配当金」を受け取れる

会社が儲かっている場合、定期的に「１株10円」のように会社が決定した配当金を受取できます。

これをインカムゲインといいます。

02.株式の売買ができる※

株式は買うだけでなく、売ることもできます。当然、買った時よりも高値で売れた場合は利益が出ます。

これをキャピタルゲインといいます。

(例)トヨタ自動車

2000年初値:998円→2025年初値:3103円

03.株主優待を受け取れる

株主優待とは、会社が定期的に自社製品やサービスを株主に無償で送ることです。

(例)日本マクドナルド株式会社

→優待無料食事券アリ

なお、優待は任意なので、設定していない会社も多いです。

04.「株主総会」に参加できる※

ある程度まとまった株式を保有すると、会社の方針を決める株主総会に参加できます。

これは１人１票の選挙とは異なり、株式を持っている割合で議決権を得ることができます。

そのため、もし株式を過半数(50％超)持っている場合…。

株主総会には多数決なので、ほとんどの意見を通すことができます。

（会社を解散するなど、特に重要な内容は2/3以上が必要です）

05.出資額以上の責任を負わない

会社倒産時に全ての株式は０円になります。

ですが、会社の負債(借金)を株主が負担する必要はありません。

【非上場企業】

株式会社でも「上場(自由に株の売買ができる)」しなければならない訳ではありません。

上場すると、不特定多数の方が株主となります。

株主は会社の経営に参加できるのですが、不特定多数の方の経営参加を望まない会社も多くあります。

また、多くの株を取得されてしまうとM＆Aと言って、自社が他の会社に合併・買収されてしまう危険性もあります。

そのため、創業者が他者の経営参加を望まない場合（サントリーなど）や、他の会社の影響・買収等を排除したい場合（NTTドコモ…親会社NTTの完全子会社）などは非上場を選択します。

株式会社の特徴をいくつか例示します。

【所有と経営の分離】

会社の所有者は株主ですが、日々の運営は取締役を中心に行います。

（もちろん、株主かつ取締役も可能です）

これにより取締役は経営に集中することができます。

株主は、資金さえあれば数多くの会社に出資し、その一部を所有することができます。

【有限責任制度】

株式の欄で、株主は出資額以上の責任を負わない、とありました。

同様に、会社の取締役も出資額以上の責任を負わない、つまり会社が倒産した時に、会社の負債を弁済しなくてもよいということです。

ただし、いくつか例外があるので注意が必要です。

01.会社の倒産が取締役の故意、重大な過失の場合

簡単に言うと、その人のせいで倒産しているので、その場合は損害賠償責任を負います。

例えば、取締役が会社のお金を使い込んだため銀行や取引先に支払うお金を用意できずに倒産した場合などです。

同様に、倒産まで行かなくとも会社に大きな損害を与えた場合も責任を負います。

02.会社を取締役が連帯保証している場合

特に小規模な会社では、金融機関から借入の際に取締役等に連対保証を求められます。

もし会社が借金を返せなければ、その取締役も会社の借金を全て返済する「無限責任」となります。

次は株式会社の組織関連に関してです。

【社員】

１.取締役

会社の経営者です。「取締役会」で日常の経営判断を行い、会社を運営します。

よく社長は「代表取締役」と言われます。

(ただし代表取締役は社長じゃなくともＯＫです）

2.株主

会社の所有者です。所有権は全株式に対する自己の保有株式分です。

(例：全1000株、保有500株→50％所有)

「株主総会」で会社の経営方針を承認したり、会社役員の選任・解任したりします。

株主提案といって、株主が会社の経営内容に関して提案することもできます。

3.監査役

会社の会計などに不正がないか監視します。

後述する「監査関係」にてご説明します。

4.従業員

会社に雇われている側です。

「労働基準法」が適用され、労働時間、労働災害や解雇などに関して法律で守られています。

（会社役員は労働基準法の対象外です）

【英語表記の役職】

01.CEO

CEO は Chief Executive Officer の略です。

(チーフ エグゼクティブ オフィサー)
会社の経営者であり、最高経営責任者のことです。
日本では代表取締役社長をCEOと称する場合が多いです。

02.COO

COOは Chief Operating Officer の略です。

(チーフ オペレーティング オフィサー)

最高執行責任者です。
COOの指示のもと、会社運営を進めます。
日本でいうところの部門長や本部長に該当します。

03.CFO

CFOは Chief Financial Officer の略です。

(チーフ ファイナンシャル オフィサー)

最高財務責任者のことを指します。
会社の財務や会計を担当し、経営基盤を支えます。
日本でいうところの財務部長や経理部長に該当します。

【監査関係】

「粉飾決算」などで会社の業績を良く見せ、多くの資金を集め、最終的に倒産！

集めた資金の一部は「使途不明」で、一部の人が持ち逃げ！

…という例は枚挙に暇がありません。

そのため、特に多くの株主、取締役、従業員などが関わっている大会社や上場会社は「監査」に関連する機関の設置が義務付けられています。

自社以外の方（公認会計士や税理士の方、社外取締役の方）に会社の経営や会計などの監査をしてもらい、そのような不正を防ぎます。

会社規模や会社の選択によって監査組織は変わります。

【組織変更】

株式会社を合同会社に変更することも可能です。

次は株式会社のデメリットをいくつか例示します。

基本的には法律上定められた手続きが多く、事務処理が煩雑となる傾向にあります。

【デメリット】

01.設立時

設立方法により異なりますが、お手続きが多く、費用もかかります。

02.各種報告義務

株式会社は毎年の「決算公告」、役員の任期ごと「変更登記」、定期的な「株主総会」、株式の運用・配当など様々な業務が発生します。

皆様は「有限会社」という会社を御存知でしょうか？

会社法の改正（2006年）以降は設立できなくなったため、今後、増加することはありません。

逆に言えば、現存している有限会社は少なくとも20年以上の歴史を誇ります。

法改正前は、株式会社は最低資本金1000万円、有限会社は最低資本金300万円の資金が必要でした。

現在は事業をスタートさせやすいように法改正が行われたので、資本金１円から設立が可能(※)です。

これにより、起業のための十分な資本はないサラリーマンや主婦、学生などでも、無形財産やアイデアなどの経営資源、そして行動力があれば、起業に向けての途が開かれたといえます。 

※資本金はお取引相手の会社や金融機関は必ずチェックします。

会社を１円で設立できるとは言え、１円ではさすがに事業の継続性を疑われかねません。

業種や金融機関からの借入をお考えの場合、資本金を１円にすることはオススメしません。

先の有限会社に代わり、2006年から設立できるようになりました。

アメリカの制度を模範としています。

合同会社は株式会社と比較すると、同じ法人であること、税制なども同じという特徴があります。

ですが合同会社には、役員の任期がなく（株式会社は任期ごと登記をし直します）、設立費用も株式会社より安く、設立手続きも株式会社より簡素で、株主総会もないため組織運営の自由度が高いです。

さらに株式会社と比べ、監査や公告がないため費用を抑えられますし、利益を配分の自由度も高いです。

では、有限会社に替わって設立が増えている合同会社の特徴を見ていきましょう。

合同会社の特徴をいくつか例示します。

【所有と経営の一致】

株式会社では会社の所有者は株主、日々の運営は取締役を中心に行います。

それに対し合同会社は所有者であり経営者です。

これを合同会社の「社員」(※1)と言います。

【出資】

社員は株式のかわりに必ず「出資」を行います。

議決権は１人１票（出資割合に応じて、議決権を設定することも可能）です。

株式と異なり、出資した資金等（これを「持分」といいます）は自由に売買、譲渡などはできません。

そのため、新たな社員を迎え入れるにも、その方の「出資」もしくは「持分譲受」が必要ですし、それだけでなく原則、総社員の同意も必要です。

退職しようにも、原則、自由にすることはできません。

このように、社員の増減にも制約(※2)があります。

03.経営の自由度の高さ

上記で合同会社への出資は難しい、というお話がありました。

このため合同会社は不特定多数の者が経営に関与することはない（株式会社だと株主総会で関与がある）ため、株主の意見に振り回されず社員の意思で経営(※3)ができます。

また、出資が難しいため会社のM＆A（合併・買収）に対して強いです。

【有限責任制度】

株式会社と同様に、合同会社の社員も出資額以上の責任を負いません。

つまり会社が倒産した時に、出資したお金は０円になりますが、それ以上の会社の負債は弁済しなくてもよいということです。

ただし、株式会社と同様の例外があるので注意が必要です。

01.会社の倒産が社員の故意、重大な過失の場合

簡単に言うと、その人のせいで倒産しているので、その場合は損害賠償責任を負います。

例えば、社員が会社のお金を使い込んだため銀行や取引先に支払うお金を用意できず倒産した場合などです。

同様に、倒産まで行かなくとも会社に大きな損害を与えた場合も責任を負います。

02.会社を社員が連帯保証している場合

特に小規模な会社では、金融機関から借入の際に取締役等に連対保証を求められます。

もし会社が借金を返せなければ、その社員も会社の借金を全て返済する「無限責任」となります。

次は合同会社の組織関連に関してです。

【社員】

会社の出資者 兼 所有者です。

社員は会社にお金を出し、経営にも参加します。

株式会社でいう「株主」と「取締役」を兼ねたような立場です。

なお、当然、従業員を雇い入れることも可能です。

【監査関係】

株式会社は会社の経営や会計などの監査があり(例外あり)、不正を防ぎます。

それに対し合同会社は監査に関連する機関はありません。

また「決算」において、会社の財務状況を誰でも見られるようにする「公告」も必要ありません。

【組織変更】

合同会社を株式会社に変更することも可能です。

このため、最初は一人で合同会社を設立し、より大きな資本が必要になったら株式会社化、などができます。

【大手の合同会社】

合同会社は比較的小規模な会社形態が多いですが、大規模な会社や、合同会社発祥の地アメリカの日本法人も多いです。

・アップル ジャパン合同会社

・アマゾン ジャパン合同会社　

・グーグル合同会社…

…など多数の会社があります。

次は合同会社のデメリットをいくつか例示します。

【デメリット】

01.「社員」が複数いる場合

議決権の原則は１人１票です。

もし社員が３人いて、全員の意見が異なればいつまで経っても過半数に達せず、話は進みません。

しかも、重要な案件は全員の同意が必要とさらにハードルが高くなります。

志を同じくして設立した合同会社でも、経営方針やお金の話となると譲れない部分もあるかと存じます。

このように、複数の社員の不調和の可能性が最大のデメリットです。

02.知名度の低さ

やはり株式会社と比べると知名度、社会的認知度が低いです。

まず、マイクロ法人は法律上の会社形態ではありません。

そのままですが「最小限規模」の法人です。

形態としては合同会社が最も多いです。

従業員を雇わず、本人一人で経営するスタイルが主流です。

法人なので、先述の法人のメリット、デメリットは基本的に同じです。

ただし、法人のメリットを享受したり、少ない資本でも経営者のアイデアを活かした組織運営をしたり、お一人で２つ以上の会社を経営することもできます。

【マイクロ法人の主なメリット】

・一人会社なので運営しやすい

・事業の拡大は主眼ではない

・節税効果が期待できる

・社会保険に加入できる

・社会保険の扶養制度も利用できる

・家族を従業員とすることもできる

・個人事業よりも会社形態なので信用度が高い

※運営の仕方によっては違法となります。

例えば、家族を従業員としているが勤務実態がゼロなのに給与を発生させている、などは違法です。

働いている人のための社会保険にタダ乗り、働いていないのに給与を得るのは会社に損害を与えているとみなされます。

会社側もこの方法で脱税（給与を支払った分、利益が減るので税金を少なく申告できる）しているので違法です。

ただし、これらはマイクロ法人に限ったことではなく、どの法人形態でも起こりうることです。

社団法人関連の制度は2006年から改変されました。

これ以降、一般社団法人は誰でも設立可能、公益の有無は問われず、行政の監督・指導は原則ありません。

この一般社団法人の主な特色を見ていきましょう。

【組織図】

・社員　（社員総会に参加。株主に相当※）

・理事　（実際に運営。取締役に相当)

・従業員 (必要に応じて)

社員兼理事も可能です。最低２名～設立できます。

規模が大きくなると、監事、理事会や会計監査人も設置します。

【非営利組織】

一般社団法人は「営利組織」ではないので、利益の分配ができません。

この部分は注意が必要ですが、利益の分配ができない＝１円も給与が出ない、という意味ではありません。

実際に一般社団法人で働く理事(役員)や従業員には給与は発生します。

社員には給与が発生しませんが、「社員 兼 理事」も可能で、この場合は理事として給与が発生します。

つまり、非営利というのは、もし利益が出た場合は、その利益をボーナスなどで分配して個人個人の営利を追求するのではなく、一般社団法人が設立された目的のために使用しましょう、という制度です。

【注意点】

「一般社団法人」という名前を聞くと「しっかりしてそう！」というイメージがあります。

また、厳格な基準をクリアした公益社団法人と名前が似ています。

それを逆手に取って、誰でも設立できる「一般社団法人」の名称を利用した脱税、公金横領、投資詐欺などが問題となっています。

【種類① 普通型一般社団法人】

一般社団法人は非営利組織ではありますが、営利活動自体が禁止という訳ではありません。

非営利組織なのに、営利型…。

なんだかややこしいですが…。

全ての事業所得に税金が発生します。

そのため、税制上は株式会社とほとんど違いはありません。

ですが、事業内容を社会貢献に重きを置く場合、株式会社ではなく普通一般社団法人にするカタチです。

(例)

・地域観光

・福祉事業

・地域振興

・資格認定…の団体などです。

【種類② 非営利型一般社団法人】

特定の目的のため事業を運営、もしくは営利を目的としていない法人です。

多くの条件を満たす必要があります。

そのため税制で優遇され、収益事業にのみ課税されます。

(例)

・日本医師会

・日本スポーツ協会

・博物館の運営団体など。

さらに、専門機関から特に「公益に資する」と認定された場合、「公益社団法人」になることもできます。

(例)

・日本ユニセフ協会

・北海道農業公社

・日本相撲協会

【ＮＰＯ(特定非営利活動法人)】

まずＮＰＯは一般社団法人ではありません。

非営利、ということでは一般社団法人と同じですが、根拠となる法律が異なります。

特定非営利活動という法で定められた20種類の分野に該当する活動(例：福祉、医療、災害救助、農村漁村の活性化…）で、不特定かつ多数のものの利益に寄与することを目的とする必要があります。

個人事業主と会社、どちらがトクかは数多くの書籍が出ています。

2025年現在は課税所得が900万円を超えてくると、会社(法人)にしたほうが金銭的にメリットが大きくなると言われています。

ただし、法人と個人事業主では税制も社会保険も、事務処理も大きく違います。

法人になって、その事務処理に追われて本業がおろそかになった！

そのようなことがないように金銭的なメリットだけでなく、法人の制度の最低限の部分を学んでからの法人成りが一番スムーズではないかと思います。

【課税所得】

年間の売り上げから、経費ならびに一部収入、基礎控除を差し引いた所得です。

(例)

年間の売上が1000万円。

その売上のために使った経費（事務所代、交通費、広告費、水道光熱費、仕入代などなど）が500万円。

自身の国民年金と国民健康保険の支払が年60万円。

基礎控除48万円。（最低限の生活の維持のため税金を徴収しない部分）

その他控除は省略。

すると1000万-500万-60万-48万＝392万円

この392万円が課税所得です。

なお、ここから所得税や住民税を納めるため、手元に残るお金はもっと少なくなります。

本業・副業が全く同じ業種であることにはリスクがあります。

例えば、以下のようなものがあります。

【本業・副業が同じ業種のリスク】

01.「競業避止義務」違反？

本業の「競業避止義務」違反になる場合があります。

本業に在職中、もしくは退職して間もない時期に同業を始めた場合、競業避止義務違反となることがあります。

※競業避止義務（ｷｮｳｷﾞｮｳﾋｼｷﾞﾑ）

同業を別の組織で行う事を禁止したものです。

例えばＡ保険会社に勤める○○さんが、Ｂ保険会社にも勤めるような場合です。

○○さんはＡ保険会社の顧客情報を用いて、Ａ保険からＢ保険への乗り換えを勧めます。

これはＡ保険会社の情報漏洩であり顧客の流出でもあります。

02.「脱税」の疑義？

税務署に「脱税」の疑義を持たれる可能性があります。

全く同じ業務なのに本業・副業２つの会社に利益や経費等を分散させることで脱税していると判断された場合、重い処罰があります。

よく「副業禁止」というルールがありますが「どこまでがダメか？」「会社にバレるか？」「どんなデメリットがあるか？」を具体的に見ていきます。

【副業】

01.「副業禁止」違反？

まずは本業の就業規則を見て、副業が禁止されていないか確認しましょう。

例えば、公務員の方は原則副業禁止です。

02.副業とは？

本業以外はすべて副業です。

ただし、会社が就業規則で規定する「副業禁止」の副業はもう少し狭い範囲を指すことが一般的です。

他の労働をともなう副業をすることで本業に支障が出ることがないように、という意味合いが強いです。

そのため、少額の株式投資や駐車場を貸し出して毎月地代を得る、趣味のフリマアプリなどは副業とみなされない場合があります。

03.競業避止義務違反？

本業と副業が全く同じ業種だと危険です。

ライバル企業の内部を両方知ることになるのですから、当然です。

この場合は、内容次第で不法行為と認定されることもあります。

04.副業はバレる？

自ら副業していると言わなくとも、バレる瞬間は数多くあります。

・副業先で知人に偶然出会う。

・副業先の評判がよく、それが本業の方の耳に入る。

・副業で稼ぎすぎて、住民税の支払も大幅アップ。

　本業の経理が、同じくらいの給与の同僚と比べて、なぜこの人の住民税だけ非常に高い通知が来ているんだろう？

　…ああ。そういうことね！

05.税金と割増賃金の問題

もし本業サラリーマンで８時間勤務、のちアルバイトで２時間勤務、でも無申告！のような働き方をしている場合…。

・アルバイト２時間は割増賃金の対象

（１日通算して８時間以上労働のため）

・確定申告が必要

このケースでは労働時間が短いため、おそらくアルバイト側では社会保険料・各種税金を支払っていません。

本業では社会保険料、各種税金を支払っていますが、実際の収入はもっと多いため、追加で支払わなくてはなりません。

・労働災害に遭った場合

勤務中に災害に遭って仕事を休む場合、両方の職場を休むことによりバレます。

もし、それを回避したとしても、休業した場合の補償給付金は両方の職場の給与を合算して算定するのでバレます。

ただ、アルバイトをするにしても「本業もしているから給与を1.25倍(時間外割増賃金分)にして下さい！」とはなかなか言えないと思います。

お手続きだけでなく、働きすぎで体を壊さないように気を付けて欲しいですね。

なお、本業や副業が「雇用関係のない個人事業主」や「雇用主側の社長」、「勤め先が農業や水産業」などの場合、労働時間の制限に関しては対象外です。

上場企業が、上場を辞めようかな…と思う要因の一つです。

よくある代表的な例を、モノ言う株主をＡとしてお話しすると…。

【モノ言う株主】

01.Ａが株式を大量に買い集める。

02.株主総会で、Ａが大胆な提案を行う。

(例)大規模な人員整理、会社の持つ余剰資産の売却など。

　Ａは大量に株を持っているため意見が通りやすい。

03.大胆な提案が実行されると、一時的に会社資金が増えるため株価が上がる。

04.Ａは株価が上がった時に全ての株を売却して利益を得る。

05.大量に株が売られると、株価が急激に下落し信用を失いかねないので、会社は自社株を買い支える。

06.Ａは会社の買い支えのおかげで、大量売却時の値崩れを防ぎつつ売り抜け、大きな利益があげる。

07.会社は人員は減るは、余剰資金は自社株買いにつぎ込んで失うわで、経営が苦しくなる。

このように、モノ言う株主に会社資産を食い物にされるという事例が発生しました。

（もちろん、こういう株主が全てではありませんが…）

「掛取引」(カケトリヒキ)とは信用取引です。

農家Ａと野菜販売店Ｂを例にとってみてみましょう。

【掛取引】

01.売掛金と買掛金

農家Ａは野菜を販売店Ｂに売りました。

ＡとＢは１ヶ月分の野菜の代金を、翌月末日に支払うという契約を結んでいます。

そのため、お店Ｂは実際にはまだお金を支払っていないのに、商品を手に入れました。

このような場合…。

農家Ａから見ると、売ったけど未回収のお金＝売掛金(うりかけきん)となります。

お店Ｂから見ると、買ったけど未払いのお金＝買掛金(かいかけきん)となります。

02.メリット

農家Ａは毎日、お店に新鮮な野菜を卸しています。

お店Ｂは、もちろんお取引相手はＡだけでなく多岐に渡ります。

このような場合、毎日毎日、入荷する商品の値段や量も違うのに、全取引相手に１回１回現金でお支払いしていると事務作業が追いつきません。

そのため帳簿をつけて、１ヶ月分をまとめてお支払いすると取引がスムーズです。

03.デメリット

・売掛金

まず、売掛金は回収できない可能性があります。

もしもお店Ｂが倒産した場合、農家Ａの売掛金は絶望的です。

加えて、当座の資金繰りに困ることが多くなります。

農家Ａの立場から見ると、「来月末になれば売掛金が現金になるけど、その前に自分のトコロでもお支払いは多いんだよな。来月末まで持たないかも…！」ということが考えられます。

なお、このように月末まで耐えれれば収入があるけど、収入を得る前の支払いが滞ったため倒産してしまうことを「黒字倒産」と言います。

また、回収できる見込みがない売掛金を多く計上することで優良企業に見せかける帳簿上の不正もあります。

・買掛金

もし支払いが遅れると信用に関わり、今後の掛取引を断られる可能性があります。

また、帳簿上は買掛金は負債(後日払わなければならない借金と同じ)なので、会社の規模に対して買掛金が多すぎるのも考えものです。

このような相手がお金を支払うことを信用して行う取引を「掛取引」といいます。

会社は黒字でも倒産することがあります。

いくつか例をみてみましょう。

【黒字倒産の例】

(例１) 売掛金バージョン

Ａ社は来月末に500万円支払ってもらう約束(売掛金)で、商品をお店に売りました。

ただし今月中にＡ社は自社の従業員、取引先、事務所代などのお金を支払わなくてはなりません。

しかし、現金500万円の入金前で手元にお金がなかったため、これを支払うことができませんでした。

そのため従業員は退職、取引先は取引を停止、事務所からは立ち退きを命じられます。

月末に500万円は振込されましたが、Ａ社は経営を続けられるような状態では無くなってしまいました。

このように、次月に入金のアテがあるのに、今月を資金不足で乗り切れなかった場合があります。

(例２) 人手不足バージョン

Ｂ社は運送業。直近の2025年問題もありドライバーが不足しているため、多くの仕事を受注して利益を上げていました。

３名の運転手がいますが、そろそろ全員が定年を迎えます。

そのため以前から求人を出していましたが、応募がないまま３名全員、定年退職してしまいました。

これでＢ社は社長一人です。

今まで利益は上げていたものの、運転手の不足により受注を絞らなくてはなりません。

ですが、仕事を断ると、今後取引先がＢ社へ依頼しなくなるのでは？という不安もよぎります。

そして、社長一人で全ての業務を背負わなくてはなりません。

最後まで頑張って負債を抱えるより、利益が残っている今が会社を辞めドキなのではないか？

Ｂ社社長は決断を迫られました。

このように、人手不足(最低人数不足や営業に必要な資格者の退職)による場合があります。

資本金１円は「資力要件」の欄ではオススメしない、とソフトに述べましたが…。

１円はさすがに止めた方がいいです。

【資本金１円の主な弊害】

01.銀行口座が開設できません

資本金１円の会社はいつ倒産してもおかしくありません。

逆に、詐欺や資金洗浄をした上で、役目を終えて計画通り倒産！ということが予測されます。

そのため本気で会社を運営する気がないとみなされ、金融機関は口座を開設してくれません。

02.口座がないと取引相手は不信感

口座がないので、おそらく資金は社長個人の口座になると思います。

ですが、Ａ社の水道光熱費なのに、お金の引落は社長の個人口座？

Ａ社とお取引して代金を支払おうと思ったら、振込先は社長の個人口座？

考えてみるとかなりヤバイです。

Ａ社の商品を買ったのに、代金は「ﾔﾏﾀﾞﾀﾛｳ」に振り込んでくれって…。

個人事業主じゃないんだから…。

このような会社が長続きすることは難しいと思われます。

03.登記簿等を見て取引相手は不信感

登記簿は公開されています。

また、融資などを受ける際は会社の帳簿の提出を求められます。

そこに「資本金１円」と記載されていたら、取引相手はどう思われるでしょうか？

はい、買えます。

(例１) 休眠会社

実際には経営されていない会社で、名前だけ残っています。

これを買うと設立年は古いため「昔から営業している伝統ある会社なんだ！」と思われます。

ですが、登記簿上を見ると役員が全員変更、当初の会社の目的と今の会社の業務内容が違う、など不審点もあります。

また、その会社名義の借金や義務が残っていることも多いです。

もれなくそういった負の遺産もついてくるので、休眠会社を買うことはオススメしません。

(例２) 株式会社

株式を50％超取得すると、株主総会の多数決では原則負けることはないため、事実上の経営権を取得できます。

敵対的買収(同意なき買収)と言って、売られている株式を根こそぎ購入して50％超を目指す荒業もあります。

株式会社はそのような買収を防ぐため、売買に会社の許可が必要な「譲渡制限付き株式」を発行したり、売りに出す自社の株を49％、売らずに自社保有する株を51％、のように対抗策を準備します。

バーチャルオフィス(仮想的事務所)でも本店所在地とすることが可能な場合があります。

【バーチャルオフィスとは？】

月額制で、住所と電話番号を借ります。

ですが、名前を借りるだけのイメージで実際にその住所に行って仕事はできません。

その代わり、届いた郵送物や電話を転送してくれます。

住所だけ見ると「超一等地」のことも多いので、一流の会社に見えることもあるでしょう。

本店の所在地とすることもできます。

【注意点】

01.銀行口座をつくれないことがある

経営の実態がない、とみなされることがあります。

バーチャルオフィスは維持費が安く、いつ撤退してもおかしくないからです。

詐欺や資金洗浄をした上で、役目を終えて計画通り倒産！ということも予測されます。

02.業種によっては開業不可能

バーチャルオフィスを本店所在地とすることはできない業種は多いです。

特に許認可系が多いです。

例えば探偵業なら「探偵業届出証明書」を事務所に掲示する必要がありますが、バーチャルオフィスでは掲示することはできません。

03.オフィスの閉鎖時の処置が大変

バーチャルオフィス会社も営利団体ですから、利益が出なければ撤退が考えられます。

撤退されれば、もうその住所や電話は使えないため、新たに物件を探し、かつ登記し直す必要があります。

同様に、会社のチラシや名刺などの住所・電話番号も全て変更します。

04.実地調査に弱い

会社同士の新規お取引の場合、相手会社が大丈夫そうかどうか、現地調査することは今も昔もよくあることです。

バーチャルオフィスは当然、建物内には入れませんし自社の看板もありません。

お取引相手によっては「この会社、大丈夫か？」と思われてしまう可能性もあります。

このようにバーチャルオフィスに向く業種、向かない業種があるので注意が必要です。

【レンタルオフィス】

こちらはビルの一室などを事務所として貸し出しているサービスです。

設備も整っており、その場所で運営することができます。

会社の名前（商号）は、数点決まりがあります。いくつか禁止事項をご紹介します。

【社名の主なルール】

01.超有名企業と全く同じ名前

「三菱」や「ソニー」といった社名はダメです。

優良誤認と言って、その会社の関連会社なのかな？とダマすことになるからです。

有名な例では「豊田商事」などが挙げられます。

（トヨタグループの一員であるかのような社名で設立。昭和50年代当時、組織的詐欺により当時最大の被害額が発生しました）

02.必須用語

株式会社なら「株式会社」という文言を必ず社名の一部に入れます。

士業なら「○○士（税理士など）」を商号に入れなければなりません。

逆に、誤認につながるため全然関係ない業種が「銀行」や「公益財団法人」などを使用してはなりません。

03.部門名

社名に「○○支店」「○○事業部」といった会社の一部門であることを示す文字は使用できません。

04.文字の制限

漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字、一定の符号まで使用可能です。

ローマ字のときのみ、スペースも使用可能です。

「☺ニコちゃん商会( *´艸｀)」のような記号や顔文字は、当然にアウトです。

05.同一商号同一本店の禁止

レンタルオフィスや雑居ビルは、部屋番号や階数は違うかもしれませんが、原則は同じ住所です。

これで、もし社名まで同じだと

・東京都○区１丁目１番１号　株式会社Ａ

・東京都○区１丁目１番１号　株式会社Ａ

区別がつきませんので、こういったものはダメです。

【他社の社名の調べ方】

・登記・供託オンライン申請システム

・国税庁法人番号公表サイト

06.公序良俗に反する名称

具体的に言うと汚い言葉、差別用語、いかがわしい意味、犯罪を助長するようなの言葉は社名にできません。

品がなくて恐縮ですが…。

「一般社団法人 う○こ」

「脱法ハーブ販売　株式会社　覚醒社」

インパクトがあり、社名が印象に残るかもしれませんが、当然にアウトです。

07.その他注意事項

近隣にある会社と全く同じ社名の場合、やはりどうしてもお客様からは区別しにくくなってしまいます。

そのため、以前からある会社の方から不当競走防止法に基づく「商号の使用差し止め」「損害賠償請求」などを受ける可能性があります。

株式会社を設立する際に「１株 ○円」「総発行株式数 ○株」というものを決定します。

自由に設定できるため明確な基準はありませんが、ある程度の目安はあります。

01.非上場企業

上場していない＝自由に株を売買できない会社です。

そもそも上場には条件があり、イメージでいうと大企業しか上場できません。

そのため、会社を設立する際に「一株◯円」を自身で自由に決定します。

ただし１株1000万円などにしてしまうと、会社の業績が上向いてきて増資するにも、最低基準額が1000万円単位となります。

株式分割といって、これを1000株（１万円×1000株）にも変更はできますが、そもそも変更をするのなら１株1000万円に設定する意味がありません。

扱いやすい金額が良いと思います。

02.上場企業

よく「日経平均株価」というニュースが流れます。

これは東京証券取引所のプライム市場(旧東証一部)に上場している会社(全1600社ほど)の中でも、日本経済新聞社が特に厳選した225社株価の平均値です。

日経平均だけではなく、東京証券取引所のプライム市場全体の「東証株価指数(TOPIX ﾄﾋﾟｯｸｽ)」というものもあります。

なお、上場とは、証券取引所で誰でも株を自由に売買できることを指します。

そして、人気のある会社、勢いのある会社は１株当たりの値段が上がっていきます。

逆に、倒産しそうな会社は１株当たりの値段が下がっていきます。

それでも売れないから、更に値段が下がっていくという現象もおこります。

そのため、自社で「一株◯円」と決めることはできません。

なお、原則100株単位で売買します。

個人事業主は「1/1～12/31」が事業年度、決算日は最終日の12/31となります。

それに対し、会社は決算日を自身で決定できます。

【決算：一番人気　3/31】

官公署は4/1～3/31が会計年度です。

これに合わせている会社は多いです。

また、法改正などが適用されるのも「令和○年度から(4/1～)」のようなことが多く、対応しやすいためです。

デメリットは、税理士の方が最も忙しいのもこの決算期です。

【決算：納税時期から調整】

例えば4/30締めにすると、６月の住民税、７月の源泉所得税、７月の労働保険料、そして６月に決算関連（法人税や消費税など）と、納税関連がこの時期に集中してしまいます。

納税の観点から決算期を設定するのもいいかもしれません。

01.納税：決算から２ヶ月内

・法人税

・法人住民税

・法人事業税

・消費税…など。

02.納税：定期的

・住民税（６，12月※）

・源泉所得税（１月、７月※）

・社会保険料（※）

・労働保険料（７月）

※原則は毎月払ですが、特例を利用すると年に２回に変更できます。

※大会社は年に一度の決算とは別に、半年ごと、もしくは四半期ごと（３ヶ月毎）決算処理を行います。

不渡りとは、会社が振り出した「小切手」や「手形」が換金できないことです。

01.小切手

小切手を出す側が、その小切手に金額を記載します。

小切手を受け取った側は、その小切手を銀行へもっていくと、記載された金額が支払われます。

この際に、小切手を出す側の預金残高が足りなくてお金が支払われないことが「不渡り」です。

なお、2027年ごろに紙の小切手や手形を廃止し完全電子化の予定です。

02.(約束)手形

手形を出す側が、その手形に金額と支払期日を記載します。

手形を受け取った側は、その支払期日を迎えた後、手形を銀行へもっていくと、記載された金額が支払われます。

この際に、手形を出す側の預金残高が足りなくてお金が支払われないことが「不渡り」です。

小切手との違いは「支払期日」があるため、手形を出す側は現在お金がなくとも、支払期日までにお金を用意すればいいという時間的猶予が生まれることです。

・不渡り１回目

不渡りを出した会社は、日本中の金融機関のブラックリスト入りをします。

これにより、もう金融機関から融資を受けることはできなくなります。

・不渡り２回目

６ヶ月以内に２回、不渡りを出した会社には以下の処置がとられます。

まず、日本中の金融機関が取引を停止します。

これにより２年間、金融機関を通してお金を受け取ったり、お金を支払ったりすることができません。

次に、金融機関から借金等がある場合、即一括返済を求められます。

この状況下で倒産しない会社はないため、２回目の不渡り＝「事実上の倒産」と言われます。

会社は資金繰りが限界に達した場合、倒産を迎えます。

その倒産時の状況に応じて、いくつかの選択肢があります。

主に会社を消滅させる「破産」「特別清算」

なんとか会社を存続させる「民事再生」「私的整理」などがあります。

破産以外は、債権者の同意が必要となるのでハードルが高いです。

01.破産

借金が多すぎ、かつ借金を返すアテが全然ない場合に行います。

【効力】

・破産管財人という人が選ばれ、事務手続きをしてくれます。

・手続きが開始されると借金の取立は停止されます。

・会社に残った全財産をすべてお金に換えます。

・これを債権者に返せる範囲で返します。

（税金や破産管財人への手数料は優先的に支払われます）

・会社の財産は無くなりますが、社長など個人の財産は取られません。(※)

・会社は消滅します

※ただし社長などが会社を連帯保証していた場合、その個人も破産します。

02.民事再生

借金が多すぎて倒産寸前だが、ある程度の利益もあり借金の返済を減額・猶予してもらえれば何とか会社が存続できそうな場合に行います。

債権者の同意が必要です。

債権者は事業再生計画を見て「計画が実現できそう」「倒産して借金を回収できないよりもマシ」など、いろいろ考えた上で同意するかどうか考えます。

これらのお手続きは「弁護士」にご相談ください！