☆「子ども・若者育成支援推進法（略して、子若法）」とは、
０歳～３０歳代までの子ども・若者全てを対象に、途切れることのない支援を、必要に応じて提供していこう
という目的で策定されました。（概要図参照）
背景には、１９９０年代後半から、子ども・若者を取り巻く環境が厳しさを増し、
苦境に陥り、社会から孤立する若者の増加が問題と認識されるようになったからです。
例えば、若年無業者（10代～30代）は約80万人、広義のひきこもりは約70万人（推計）とも言われています。
また、学齢期の児童生徒の不登校やいじめ、非行、発達障害、児童虐待なども大きな問題となっています。
これらの背景には、“貧困”の問題があるという報告も相次ぎました。
子若法では、国、都道府県、市町村がそれぞれに「子若ヴィジョン」（平成 21 年法律第 71 号 第８条第１項
に基づく「子ども・若者育成支援推進大綱」）を策定し、
「子ども若者支援地域協議会」を中心に総合的な支援をワンストップで行うことを求めています。
しかし、地方自治体の「子若ヴィジョン」策定は努力義務であり、
また、各自治体の実情に合わせて既存の施策や機関をつなぐ形でも良いとされているため、
施策の担当部署をどこにするか未定の自治体も数多くあります。
葛飾区も思案の途上にありましたが、そこで、区内外の子ども・若者支援を行っている複数の団体がネットワークを
形成し、区の態勢が整うのを待つと共に、まさに、今、目の前にいる“支援を必要としている子ども・若者”のための
情報の共有と支援提供の場としたいと考えたのです。
そして、生涯学習課との連携により、区民大学を通して、区民の皆様と共に無理なく持続的な支援を提供できるシステム作りを目指そうと考えました。
この“行政と民間の協働”は、他にあまり例がないようです。
やや大げさな言い方をすれば、国の基本的な施策の中にある「国民運動の展開」ならぬ
「区民運動の展開」を目指そうとしているのです。
葛飾区には、その実現に必要な潜在力が備わっていると実感しているからです。
当初、区内で活動している団体のネットワークを目指していましたが、
近隣の区市で活動をしている方々からも連携の希望が寄せられるようになり、
“かつしか発”のネットワークという意味で
“かつしか子ども・若者応援ネットワーク”という名称となりました。
子若法の理念の実現のために、一人ひとりが、できることを、できる場所で、
できる時に、できるだけ実践していくために、
それぞれの活動方針や対象の違いを越えて、理念の実現という共通のミッションを持った共同体
でありたいと考えています。
（参考）
子ども・若者育成支援推進本部（本部長 内閣総理大臣）は、
子ども・若者育成支援施策の推進を図るための大綱
（以下「子ども・若者育成支援推進大綱」という。）
を作成しなければならない。
子若法の基本には、1989年に国連総会で採択された
「子どもの権利条約」があります。
●子どもの権利条約
かつて子どもだった私たちは、
子ども時代の自分が感じていた事、考えていたことを忘れず、
今の子どものために何をすべきか、考え続け、実践し続ける責任がある。
すべての子どもは、望まれて生まれ、
幸福に生きる権利がある。
～もちろん、大人も～
社会的包摂
全ての人が社会から排除されることなく
尊厳をもって生きられる社会の実現を目指しています。
※「子ども・若者ビジョン」の本文と概要などのPDFデータは、
このページの下段より、ダウンロードしていただくことが可能です。
●子ども・若者ビジョン （本文）
http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/pdf/vision.pdf
●子ども・若者育成支援推進法 （全文）
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h22honpenhtml/html/honpen/sanko_01.html