第17回仲裁ADR法学会大会実施報告
Ⅰ 第17回仲裁ADR法学会大会
第17回大会は、2021年7月10日（土）12:30～17:30、中央大学を開催担当校として、
オンライン（Zoom）により開催された。
一 個別報告およびシンポジウム
１ 個別報告（12:30～14:20）
(1) 渡部美由紀会員（名古屋大学）
テーマ： 「大学におけるハラスメント対応ADRについて」
司 会： 勅使川原和彦会員（早稲田大学）
(2) 渡邊真由会員（立教大学）
テーマ： 「紛争システムデザインとODR」
司 会： 上田竹志会員（九州大学）
２ シンポジウム（14:50～17:30）
テーマ： 「シンガポール調停条約の意義と日本のADRへの影響」
司 会： 山田文会員（京都大学）
報告者： 古田啓昌会員（第二東京弁護士会）
西川佳代会員（横浜国立大学）
青木哲会員（神戸大学）
コメンテーター： 中村芳彦会員（第二東京弁護士会）
二 総会議事
個別報告終了後、総会が開催され、以下のとおり議事が行われた。
１ 2020年度会計報告について
勅使川原和彦会計担当理事より、配布資料（会計報告書）に基づき、2020年度会計報告がされた。続いて、田邊誠監事より、会計処理が適正であると認める旨の監査報告がされた。
２ 役員の交代について
山本和彦理事長より、退任等の理由により、以下6名の役員の交代が役員会で承認されたので、総会の承認を頂きたいとの提案があった。
（前理事）清水善廣
（新理事）杉村純子（日本弁理士会会長）
交代の理由：退任
新理事の任期：前任者の残任期間
（前理事）古谷恭一郎
（新理事）田中一彦（東京地方裁判所判事）
交代の理由：転任
新理事の任期：前任者の残任期間
（前理事）千葉和則
（新理事）平田直人（東京家庭裁判所判事）
交代の理由：転任
新理事の任期：前任者の残任期間
（前理事）山崎晃義
（新理事）高橋康文（証券・金融商品あっせん相談センター専務理事）
交代の理由：退任
新理事の任期：前任者の残任期間
（前理事）國吉正和
（新理事）岡田潤一郎（日本土地家屋調査士会連合会会長）
交代の理由：退任
新理事の任期：前任者の残任期間
（前理事）今川嘉典
（新理事）小澤吉徳（日本司法書士会連合会会長）
交代の理由：退任
新理事の任期：前任者の残任期間
以上について、いずれも異議なく承認された。
３ 学会誌『仲裁とＡＤＲ』について
山本和彦理事長より、第16号がすでに刊行され各会員に送付されたこと、第17号については雑誌担当理事を中心に企画編集が進められていることの報告がされた。第17号に投稿を希望する会員は、学会ホームページ掲載の「投稿規程」に従い本年10月末日までに原稿を提出されたい旨が告知された。
４ 第18回仲裁ADR法学会大会について
山本和彦理事長より、次回大会（2022年度）については、2022年7月9日（土）に日本大学にて開催を予定しており、シンポジウムのテーマについては、創設100年を迎える裁判所調停のあり方をテーマとして、大会担当理事において現在準備中であることが報告された。
５ 今後の学会運営について
山本和彦理事長より、今後の学会運営について、以下3点が役員会で承認されたので、総会の承認を頂きたいとの提案があった。
1、学会の新規事業として、表彰事業を行うこととし、準備委員会を立ち上げて、検討を進めること。
2、2024年の学会創設20周年に向けて、国際シンポジウムの開催をめざし、準備委員会を立ち上げて、検討を進めること。
3、学会のホームページについて、さらなる充実化に向けた検討を進めること。
以上について、いずれも異議なく承認された。
Ⅱ 仲裁とADR
学会誌『仲裁とADR』第16号の掲載内容は以下のとおりである。
論説
田頭章一・倒産ADR としての特定調停手続の可能性――事業再建型手続としての利用を中心に
高橋裕・日本における法律相談の源流
実務の潮流
出井直樹・2020年外弁法改正（国際仲裁・調停代理）
高取芳宏・国際仲裁・調停へのオンライン活用のケーススタディと実務上の留意点について
ケース研究
仁木恒夫・対話型調停での当事者の対話開始
小田耕治・家庭裁判所の離婚調停――「同席聴き取り」の手法を中心にして
豊永晋輔・原子力損害賠償ADR は迅速性の要請にこたえたか――浪江町集団申立て事件を例に
海外文献紹介
佐瀬裕史・Rachel Field & Jonathan Crowe, Mediation Ethics : From Theory to Practice(Edward Elgar, 2020) pp255
李英・Robert A. Baruch Bush and Joseph P. Folger,The promise of mediation: the transformative approach to conflict (Jossey-Bass, 2005),xiii＋287.pp.
ADR 機関便り
髙村淳子・東京都消費者被害救済委員会――同一又は同種の原因による被害の防止とその救済を目指して
個別報告
工藤敏隆・金融ADR 機関の業態横断的統合への可能性――オーストラリアにおける統合経過も踏まえて
前田智彦・金融ADR における紛争処理の統計的分析―― FINMAC あっせん手続における和解成立と和解内容の決定要因
シンポジウム
〔司会〕石田京子〔報告者〕林圭介・山﨑雄一郎・齋藤宙治・ADR における代理人の職務上の倫理について
学会雑報
会則